令和4年度第2回新座市地方創生推進検討会議　会議結果

会議の概要

開催日時

令和5年3月17日（金曜日）午後１時５５分から午後２時５５分まで

開催場所

市役所本庁舎　4階　庁議室

出席者

新座市長　並木傑（座長）、委員7名

事務局職員

総合政策部長　永尾郁夫、総合政策部副部長　増田順子、政策課長　加藤智之、同課副課長兼政策係長　長瀬大輔、同係主任　河東竜太、同係主事　石郷久美歩

議事

1. 令和３年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書について
2. 第２期新座市地方創生総合戦略の策定について

会議資料

1. 次第 （別ウィンドウ・PDFファイル・66KB）

2. 構成員名簿 （別ウィンドウ・PDFファイル・159KB）

3. 資料１　令和３年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書 （別ウィンドウ・PDFファイル・472KB）

   資料２　第５次総合計画　第３編　前期基本計画及び第４編　第２期地方創生総合戦略 （別ウィンドウ・PDFファイル・1.99MB）

4. 資料３　新座市パブリック・コメント手続条例に基づく市民への意見募集結果 （別ウィンドウ・PDFファイル・483KB）

意見交換等

1　令和３年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書について

（1）事務局説明

　資料１　令和３年度新座市地方創生総合戦略進捗状況報告書に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　地方創生総合戦略は毎年度成果の検証を行い、必要に応じて実施内容の見直しを図るＰＤＣＡサイクルの下に推進している。今回は、令和３年度の各施策の進捗状況及び取組成果について、資料１のとおり取りまとめた。

• 　（報告書２ページ）総合戦略では、全体の成果を示す指標として市の総人口を挙げており、令和４年度までに１６万５,７９８人とすることを目標としている。令和３年度末時点での総人口は１６万５,７４１人となり、令和２年度から５０６人減少し、目標値を若干下回っているため達成度評価をＢ評価とした。

• 　（報告書３ページ）基本目標１では、成果指標を「市街化区域の割合」としており、令和４年度までに６９％とする目標としている。令和３年度は市街化区域の割合が６１％であり、達成度評価は事業開始前よりも改善が見られるものとしてＣ評価としたが、新たな土地区画整理事業が実施されていないため、平成２８年度以降６１％にとどまっている。

• 　（報告書６ページ）基本目標２では、成果指標を「観光入込客数」としており、令和４年度までに１００万人とする目標としている。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により観光入込客数は減少を続け、令和３年度の実績は１７万１，４９０人となり、事業開始前より数値が低いため、達成度評価をＤ評価とした。

• 　（報告書９ページ）基本目標３では、成果指標を「合計特殊出生率」としており、令和４年度までに１．３８まで引き上げることを目標としている。令和３年の実績値は１．１８であり、事業開始前より数値が低いため、達成度評価をＤ評価とした。

• 　（報告書１２ページ）基本目標４では、成果指標を「健康寿命」としており、令和４年度までに男性８４歳、女性８７歳まで引き上げることを目標としている。令和３年度の健康寿命は、男性８２．９７歳、女性８５．９２歳となり、目標値を７割～８割程度達成するペースとなったため、達成度評価はＢ評価とした。

• 　（報告書１５ページ）基本目標５では、成果指標を「町内会（自主防災会）加入率」としており、令和４年度までに７５％を達成することを目標としている。令和３年度の加入率は５６．７％に減少したため、達成度評価はＤ評価とした。

（2）意見交換

（・は委員の発言を、→は市の発言を表す。）

　説明内容について、意見交換を行った。概要は以下のとおり。

• 　３ページの市街化区域の割合で、目標値の６９％に満たなかった要因はどのようなものか。
  →　地下鉄１２号線の延伸に伴う、新駅周辺地域の市街化編入を想定していたが実現に至っていないことによる。

• 　新たな市街化区域への編入の想定はあるか。
  →　現在進めている新座駅北口土地区画整理事業は、平成２１年に開始し、進捗率は令和４年度末で約５５％となっている。令和９年度に完了予定としている。
  　　第５次総合計画と同時に市の都市基盤整備の方向性を整理した都市計画マスタープランも策定したが、道場地区を含めた地下鉄１２号線新駅予定地周辺や、あたご、菅沢地区について将来的に区画整理事業を実施したい考えを示している。

• 　１２ページの健康寿命の定義を伺いたい。
  →　埼玉県の基準では、６５歳に達した方が、要介護２以上になるまでの期間を健康寿命の定義としている。

• 　１５ページの町内会（自主防災会）加入率について、目標値を７５％とした理由は何か。

  →　総合戦略策定時には町内会加入率は７３．１％であり、既に加入率は減少傾向にあったが、町内会の加入率向上はまちの活性化のために必要として、加入率を少しでも高めたい考えから７５％としたものである。
  　　町内会加入率は、本市に限らず減少傾向にあるため、現状を踏まえて、改めて対策を検討したい。

