住民税等の課税誤りについて

　この度、システム設定の誤りにより一部データの取り込み漏れが９，０６６件発生したことが判明しました。

　課税誤りのあった方をはじめ、市民の皆様にご迷惑及びご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。

　確定申告のデータを国から受領する過程で、市とシステム提供事業者の連携ミスによりシステム設定の誤りが発生し、市民税・県民税・森林環境税（以下「住民税等」という。）の当初課税に際しまして、本来課税すべき方に当初課税できない、又は本来の税額と異なる等の誤りが発生したものです。

　本来の税額に修正することで、当初に通知した税額と比較して増額又は減額となる可能性がある方は５，６８１人となっております。

　住民税等が増額又は減額となる可能性がある方につきましては、今回の経緯を記載したおわびの文書を送付いたします。

　また、本来の税額に修正後、新規課税の方には納税通知書、既に納税通知書を受け取られている方には税額変更の通知書を送付いたします。納税通知書又は税額変更の通知書の送付時期につきましては、普通徴収の方は７月上旬、特別徴収の方（勤務先宛て）は５月又は６月下旬に送付となります。

　現時点で今回の課税誤りの修正に伴う令和８年度の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の各種保険料等、また各種給付金等への影響は確認されておりません。

　システム設定の誤りにつきましては、既に適正な設定に修正を完了しており、今後はシステム提供事業者と連携し、定期的にシステム設定等をチェックする体制を構築いたしました。