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平成27年度第2回新座市地方創生推進検討会議 会議結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月4日更新

会議の概要

開催日時

平成27年9月30日(水曜日)午後6時30分から午後8時45分まで

開催場所

市役所本庁舎 2階 全員協議会室

出席者

新座市長 須田健治(座長)、委員8人

事務局職員

企画財政部長 遠山泰久、企画財政部副部長 永尾郁夫、企画財政部専門員 遠藤達雄、
企画課長 伊藤佳史、同企画係長 小島幸恵、同主事 福井真優子

議事

  1. (仮称)新座市人口ビジョン(案)について
  2. (仮称)新座市地方創生総合戦略 基本方針(案)について
  3. その他

その他の必要事項

傍聴 2名

会議資料

  1. 資料1 (仮称)新座市人口ビジョン(案)
  2. 資料2 (仮称)新座市地方創生総合戦略基本方針(案)
  3. 参考資料1 東京都市区との行政サービスの比較について
  4. 参考資料2 (仮称)新座市人口ビジョン(案)参考資料
  5. 参考資料3 (仮称)新座市地方創生総合戦略検討スケジュール

意見交換等

1 (仮称)新座市人口ビジョン(案)について

(1) 事務局説明

 資料1に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

  •  新座市人口ビジョン(案)(以下「人口ビジョン」という。)については、現在作成中であるため現段階のものを配布する。本日は、特に、第4章将来人口の推計について御意見を頂きたい。
  •  基本推計(【図33】、【図34】)は、地方創生の取組を何も行わなかった場合の将来推計を示すもので、総人口については、平成37年をピークに減少に転じる見込みである。年齢区分別に見ると、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口は増加を続け、少子高齢化が急速に進んでいく見込みである。
  •  合計特殊出生率について、基本推計では平成25年実績値の1.34が維持されるものとしている。これに人口が増加する要因として、合計特殊出生率の向上を3パターン(仮定1:平成42(2030)年に1.71、平成52(2040)年に1.96/仮定2:平成42(2030)年に1.80、平成52(2040)年に2.07(国と同じ仮定)/仮定3:平成38(2026)年に1.60)で仮定する。
  •  合計特殊出生率の目標設定としては、仮定3のとおり、これまでの市の実績を踏まえて平成38(2026)年に1.60を達成することとしたい。
  •  土地区画整理事業の影響による人口増加について、基本推計では、新座駅南口第2土地区画整理事業、新座駅北口土地区画整理事業及び(仮称)大和田二・三丁目地区土地区画整理事業による人口増加を見込んでいる。これに人口が増加する要因として、ほかに想定される土地区画整理事業((仮称)新座中央駅周辺地区土地区画整理事業、その他の市街化調整区域(野火止三・四丁目、菅沢、あたご、大和田四丁目等)における土地区画整理事業)の影響による人口増加を仮定する。
  •  目標人口の設定としては、合計特殊出生率について仮定3のとおり平成38(2026)年に1.60を達成し、土地区画整理事業について想定されるものも含めて全て行った場合の将来推計(【図45-1】仮定3+仮定イ)に基づき、平成72年に18万人超を達成することとしたい。

(2) 質疑応答及び意見交換

(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

  •  市域の約42%を占める市街化調整区域は、想定されている土地区画整理事業を全て終えた場合、何パーセントになるのか。
    → 約13%になる見込みである。
  •  合計特殊出生率について、国と同様に仮定2の平成42(2030)年に1.80、平成52(2040)年に2.07に到達することを目標とすべきではないか。
  •  合計特殊出生率の向上や土地区画整理事業の実施で、本市の人口は大きく増加する見込みとなっている。これは、本市の発展のみならず、人口減少を食い止めたいと考えている国の政策に大きく貢献できるものである。そういう観点からもアピールするものとして、人口ビジョンを作成すべきではないか。

2 (仮称)新座市地方創生総合戦略 基本方針(案)について

(1) 事務局説明

 資料2に基づいて事務局から説明を行った。概要は次のとおり。

 新座市地方創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)について、基本方針(案)を作成したため御意見を頂きたい。
 本市では、これまでも少子高齢化及び将来的に進行が見込まれる人口減少を見据え、土地区画整理事業、観光都市にいざづくり、子育て支援の充実、健康増進の取組、安全安心なまちづくり等を進めてきた。こうしたこれまでの取組や、本市の強み・特性を踏まえて推進する地方創生における基本方針については、資料13ページのとおりである。

