軽自動車税の課税について

　軽自動車税の納税義務について

　軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者（割賦販売により所有権留保付売買をした場合は購入者である使用者）の方に、1年度分の納税義務があります。

　自動車税と異なり、月割課税制度はありません。そのため、4月2日以降に名義変更又は廃車をした場合、賦課期日の属する年度の軽自動車税が全額課税されます。

　なお、4月1日までに名義変更又は廃車の手続を行ったにもかかわらず、軽自動車税の納税通知書が届いた場合は、新座市課税課諸税係まで御相談ください。

　軽自動車税の税率

　軽自動車税の税率は、次のとおりです。

　なお、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車二輪及び小型二輪については、前年度と同額です。

　軽自動車三輪・四輪以上は、初度登録された年月によっては、前年度と税額が異なる場合がありますので、以下の表を御確認ください。

原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車二輪、小型二輪自動車

※特定小型原動機付自転車とミニカーの両方の条件を満たす車両については、特定小型原動機付自転車の税率が適用されます。

軽自動車三輪・四輪以上

※三輪の軽課(2)は、乗用営業用のみです。

軽自動車三輪・四輪以上の税率の詳細

　初度登録（新車の新規検査）年月に応じて税率が変わります。初度登録年月とは、その車両が初めて検査登録された年月で、自動車検査証（車検証）により確認ができます。車両を取得した年月ではないので、中古車両を購入された方は特に御注意ください。

1   標準税率が適用される軽自動車

• 平成27年3月31日以前に初度登録のあった車両は、旧税率が適用されます。ただし、「3重課」が適用される場合を除きます。
• 平成27年4月1日以降に初度登録のあった車両は、新税率が適用されます。ただし、「2軽課」が適用される場合を除きます。

2   軽課が適用される軽自動車

　一定の環境性能を有する車両については、初度登録のあった翌年度に限り、次の表の区分に応じてグリーン化特例により税率が軽減（軽課）されます。

　令和7年4月1日から令和8年3月31日までに初度登録のあった軽課対象車両は、令和8年度に限り軽課対象となります。（令和7年度に軽課が適用されていた車両の今年度の税率は、新税率が適用となります。）

　購入された車両がどの税率にあたるかは、自動車検査証の備考欄を御確認ください。備考欄に特例の記載がない場合は、新税率が適用されます。

3   重課が適用される軽自動車

　初度登録を受けた月から起算して13年を経過した軽自動車は、その翌年度以降、税率が加重（重課）されます。重課が適用される年度については、次の表を参考にしてください。