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令和6年度第3回新座市水道事業審議会
開催日時
令和6年12月19日(木曜日)
午後2時00分から午後3時30分まで
開催場所
新座市西堀浄水場新管理棟1階 会議室
出席委員
野崎操・榎本賢治・高橋享子・松下誠・土橋麻子・大宮明子・都甲佳代・内藤幸代
事務局職員
インフラ整備部長 山本
同部副部長兼水道施設課長 高野
同部副部長兼道路管理課長 鳥之海
水道業務課長 小糸
水道業務課副課長 荻野
水道施設課副課長兼給水管理係長 井上
水道施設課水道管理センター所長 沼倉
水道業務課総務係長 瀧口
水道業務課主任 高砂
会議内容
- 開会
- 会長挨拶
- 議題
⑴新座市水道施設再配置基本計画の策定について
⑵新座市水道事業経営戦略の見直しについて - その他
- 閉会
会議資料
公開・非公開の別
公開（傍聴者なし）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午後2時00分開会
2 会長挨拶
3 議題
⑴新座市水道施設再配置基本計画の策定について
《質 疑》
委員： 浄水場機能を集約した新しい西堀浄水場が災害時にどのような働きをするのか、具体的に教えてほしい。
事務局： 断水時には浄水場の池の水を給水車で運んで応急給水を行う。
委員： 給水車は2台で間に合うのか？家の方に回ってきてもらえないのではないか、心配である。
事務局： 今年、新座市からも日本水道協会からの要請で能登に応援に行ったところであるが、万が一新座市が被害にあった場合は能登と同様に他市から応援に来てもらい不足を補うと想定している。
委員： 日本水道協会は全国にあるのか。
事務局： 全国の水道事業体で構成している協会である。関東地方支部は横浜市が、埼玉県南支部は川口市が会長をしており、能登の時は各自治体が班を編成して応援に行き、そういったネットワークができている。ただ、災害発生直後に機能するかというと難しい。市の地域防災計画では最低3日間自助の準備をお願いしており、また、防災倉庫でペットボトル水の備蓄も行っている。避難所等に届ける準備は整えている。現時点で浄水場の耐震補強は完了しているが、配水管については耐震化率が47％で、計画に沿って順次耐震化をしているところである。
委員： 地震の危険度は高まっていて、被害が広域に及ぶと危惧している。備えを呼びかけること、高齢者や乳幼児への対応を特にお願いしたい。
委員： 応急給水拠点は何か所あるのか。
事務局： 7か所ということで地域防災計画で定めている。浄水場及び新座団地給水場の4か所、西新コミセン、福祉の里、市役所の7か所で給水する計画である。
委員： 避難所に直接給水車が来てくれるわけではないのか。
事務局： 原則7か所を給水拠点にするが、災害の規模や状況によって変わる。避難所ではペットボトルでの飲料水配布を想定しているが、状況に応じて臨機応変に対応する。
委員： 畑で井戸を使用しているところがあるが、いざというとき使えるのか。
事務局： 防災井戸は新座市のものではなく、個人で所有している。飲料水ではなく、生活用水として使用できるものであり、水質の管理は水道ではやっていない。市危機管理室で所有者の方と協定を結び、把握をしているものと考えている。
委員： 片山浄水場に直接水をもらいに行けばいいのか。
事務局： 片山浄水場では、臨時の給水栓やコンテナからの給水を行う。片山浄水場に取りに来ていただければお配りできる。
委員： 7か所の拠点に水を取りにいくのが難しい人もいると思うが、近くまで配ってもらえないのか。
事務局： 原則として応急給水拠点の7か所で配布する計画になっているが、災害の状況に応じて別の給水場所を考える可能性はある。応急給水を行う場合には市の方から給水場所について発信していく。
委員： どこに水をもらいに行けばいいかみんな知っているのか。
事務局： ご自宅の近くに個々に給水というのは難しいため、自主防災会などで地域の方とも協力いただきたい。広報や防災マップにも応急給水拠点を載せている。ご確認いただきたい。
委員： テレビで、ＰＦＡＳの件を見た。新座市も、井戸水を使用しているが検査はしているか。
事務局： 新座市でもすべての井戸で検査を行った。検査結果は市ホームページでもお知らせしているが、片山4号井・5号井で基準値を超えたため、即座に取水をやめた。浄水場の水についても検査をし、基準値以下であったことを確認している。
委員： 今後、ＰＦＡＳが増えていった時の井戸水の扱いはどうするのか。
事務局： 他の井戸でも出た場合は停止する。不足する水は県水で補う。
《質疑終結、結論》 会長により採決が行われ、全員一致で承認された。
⑵新座市水道事業経営戦略の見直しについて
《質 疑》
委員： 経営戦略33ページの財政計画について、ケース1～ケース3を選んだ理由を教えてほしい。
事務局： 現行料金については、現在の経営状況をご理解いただくため、記載した。その上で、財政状況が厳しいことから、料金水準を見直す場合の2パターンを記載した。R4年度決算までの財政状況、今後の経費の増加の見込み、目標としている内部留保資金残高等を勘案し、確保すべき資金から試算している。ケース3については企業債の借入額と給水収益のバランスを考慮し、将来的な企業債への依存度がケース2より低くなるパターンとして記載した。
