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令和7年度第2回新座市水道事業審議会
開催日時
令和7年7月22日(火曜日)
午後2時00分から午後3時30分まで
開催場所
新座市役所本庁舎5階 第一委員会室
出席委員
野崎操・榎本賢治・高橋享子・松下誠・都甲佳代・内藤幸代
事務局職員
インフラ整備部長 山本
同部副部長兼道路管理課長 鳥之海
水道業務課長 小糸
水道施設課長 井上
水道業務課副課長 荻野
水道施設課副課長兼給水管理係長 櫻井
水道業務課総務係長 瀧口
水道業務課主査 萩野
水道業務課主任 高砂
会議内容
- 開会
- 会長挨拶
- 議題
⑴分担金の改定について
⑵新座市水道料金の改定について - その他
- 閉会
会議資料
公開・非公開の別
公開（傍聴者なし）
その他の必要事項
なし
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午後2時00分開会
2 会長挨拶
3 議題
⑴分担金の改定について
《質 疑》
会 長： 第1回審議会で質問があり事務局からも回答があったが、新たな意見や質問はあるか？
委 員：（特に新たな意見無し）
会 長： 意見が特に無いようなので、⑴分担金の改定については承認するということで決する。本案件についての答申案は会議後作成して報告する。
⑵新座市水道料金の改定について
会 長： 次に水道料金の改定について、事務局から第1回審議会で審議した改定方針の内容、補足などもう一度説明していただきたい。
水道業務課長から第1回審議会で説明した料金改定の経緯と改定方針等について、改めて概要の説明を行った。また、併せて前回会議でいただいた意見について次のとおり回答した。
前回の会議で、委員から「水道事業債といった債権を発行して資金調達してはどうか」、また「ふるさと納税を活用してはどうか」という意見をいただいた。
水道事業における地方債の発行について、「住民参加型市場公募地方債」といい、地方債証券を発行し、市場で公募することが可能だが、県内の水道事業者がこのような地方債を発行している事例はなかった。公営企業は独立採算制によって運営されるため、原則として水道料金収入で経営が成り立たなくてはならない。現在、給水原価よりも供給単価が下回っており、原価割れが起きている状況で、現在も施設更新等のため、毎年企業債を発行し、資金を調達していることから、更に地方債を発行し、借入額を増加するよりも、まず料金改定を行い、経営状況を改善させることを優先に検討したい。
次に、ふるさと納税の活用については、実際にふるさと納税を活用し、水道管の更新等に充てている水道事業者もあるが、こちらについても独立採算制の原則から言えば、料金収入で経営が成り立つ必要がある。まずは水道料金を改定し、経営状況が改善された後に、施設更新に係る資金調達の一つとして調査研究していきたい。
《質 疑》
会 長： 事務局から第1回審議会の内容について改めて説明があったが、質問や議論はあるか。
委 員： 第1回審議会の審議内容については了承した。
会 長： それでは、第1回審議会で説明があった水道料金を改定するという方針について、了承いただいたので次に議論を進める。具体的な料金改定案について事務局から説明をお願いする。
水道業務課長が資料「水道料金の改定について⑵」に基づき、総括原価の算定から基本料金・従量料金の割合と単価の設定など、考え方と算定結果を説明し、料金表のパターンを提示した。
《質 疑》
委 員： 供給単価＝給水原価の水準にするということだが、施設の更新費用である資産維持費は含まれていないということか？通常行われている維持管理や水道管の更新の費用は原価に含まれているのか？
事務局： 総括原価を計算する際に、現存の施設を維持していくための費用は含まれているが、水道施設再配置基本計画の実施にかかる増分費用は含まれていない。
通常見込んでいる資産の維持・更新、管路の耐震化などにかかる費用は含まれている。
委 員： 今回の料金改定案を作成するに当たって、特にどこに重きを置いて作ったのか？
事務局： 事務局で改定案を3案作成した。本来、すべての使用者に公平な改定となるように料金設定すべきと考えるが、水道使用者の98％を占める一般家庭の使用者が、物価高騰等の影響を最も受けていると思われることから、一般家庭の使用者に対して配慮する案を事務局案とした。
委 員： 14ページの改定案⑵の説明の中で、井戸への転換、併用などの水道離れが発生する恐れがあり、かえって給水収益が減少する可能性もある、とのことだが、改定案⑵が採用された場合、デメリットもあるということか？
事務局： 総括原価を水道料金収入で回収する場合、小口径に配慮をすると当然、その分を大口使用者の負担で賄わなければいけない。井戸を持っている大口使用者が、仮に水道水の利用を減らして井戸水を使用した場合、給水収益が減ってしまう可能性はある。
委 員： 井戸水の使用が増えて、給水収益が減少する可能性は高いのか？
事務局： 井戸を持っている大口使用者は、主に工場や企業だが、件数は多くない。井戸を使用するためにはポンプなどの費用もかかるため、可能性としては低いと考えている。
委 員： 大口使用者というのは具体的にどういう使用者なのか？
事務局： 工場や企業である。井戸水の使用に移行するリスクは可能性としては低いが全くゼロというわけではないということでご理解いただきたい。
委 員： もし、大口使用者がこんなに水道料金が高いなら井戸にしよう、というようなことが起きた場合、給水収益が減ってしまい、また料金改定が必要になるのではないか？
事務局： 今年度、下水道使用料を改定したところであり、上下水の料金は一緒に請求しているため、今回水道料金を改定することにより市民の負担感が大きくなってしまうと考えている。企業や学校などの施設を含む大口使用者の負担が大きくなることが考えられるが、今回の改定では、一般家庭の使用者の負担感を少しでも和らげるということを第一に考え、改定案を提案したところである。
委 員： 今回の改定では料金収入が足りないとなった場合、次の改定はいつ頃になるのか？
事務局： 今後、5年おきに料金改定が必要なのかどうかを含め、その都度検討していく。
4 その他
事務局からの連絡事項
5 閉会
午後3時30分閉会
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