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令和7年6月17日(火曜日)
午後2時00分から午後3時30分まで
新座市役所本庁舎5階 第一委員会室
野崎操・榎本賢治・高橋享子・松下誠・土橋麻子・大宮明子・都甲佳代・内藤幸代
インフラ整備部長 山本
同部副部長兼道路管理課長 鳥之海
水道業務課長 小糸
水道施設課長 井上
水道業務課副課長 荻野
水道施設課副課長兼給水管理係長 櫻井
水道業務課総務係長 瀧口
水道業務課主査 萩野
水道業務課主任 高砂
公開(傍聴者なし)
なし
午後2時00分開会
会長 野崎委員
副会長 榎本委員
(市長所用のため退席)
水道業務課長から今後の審議会の開催予定等スケジュールについて説明を行う。
水道施設課長から資料「分担金等の改定について」に基づき、分担金改定の経緯と分担金改定の水準について説明を行う。
《質 疑》
委 員: 令和6年度実績の件数で、約1億2千万円増額の見込みとの説明だったが、令和6年度の分担金収入の実態を教えて欲しい。
事務局: 令和6年度の分担金収入は、約1億8千万円となっている。これが分担金の改定を行うことで1億2千万円増収し、約3億円となる見込みである。
委 員: 一般家庭の水道メーターの口径は、何ミリメートルが基準になるのか?また、増収はいつまで続くものと見込んでいるのか?
事務局: 一般の家庭の場合、基本的には新築で20ミリメートルを採用していただいている。その他、アパートなどで使用水量が少ない場合は13ミリメートル、寮や使用水量の多い店舗については、25ミリメートルとなるが、口径については、基本的には水栓の数を賄うことができるかどうか、という点で案内している。そのため、一般家庭では、主に20ミリメートルとなる。
また分担金の増収がいつまで見込めるか、ということについては、先程、今回の分担金の改定に当たり、1億2千万円の増収と説明したが、水道事業会計の収益は年間で約23億円になる。大部分は水道料金収入であり、それ以外に分担金収入が1億8千万円という状況で、これを改定することで3億円となる見込みである。いつまで見込めるかとなると、今後は人口減少となることが見込まれているが、本市の場合、都心に近いなど交通事情も良く、入居者も増えている、という状況もあるので、現時点では、急激な人口減少というのは考えていない。
また、一方で高齢化社会が進む中、現使用中のメーターの返却等も考えられるが、一概に何年後まで見込めると積算はしていない。水道料金の改定は今住んでいる方の負担、一方分担金は今後住む方が事業者を通して建築費用の一部として賄うものとしてご理解いただきたい。
本提案は一般使用者の方の水道料金の負担を少しでも緩和するため、分担金も改定する内容となっている。
委 員: 分担金と水道料金の関係で、分担金は企業が負担し、水道料金は個人が負担するということから、個人の生活を守るため、分担金を値上げするというのはまさにそう思う。例えば、同じ水量を使用して、口径13ミリと20ミリでは水の出方など違いはあるのか?また、現行の分担金の負担額は何に基づいて算定されているのか?
事務局: 口径13ミリメートルの家と20ミリメートルの家でそれぞれ1栓ずつ使用して比較しても、水の出方に大きな差はない。どこが違うのかというと、ある程度複数の水栓を同時に使用した場合、13ミリメートルの家では水の出方が弱くなるのに対し、20ミリメートルの家では、水の出方は1栓使用した場合とあまり変わらない、といった違いがある。
また、分担金の単価の算定方法については、前回分担金を改定したのは昭和54年8月で、消費税率の改定を除き、約50年もの間、この料金設定が続いており、既に当時の記録等確認することができないため、推測の部分ではあるが、当時は水道管が整っていない状況であり、水道管等の整備に必要な費用と当時の水道料金、その他近隣市の状況なども勘案し、決定したのではないかと考えられる。
委 員: 今この分担金の金額で、水道工事をする際に工事費にマイナスがでるなどの影響はでていないと理解して良いのか?
事務局: 設置する上での経費として算定しているものだが、実際の設置工事が分担金の額だけでできる、といった訳ではない。工事費そのものの金額ではなく、分担金の性質はあくまでも加入金ということになる。分担金の金額によって、設置工事費が不足する、といったことはない。
委 員: 分担金はいわゆる初回に係る加入金とのことだが、引越しした時に戻ってきたりするのか?
事務局: 市内で引越しする場合は、引越し前と引越し先で重複使用はできないが、権利を使うことはできる。また、権利を保管すれば、市外に引越しされた後に再度市内で家を建築する場合などに権利を使用することもできるが、新座市の水道を使わなくなったとしても、負担いただいた分担金を返還することはできない。
会 長: ほかに質問、意見がなければ今回の事務局の説明の改定案について、一旦ご理解いただいたということでよろしいか。また、聞きたいことや意見が出てきたら次回の会議で出していただいて結構なので、これを踏まえて次の料金改定について議題を進める。
水道業務課長から資料「水道料金の改定について(1)」及び「【別紙1】総括原価の算出」に基づき、料金改定の経緯と料金改定の考え方等について説明を行う。
《質 疑》
委 員: 資料4ページの資本費用の内訳は、資産維持費と支払利息とあるが、支払利息は今どのくらいあるのか?また借りている利率はどれくらいなのか?
事務局: 企業債の支払利息については、令和5年度決算額で2,798万3,000円となっている。利率については、借りるところにより変動するが、令和6年度は市中銀行からの借り入れで、利率は1.3パーセントとなっている。
委 員: 資産維持費も大きいが、支払利息の額も少額ではない。支払利息の額を抑える方法はないだろうか?
事務局: ご指摘のとおり支払利息の額を抑制できればよいのだが、一方、災害などの緊急時、不測の事態に備え現金を保持しておかなければならない。今後、施設の更新に係る費用も増え、より現金支出が大きくなるので難しいところだ。今後は、支払利息の増分と現金の減分のバランスをとりつつ、企業債を活用して資金調達を行っていきたい。
委 員: 支払利息の利率は聞いたところ普通であるが、根本的に赤字を解決していかなければならないので、発想を転換して、例えば地方債というか水道事業債といったものを発行してはいかがだろうか?
事務局: 債権を発行して収益に充てているという他の事業体があるかどうかということについて承知してはいないが、現在、財政状況としては逆ザヤの状態であり、企業として安定した運営ができていないことから、市民の皆様が債権を購入するには企業としての魅力に欠ける状況にあると考えている。仮にこのような状態で債権を発行しても安定した資金調達を行うことは難しいと考える。
委 員: 企業としての魅力はなくても、郷土愛ということでふるさと納税を活用してはどうか?
事務局: ふるさと納税の寄付金を安定して確実な収益として見込めるのか、というところである。
先程の料金改定の経緯で説明したとおり、来年度から県水が約21パーセント値上がりすることは間違いない。そして現状給水原価が供給単価を上回っているいわゆる逆ザヤとなっており、売れば売るほど赤字になる状態が続いている。安定した経営を維持するためには、まずはこの県水受水費上昇分に対処し、逆ザヤ状態を解消するため、今回料金を改定するという提案をさせていただいた。
会 長: ほかに質問、意見がなければ本日の審議は終了する。引き続き次回も同案件で質疑いただく予定である。
事務局: 本日説明させていただいた内容について、改めて資料をご覧いただくと疑問な点など出てくるかと思われるので、次回の会議で質問、意見をいただければ、改めて説明させていただく。
午後3時30分閉会