令和4年度第1回新座市地方創生推進検討会議　会議結果

会議の概要

開催日時

令和4年11月14日（月曜日）午後2時から午後3時20分まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

出席者

新座市長　並木傑（座長）、委員9名

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、政策課長　加藤智之、同課副課長兼政策係長　長瀬大輔、同主任　河東竜太、同主事　石郷久美歩

議事

1. 新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書について
   ア　令和２年度報告書 合計特殊出生率の報告について
   イ　令和元年度及び令和２年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書の修正について
2. 次期新座市地方創生総合戦略の策定について

会議資料

1. 次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・67KB）
   出席者名簿 （別ウィンドウ・PDFファイル・158KB）
2. 資料１　令和２年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書 （別ウィンドウ・PDFファイル・757KB）
3. 資料２　令和元年度及び令和２年度進捗状況報告書の修正 （別ウィンドウ・PDFファイル・1.32MB）
4. 資料３　第４編　第２期新座市地方創生総合戦略 （別ウィンドウ・PDFファイル・591KB）
   　　　　第１編序論・第２編基本構想（素案）※令和４年７月時点 （別ウィンドウ・PDFファイル・1.74MB）
   ​　　　　第３編 前期基本計画（素案）※令和４年７月時点 （別ウィンドウ・PDFファイル・1.43MB）
5. 資料３ー２　次期総合戦略の策定について（説明資料） （別ウィンドウ・PDFファイル・877KB）

意見交換等

1　新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書について

（1）事務局説明

令和２年度報告書　合計特殊出生率の報告について

資料１　令和２年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　昨年度の会議において報告した令和２年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書について、未報告となっていた令和２年合計特殊出生率を成果目標の達成状況と併せて報告させていただく。
• 　令和２年の合計特殊出生率実績値は１．２５であり、基準値からは０．０４ポイント減少したため、達成度評価はＤ評価となったが、前年度からは０．０４ポイント増加となっている。
  　令和２年の出生数は、全国で１８９９年の調査開始以来過去最少となる約８４万人となっている。出生率の向上は国を挙げての喫緊の課題であると捉えている。市としても子どもたちが伸び伸びと育つ子育てしやすいまちづくりに注力しており、今後も引き続き効果的な施策を実施していきたいと考えている。

令和元年度及び令和２年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書の修正について

資料２　令和元年度及び令和２年度進捗状況報告書の修正に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　令和元年度及び令和２年度の地方創生総合戦略報告書について、待機児童数の修正を報告させていただく。
• 　令和元年度報告書については、集計の際の誤りにより１３９人から１３６人に修正した。
• 　令和２年度報告書については、令和２年４月１日時点の待機児童数を掲載すべきところ、令和３年４月１日時点の待機児童数を掲載していたため、１０１人から１４３人へ修正した。

（2）意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

説明内容について、意見交換を行った。概要は以下のとおり。

• 　１１ページの子どもの放課後居場所づくり事業（ココフレンド）実施校数について、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を縮小している実状もあるが、令和２年度をもって全校で実施となったことは良いことである。新座っ子ぱわーあっぷくらぶについても、力を入れて取り組んでいただけていると感じている。新型コロナウイルス感染症の影響はいかがか。
  →　特に土曜日の居場所づくりという面で、町内会の方を始めとするボランティアの方に参加していただき、事業を実施していたが、令和２年２月から令和３年度にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の実施が難しい状況であった。令和４年度に入ってからは感染対策を実施しながら、順次再開し始めている。

• 　２ページの総人口について、令和２年度の達成度評価がＡ評価となっている。「多くの人に選ばれるまち」とあるが、近隣市の人口増減や人口の伸び率と比較し、優位性を見ることができるのであれば、本文へその旨記載してもよいのではないか。
  　指標全体としては、Ｄ評価が多く、目標達成は難しいものであると感じている。

• →　人口は近隣４市で比較すると、朝霞が一番伸びていると感じており、志木市はやや減少傾向にあるが、全体としては人口が増えている珍しい地域であると考えている。
  　新型コロナウイルス感染症の影響による移住という観点で見ると、東京２３区からの転出者数が埼玉県は全国３番目、市町村単位では本市は３０番目であった。
  　また、土地区画整理事業等に伴い、令和３年は市内に約５００戸の新築が建ったとの報告を受けている。

• 　１５ページの町内会（自主防災会）加入率が低下しているが、防災を始めとする地域課題への対策・解決に向けた取組を実施するには、町内会加入率を向上させる必要があると考える。
  →　町内会加入率（５７．９％）は、志木市約５０％、朝霞市約３０～４０％、和光市約３０％であることを踏まえると、本市は比較的高い加入率と言える。人口増加に伴い、核家族や一人暮らしの若者が増え、加入率の低下が進んでいるが、低下の推移が小さくなるよう努めている。