委員： 補助金をもらえないのか。
事務局： 国庫補助の活用について、国の基準では1立方メートル当たりの水道料金が全国平均より高いことが申請する上での基準となっており、本市の料金は平均以下であることから補助の対象にならないものである。
【参考 新座市：1,155円 平均：1,255円（給水人口5万人以上）】
なお、施設整備の補助金の補助率は25％であるが、今後、水道事業の所管が国土交通省に移管され、水道・下水道一体の耐震化計画を作成することにより、補助金を受ける条件が緩和される可能性がある。補助金の制度が改正、基準を満たすことになれば、ぜひ利用したいと考えている。
委員： 広域化についてどこまで進んでいるのか。
事務局： 県全体を11ブロックに分割してブロックごとに広域化を検討しているが、本市が属している第4ブロックは業務の共同化を進めることを検討しており、指定給水装置工事事業者の指定事務の共同化を考えている。事務を共同化することでコストの削減や利便性の向上が図れる一方、各市の様式の統一など課題もあるため、今後検討していくことになっている。
委員： 財政計画ケース2・ケース3では一般家庭ではどの程度値上げになるのか。
事務局： あくまで給水収益全体の収益を増やし収支のバランスをとることで試算したため、具体的な試算はしていない。口径ごと、水量ごとに料金体系が異なるため、今後改定を検討していく中で試算をしていく必要があるが、現時点ではお示しできない。
委員： スマホ決済アプリを導入した効果と、今後このような決済方法が主流になっていくのか教えてほしい。
事務局： スマートフォン決済アプリを利用した水道料金の納入は、令和3年度から導入した。令和4年度実績は8,628件（1.4％）、令和5年度は14,613件（3.08％）となっている。主な納入手段になりうるものとは考えていないが、市民の方の利便性が向上したものと考えている。
委員： 水道料金はずっと据え置きしているので、上げた方がいいと思う。
事務局： 値上げについては、検討しなければいけないと考えている。県水と井戸水をブレンドして供給しているが、令和8年度から県水の値上げが予定されている。現時点で逆ザヤといった原価の方が高くなっているため、売れば売るほど損している状態である。施設の更新もしていかなければならない。経営戦略では、そういったことを見据えて料金改定のパターンを記載した。あくまで、収支のバランスをとるために総額どの程度必要か試算したものであるため、現状そこまでの試算はしていないが、口径、水量によって料金体系が異なるため、今後、一般家庭でいくら上がるかということも含めて検討していきたい。
委員： 経営戦略11ページの水道料金水準の資料を見て、新座市の水道料金が安くて驚いた。他市ですごく高いところがあるがなぜなのか。
事務局： 地域性、施設の更新等自治体による事情があると思われる。また、ここ数年、各市で料金改定が行われていることから、令和4年度時点では表のとおりの水準になっている。
委員： 他市で安いところは、市からの補助などがあるのか。
事務局： 水道事業は独立採算制の原則であり、水道料金で運営することになっている。一般会計からの繰入金は消火栓の維持管理の費用や新座市にはないがダム等の施設整備補助についてはもらうことができる。総務省で出している操出基準で定められているものしか基本的にはもらえない。他市も同様であると思う。
委員： 水道料金の値上げは全国的に行われており、埼玉県も値上げは必然だと思う。物価上昇などによる今後の見通しはどうなっているか。
事務局： すでに新座市は純損失を出しており、逆ザヤの状況が続いている中、令和8年度から県水が値上げされる予定ということで、値上げの検討をしていかなければいけないと思うが、具体的な数値については今後検討していくこととなる。
委員： 管の耐震化が残り53％ということだが、あと何年かかるのか。
事務局： 毎年4億円程度かけて耐震化工事を実施しているが、1年間で0.5％しか上がらない。耐震化をしているうちに老朽化が進んでしまうため、耐震化率100％になるということは申し上げられない。
委員： 逆ザヤの状況とのことだが、民間活用についてアプローチはあるか。
事務局： 現状、経営戦略8ページの表2-5の1～6についてはすでに民間委託している。7の浄水場運転管理についても別の業者に一部を委託している。宮城県が民間に水道事業運営を委託していると聞いている。水道事業は生活に欠かせないため民間としても魅力ある事業だと思うが、先ずは、本市の水道事業における財政状況や運営状況を踏まえ、将来を見据えて安心で安定した供給がしっかりと行えるよう検討していくことが重要であり、その先に民間からのアプローチ等については考えていくものと思っている。先ずはしっかりと足元を固めていきたい。
《質疑終結、結論》 会長により採決が行われ、全員一致で承認された。
4 その他
事務局から連絡事項について説明する。
5 閉会
午後3時30分閉会
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