• 　現在、町内会に加入する方を増やそうと検討委員会を立てて、検討しているところである。町内会活動の魅力の創出や、それに伴ってどのようにして若い人を巻き込むことができるかが重要である。また、退会を減らし、現状維持することの視点も重要である。

• 　自身の高齢化により班長ができないなどを理由として、周囲に迷惑をかけたくないとのことから町内会を退会していく人も少なくないため、若い人に支えていただくことができれば町内会も活発化できると考えている。

• 　今の意見にあったように、高齢化が退会の一番の理由であると感じている。若い人も活動しやすいようにデジタルの活用を増やしていくためにも、町内会としてデジタルを勉強して活用を進めようとしている。これまでの町内会活動はアナログな部分が多く、デジタルの活用に反対する人もいるため、少しずつ取り組んでいこうと考えている。

• 　西分町内会ではＬＩＮＥを通じて情報を伝えている。ＬＩＮＥを使用することが困難な方については、若い人が支援しながらＬＩＮＥを活用できるようにしている。
  →　町内会の中でデジタルディバイドの解消に取り組んでいるため、市としても町内会のデジタル活用の普及に支援が必要とも感じている。

• 　街路灯の電気代について、町内会で負担しているが、町内会を退会する人が多くなるほど町内会としての負担が大きくなっている。
  →　私道への街路灯の設置やランニングコストに対して、市でも補助をしている。

• 　前期基本計画９５ページ施策１⑴の４点目について、相続が発生した際、相続税を払うため、やむを得ず雑木林を処分している現状があることから、財政支援策の創出について国・県へ要望していただいていることは大変ありがたい。緑地を守る観点から重要であると考えるため、継続して取り組んでいただきたい。
  　緑地については何か手を打たなくては減少する一方であると考える。ナラ枯れもあり、平林寺でも伐採が進められているが、補助策や対応策などはあるのか。
  →　憩いの森や学校教育林など借地を活用している緑地は多く、相続が発生した際には残していただけるか検討しているが、地権者の意向が優先である。
  　　なお、学校の校庭や公共施設の用地などでお借りしている土地において相続が発生した際には優先的に確保する必要があり、その準備として財政調整基金の積増しを行っているところである。
  　　ナラ枯れについては、県において補助を出している実績もあるが、市としては制度を確立していないため、先進事例を参考としながら今後の検討課題としたい。

2　第２期新座市地方創生総合戦略の策定について

（1）事務局説明

　資料２　第５次総合計画　第３編　前期基本計画及び第４編　第２期地方創生総合戦略に基づいて、事務局から説明を行った。概要は以下のとおり。

• 　第２期地方創生総合戦略については、前回会議において、地方創生の取組を総合的に推進するため、第５次総合計画の前期基本計画と一致させることについて説明し、意見を伺ったものである。

• 　新座市議会における特別委員会において、前期基本計画に対し、市議会議員の皆様から御意見等を頂くとともに、新座市パブリック・コメント手続条例に基づく市民への意見募集を実施した。それらの意見等を踏まえた最終案について、３月７日（火）に開催した新座市庁議において計画決定した。決定した計画のうち、前期基本計画及び第２期地方創生総合戦略を会議資料２として配布している。

• 　パブコメについては、令和４年１２月２７日から令和５年１月２６日までの１か月を募集期間とし、２名・２団体から計１８件の御意見等を頂き、意見に対する市の考え方について取りまとめ、会議資料３として配布するとともに、市ホームページで公表している。

• 　国における地方創生に関する取組として、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、令和５年度から令和９年度までの５か年の新たな総合戦略として「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を令和４年１２月２３日に閣議決定した。デジタル田園都市国家構想総合戦略は、デジタルの力を活用し、地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指しているものである。
  　この改訂に伴い、地方版総合戦略についても地域の抱える社会課題等を踏まえた改訂が求められているが、対応については、次年度以降、市の各種取組等を検討しながら整理、検討することとして考えており、その旨を第４編下部に補足説明として追記している。

（2）意見交換

　意見等なし。

その他

　平成２７年度に地方創生推進検討会議を設置し、これまで御意見等を頂いてきた。議事⑵でも御説明したとおり、第２期地方創生総合戦略は前期基本計画と一体的に進めていくこととしている。施策の目標達成度を測るため、総合計画の中でＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めている。達成状況について、毎年度評価をし、次年度の取組を進めていくことが重要であると認識している。計画の評価に当たっては、外部の第三者により評価することで、評価の透明性・客観性が確保されるとともに、市に対する市民の理解と関心を高めることができると考えている。

　総合計画の進捗状況の評価・検証をするため、新たな附属機関として政策評価委員会を設置することとして、議会へ条例提案したところである。今後については、総合計画の評価を通じて、地方創生の取組についても新たな会議体において評価・検証することとなるため、この地方創生推進検討会議については、今年度をもって廃止することとなる。これまで多大なる御尽力を賜り感謝申し上げる。