• 　町内会加入率の低下については、町内会連合会においても分科会を設置し、検討しているものであるが、なかなか意見が出てきていないのが現状である。
  　道場及び片山町内会において、震度５以上の地震発生時に、無事であることを外部へ伝える「無事ですタオル」を作成し、加入世帯へ配布した。この「無事ですタオル」は、地震発生後、無事ですタオルを家の外へ出すことで周囲へ無事を知らせることができるものであり、タオルを出していない家に対し、確認のため役員が訪問する仕組みとなっている。先日、町内会の清掃日に練習として、玄関へ無事ですタオルを出すよう案内していたが、ほとんどの家が実施していなかった。有事の際に対応できるよう、年に３回（清掃日及び防災訓練日）練習する予定である。
  　また、町内会への加入について、メリットを問われることが多いが、大きなメリットはないかもしれないが、有事の際の協力・連携を得られることや困っている人に手を差し伸べるという点で、重要であると考えている。
  →　本市には６１の町内会があり、それぞれ自主防災会を設置している。御意見いただいたとおり、若い世帯は町内会への加入に対し、メリットを重視している印象がある。
  　　町内会の加入率には、町内会としての防災に対する意識の高さなども影響しているのではないかと考える。１年で会長が変わっている町内会もあるため、そういった場合は組織でのフォロー等を実施していく必要があると考える。市としても加入促進パンフレットを作成するなど対応をしているが、微減を続けているのが現状である。

• 　野火止四丁目町内会では、Ｔｗｉｔｔｅｒを活用して情報発信をしている。このような情報発信を実施している町内会はどのくらいあるものか。若い世帯等の加入有無にかかわらず、町内会活動を発信することで、関わりを生むことが重要であると考える。
  　災害時などの有事の際には町内会の重要性が分かるが、平時の際に町内会の存在をどのように伝えていくかについて、町内会に任せるだけでなく、今の時代に合うサポートを市が行う必要があるのではないか。
  →　町内会のＤＸについても、新座市デジタル・トランスフォーメーション推進計画に位置付けている。庁内や地域、町内会のＤＸを検討する中で、非接触で実施することのできるＳＮＳを活用した発信についても、どのような体制で実施すべきか検討しているところである。

• 　西分町内会では町内会役員同士がＬＩＮＥグループでやり取りできるようになっており、円滑な情報交換ができている。町内会全体でのグループを作ることは現実的ではないため、何か手法が必要である。

• 　Ｔｗｉｔｔｅｒは制限なく広い周知を図ることができるため、情報発信に適していると考えられる。また、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ（ビジネス版のＬＩＮＥサービス）は町内会としての利用であれば、利用料は無料で利用できるとのことである。
• 　様々なことのデジタル化が求められている中、まずはやってみることが必要であるとの考えからアナログな手法として無事ですタオルを作成したが、実施に当たってはかなり議論した。議論する中で、「デジタルの時代にタオル作成でいいのか」という意見がある一方、「デジタルな手法は使えません」という意見もあり、ジレンマがあるのが現実である。
• 　高齢者や障がい者に対してはアナログ手法によりアプローチし、町内会に加入していない若い層を取り込むにはデジタル手法やＳＮＳを活用した情報発信など、相手に合わせた取組が必要である。
• 　防災訓練は町内会に加入していない市民の方も参加することができるものであるが、町内会には加入していないものの無事ですタオルが欲しいと小さな子どもを連れたお母さんが声をかけてくれた実績があり、小さな取組が連鎖を生み、町内会への加入につながるといいと考えている。
  →　ＳＮＳの効果が高いことは実感しており、１０月に開催した市民体育祭をＳＮＳで発信したところ、若い世代で町内会には加入していない方も多く参加していただけた。
• 　町内会単位で新たなイベントを開催し、ＳＮＳ等で情報発信する活動が盛んである。実際、新堀で開催された芸術祭には若い人が興味を持って参加していた。
  　ＳＮＳで情報発信し、町内会のイベントに参加いただくことで、まずは町内会に興味を持っていただき、その後の町内会加入につながる可能性があるため、イベントの質の向上も重要視すべきである。
• 　西分町内会でホタルのイベントを実施した際には、５００人を想定していたが、ＳＮＳで周知したところ１０００人以上の来場があった。
• 　新型コロナウイルス感染症の影響により、行動制限など外出が抑制されていた反動が表れており、イベント等に多くの人が集まっていると感じている。

