申請書等の押印を見直しました

　市では、申請の際の市民の負担の軽減を図るとともに、行政手続のオンライン化を推進するため、各種申請書等への押印について見直しを行い、厳格な本人確認等が必要な一部の手続を除き、押印を廃止しました。

押印の見直し結果

　市が申請等の際に押印を求めていた1,503件の申請書等のうち、1,236件の押印を廃止しました。
　※　国の法令、県の条例・規則等が改正され次第、廃止する申請書等を含みます。

　押印を廃止した申請書等については、下記の一覧のとおりです。内容の詳細等については、各担当課にお問い合わせください。

 押印を廃止した申請書等（所属順） （別ウィンドウ・PDFファイル・863KB）

押印の見直しの考え方

1　押印を廃止するもの

　下記の「2 押印の廃止について継続して検討を行うもの」、「3 押印を存続するもの」に該当しないもの全て

2　押印の廃止について継続して検討を行うもの

・　委任状等の書類提出者以外の第三者が作成する書類

・　他の市町村との調整が必要なもの

3　押印を存続するもの

・　国及び県の法令・条例・通知等により、引き続き押印が義務付けられるもの

・　外部機関（金融機関等）から押印が義務付けられているもの

・　厳格な本人確認や文書の真正性の確認を要す手続であって、登記印・登録印の押印に加え、印鑑証明の提出を求めているもの

・　契約書等の双方の合意を証するもの