基本方針 概要
  •  本市は、東京圏という恵まれた立地に在りながら、市域の約42%を占める市街化調整区域や豊かな自然資源及び歴史的文化資産を有している。こうした本市の有する強みや特性を最大限にいかし、田舎の心地よさと都会の便利さを兼ね備えた新座ならではの“理想のまち”を実現することで、住んでみたい、ずっと住み続けたいと思っていただける魅力的なまちづくりを進め、都市間競争の中で多くの人に選ばれる市を目指す。
  •  地方創生の推進に当たっては、市民、市議会及び市の連帯と協働をより深化させていくとともに、各関係機関とも広く連携し、市の総力を結集したオール新座体制で取り組み、更なる定住人口及び交流人口の増加や地域経済の活性化を図り、成長を続ける新座市らしいまちづくりの実現を目指す。

 基本方針を踏まえ、市総合戦略の目標年次である平成31年度までの基本目標として掲げる基本目標は、資料15~19ページのとおりである。

基本目標 概要
  1.  基本目標1地域の特性をいかした良好なまちなみの形成(地下鉄12号線延伸促進、土地区画整理事業の推進による地域活性化や定住人口の増加を目指す。)
  2.  基本目標2住んでよし訪れてよしの観光都市にいざづくりの実現 (観光都市づくりの更なる推進により、来訪者数及び定住人口の増加を促進する。)
  3.  基本目標3出産・子育ての希望をかなえる子育て・教育環境の充実(子育て支援及び教育環境の充実により、ファミリー層の転入増加や出生率の向上を目指す。)
  4.  基本目標4だれもがいきいきと暮らせるまちづくりの推進(市民の健康長寿や地域活動等への支援に取り組み、高齢者等が地域で活躍できるまちづくりを進める。)
  5.  基本目標5安心して暮らせる安全なまちづくりの実現(災害に強いまちづくりと犯罪・事故の少ないまちづくりの実現することで、定住人口の増加を目指す。)

(2) 質疑応答及び意見交換

(・は委員の発言を、→は市の発言を表す。)

  •  基本目標1については、土地区画整理事業の推進だけではなく、新座市の良さである雑木林やせせらぎといった自然環境を守っていくことなど、景観や緑地の保全等に関することも書くべきではないか。良好なまちなみがどういったまちを指しているのかイメージできるようにすべきである。
  •  雑木林について、保全だけではなくいかす取組を考えてほしい。例えば子どもの遊び場所として雑木林を開放することによる新座市らしい自然をいかした子育て環境の整備などが考えられる。
  •  本市の農業については、観光資源の一つとしても活用されているところである。しかしながら、農家が自分たちでどこまで畑を守っていけるかは未知数である。行政の施策としてバランスの良い農地の保全を行うよう検討してほしい。
    → 土地区画整理事業の推進に当たっては、緑地や農地の保全も併せて行っていく方針である。現在推進している土地区画整理事業においても、規定より広い公園面積を市で定めたり、営農意欲のある方の畑を生産緑地地区に指定したりして、緑地や農地の保全を図っている。そういった内容を総合戦略にも記入していくこととして検討したい。
  •  基本目標5については、新座市の地盤の良さをPRするような内容を盛り込むべきではないか。
  •  いずれかの基本目標に、例えば町内会の加入率を維持するというような地域活動に関連する記述を掲載すべきではないか。
    → 本市は、市民の皆様との連帯と協働によるまちづくりということを掲げて、20年以上まちづくりを進めてきた。本市の町内会加入率は近隣に比べて高く、ボランティア活動も大変盛んで市内には640ものボランティア団体がある。こうした地域活動への支援についても、総合戦略に記入していくこととして検討したい。
  •  具体的な施策として想定される取組は、既に行っているものが多いが、拡充するものや検討を行っているものなど、これから新たに取り組んでいくことを載せてはいかがか。また、特色を出すため、他の自治体も書いているような一般的な内容は省略してもよいと考える。
  •  地方創生の取組に当たっては、民間の活用も検討してはいかがか。うまく活用できれば、財政的な負担を減らして効果的な取組を行える可能性がある。
  •  転入者の増加による社会増を目指すのであれば、子育て世帯など呼び寄せたい世代が明確になるようなキャッチフレーズを設けてはいかがか。
  •  基本目標が五つあるが、一つか二つ核になる目標を示してはどうか。
    → こういう計画は総論的にならざるを得ない部分がある。重点目標を作ることも一つの手法であるかと思うが、どうするかは今後検討したい。

3 その他

 第3回会議を11月9日(月曜日)に、第4回会議を11月19日(木曜日)に開催する。