• 　新座市は程よい利便性の中に、程よく雑木林や農地があり、落ち着いた自然環境で子育てをしたり、普段の暮らしをしたりすることができる。新しく新座市に住む方にも新座市の自然を大切にして、自然と共に生活を送ってもらうことができたら嬉しいと考えている。
  　市もチャレンジをして発信していると感じており、すぐに成果は出ないかもしれないが、絶え間なく発信を続けていただきたい。いつか実りがあると思うので、自信をもって続けてほしい。
• 新座市には素晴らしい自然がたくさんあると実感しているので、それらの自然を市民のために活用してもらえたらよい。
  →　１１月１３日（日）に、新座市商工会主催の「すぐそこ新座発見ウォーキング」が３年振りに開催された。新座駅をスタートして野火止用水や平林寺などを歩くイベントであり、非常に多くの方に来場いただくことができた。ゴール地点である市役所では収穫祭も開催しており、本市の特産でもある野菜を購入できるようになっていた。
• 　コロナ禍で実施ができないもの、実施しづらかったものも多くあり、令和２年度はその活動自体が難しかったが、令和４年度に入り、お祭りや文化祭などの開催ができるようになってきたと感じている。

• 　待機児童数について確認であるが、国基準と市基準の違いは何か。
  →　国基準は、保育園申込者のうち、入園できなかった児童数から、保護者が育児休暇等を取得している世帯の児童を除いた児童数であり、市基準は、保育園申込者のうち、児童の保育状況にかかわらず、入園できなかった全児童数である。
  →　令和３年度末の待機児童は国基準で５人となっている。本市では小規模保育室も合わせて約３２００人を措置できるように整備しており、全員分の受け皿はあるが、マッチングができない方もいるのが実状である。
  　　昨年の国の出生数は約８１万人であったが、令和４年前期は４０万人を下回っており、令和４年の出生数は７０万人台となると見込まれている。この少子化への対応は国としての命題であると捉えている。

• 　都内からの流入が増えていると感じている。和光市、朝霞市、新座市等を都心からの距離によって候補地とする方は多くいるが、家賃相場などの価格で判断される方が多い印象がある。新座市だから選んだという理由づくりに注力する必要があると考える。
  　待機児童については保育施設の設置により、現在実質０であるが、今後少子化により、施設が余る問題も発生することなども考える必要がある。
  　その他の子育て施策として、医療費の支援等を新座市独自の取組として実施していると認識しているが、新座市ならではの施策として実施している取組は十分と考えているのか、新たな取組を検討する余地があるのか、考えを伺いたい。
  →　合計特殊出生率を上げることが重要であると考えている。出会いの機会の創出や結婚後新座市に住んでもらうこと、住んだ後にも不妊治療や出産・育児に対する支援、子育て後の親の就労支援など、様々な段階で適した支援が必要であると考えている。
  　　他にも保育施設の充実や働く保護者への支援、生活困窮世帯への学習を含めた支援、小中学校の学力・体力の向上に向けた取組など不十分な部分もあるのが現状である。利用者支援事業については来年度実施したいとも考えているが、特に施設面の検討が進まず、調整中である。
• 　新座市における就学前教育の取組は、先駆的で量は十分整っているが、働いている人のパフォーマンスの向上など、質の面で足踏みをしている状況である。
  　全国的に待機児童数は減ってきているが、発達に課題のある子どもへの対応も課題である。そういった子どもを積極的に受け入れて、保育の多様性に対応ができる保育士の育成や保育園経営を進めること、保育サービス以外の相談機能や訓練機能など、多機能型の施設とするなど様々な手法がとられている。
  　また、国では、民間事業者の保育施設は収益バランスが崩れてしまうと撤退せざるを得ないことを懸念しているが、新座市は市の直営する保育園及び法人保育園が多いと認識しているため、この点は心配ないと考えている。
• 　日経ＢＰの公立学校情報化ランキング２０２１において、児童・生徒への可動式コンピュータの整備率等を踏まえ、新座市が１位になっており、公教育の水準が高い地域であることは他市と比較して強みである。私立の学校に通わずとも公立の学校でよい教育を受けることができ、今の時代に求められている環境となっていると考える。
  →　小学生約９０００人、中学生約４０００人に１人１台の可動式コンピュータを導入しており、教員のＩＴを活用した授業の質や研修体制、生活困窮世帯への支援も含め、総合的に評価されたものである。
• 　１人１台の可動式コンピュータが導入されたことにより、自宅での学習を行う児童・生徒は自分のペースで進めることができ、学力の伸びが期待できると考える。これまで私学の一部の学校でしか得ることができなかったような教育が、公教育で受けることができるようになってきている。
• 　このような取組が新座市に住みたい理由につながると考える。

2　次期新座市地方創生総合戦略の策定について

（1）事務局説明

資料３　第４編　第２期新座市地方創生総合戦略及び資料３ー２　次期総合戦略の策定について（説明資料）に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　国では、平成２７年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、各自治体に対しても、地域の実情に応じた人口ビジョン及び人口ビジョンを踏まえた総合戦略の策定を求めた。
• 　本市においても、「新座市人口ビジョン」及び「新座市地方創生総合戦略」を策定し、地域の活性化等に取り組んできたところである。
• 　国の総合戦略改訂時において、各自治体による次期総合戦略の策定に当たっては、総合計画等との一体的な策定が可能であることが示された。
• 　本市が推進してきた総合戦略は、同時期に推進していた第４次新座市基本構想総合振興計画等に位置付けられていた取組の中から、選ばれるまちの実現に向けて効果的と捉えられる取組を抽出し、策定していたものである。
  　この各種取組を進める中で、市が持つ魅力をいかしながらさらに磨き、移住・定住の促進を図っていくためには、特定の分野に注力するのではなく、市政全般にわたる取組を通じてこそ実現するものとの認識に至った。そのため、新たな地方創生総合戦略の策定に当たっては、第５次新座市総合計画が同戦略の機能を持つものとし、第２期新座市地方創生総合戦略については、総合計画のうち前期基本計画と一致させ、地方創生の取組を総合的に推進していくものとしたいと考えている。
• 　総合計画とは、将来を展望し、長期にわたって、市の発展を図るための行政運営の指針となる計画で、市の最上位計画となるものである。この総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造となっており、この総合計画のうち、主な施策展開が記載されている前期基本計画を総合戦略としようとするものである。
• 　地方版総合戦略においては、まち・ひと・しごと創生法第１０条第２項において、おおむね記載すべき事項が定められており、本市の次期総合戦略においては、基本目標や基本的方向を前期基本計画の前提となる基本構想の中から捉え、基本目標を総合計画の目標年次である令和１４年度において本市が目指すこととしている将来都市像、基本的方向をその将来都市像を実現するための分野ごとの施策の大綱としてまとめた基本政策をそれぞれみなすこととする。その上で、具体的な施策を前期基本計画の主な施策展開として位置付ける。
  　第５次総合計画の第４編では、第２期総合戦略についての説明や人口推計、成果目標を掲載している。
• 　今後のスケジュール等については、本日頂いた意見を踏まえ、次期総合戦略の修正について検討させていただく。
  　その後、前期基本計画のパブリック・コメント手続条例に基づく意見募集を通じて、次期総合戦略の内容も含めて意見を伺い、市民から提出された御意見等については、次回のこの会議においてお示しする予定である。
  　次回の会議は２～３月頃を予定しており、令和３年度の進捗状況報告書についても併せて御報告させていただくことを予定している。

（2）意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

説明内容について、意見交換を行った。概要は以下のとおり。

• 　パブリック・コメント手続条例に基づく意見募集はいつ実施されるものか。
  →　意見募集は３０日間実施する必要があり、詳細な日程は決定していないが、目安としては令和５年１月頃を予定している。
  →　これまで基本構想を策定し、平成２７年度からは総合戦略も策定していたが、これらの目指すところは同じであり、全体として取り組んでいくため、今回総合計画と総合戦略を一致させるものである。これに伴い、総合戦略に対して有識者を始めとする第三者から御意見をいただく体制は今年度いっぱいで終了とし、会議はあと１回としたいと考えている。

• 　第６章第２節人権について、こども家庭庁が設置されることを契機として、子どもの人権が別立てで考えられ始めている。こども基本法の策定や孤独孤立対策など、国として推進している政策についても盛り込んでいただけるといいと考えるが、本件については意見募集時に改めて提出させていただく。

• 　民間の一軒家を借用し、お茶会を開催した。約３０人のお年寄りに来ていただくことができたが、最初は緊張した様子の方も、最後には「また来たい」と言っていただけるなど、開催して良かったと感じた。
  　新型コロナウイルス感染症の影響により、人と会う機会も制限されていたため、話す相手がいなかったり、寂しさを感じていたりと、様々な話を伺うことができた。高齢者に寂しさを感じさせないことや人とのつながりを感じさせることは重要なことであると改めて感じた。
• 　地域の中で人々がつながる機会が減少しており、困っている人を発見することや声を掛け合うことが難しくなっていた。町内会を始めとする市民の人が出会う場所をどう再生していくかを課題として捉えており、その課題への取組は、加入率の減少など町内会が抱える課題解決にもつながることであると考える。
  　地域のつながりを生み出すことで、孤独死やごみ屋敷の発生などその他の問題解決の一助ともなると考えられる。
  →　市民の方々が集える場所づくりとして地域の集会所やいきいき広場等があるが、特定の人しか訪れないことも課題と感じている。