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平成30年度新座市環境審議会
開催日時
平成30年12月19日(水曜日)
午前10時から正午まで
開催場所
本庁舎3階301会議室
出席委員
会長 宮崎 正浩
副会長 鶴野 紀子
委員 飯田 啓子
委員 田野 實
委員 本田 惠子
委員 輪島 まり子
委員 櫻 博子
委員 齋藤 洋高
事務局職員
市民生活部長 大塚 力也
環境対策課長 平岩 幹夫
環境対策課副課長兼環境計画係長 新井 昭
同課環境計画係主事 森田 善紀
同係主事 若槇 聡史
会議内容
- 会長及び副会長の互選について
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書(平成28年度版)に関する事項について
- 第3次新座市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)の修正について
- その他
会議資料
- 次第
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書(平成28年度版)
- 第3次新座市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)(修正版)(案)
公開・非公開の別
公開(傍聴者0人)
その他の必要事項
なし
会議の内容(審議経過、結論等)
1 開会
午前10時
2 挨拶
大塚力也市民生活部長
3 委員挨拶
4 職員挨拶
5 議事
⑴ 会長及び副会長の互選について
・ 委員の互選により、第11期(平成30年11月1日~平成32年10月31日まで)も引き続き、会長に宮崎正浩氏、副会
長に鶴野紀子氏が選出された。
⑵ 第2次新座市環境基本計画年次報告書(平成28年度版)に関する事項について
ア 事務局からの説明
・ 掲載内容の誤りについて。73ページ「屋上緑化・壁面緑化を導入した公共施設数」の項目で、平成28年度の屋上緑
化の導入施設数が0となっているところ、正しくは1の誤りである。
・ 市域における温室効果ガスの排出量は、原発停止に伴う火力発電の増加の影響により増加傾向にあったが、平成
26年度から減少に転じ、平成27年度は平成12年度以降で最も少なくなった。
・ 工場や工事現場など騒音・振動などの公害に対する指導件数及び市民からの苦情件数について、平成27年度と比
べて横ばいあるいは減少傾向にある。
・ 河川の水質、大気汚染の状況について、埼玉県の測定結果によれば、それぞれ汚染のピークから大幅に改善され
現在は安定している。
・ ESCO事業の平成29年度実績について、導入した市営墓園と新座駅南口地下駐輪場の合計で約57%の電気使
用量を削減することができた。
・ 市内の緑地については、緑の基本計画で雑木林100haの維持を目標としているが、既にこれを下回ってなお年々
減少している。担当課のみどりと公園課としては、固定資産税の軽減措置や憩いの森制度等の活用を呼び掛けると
ともに、大規模開発でも緑化基準を設けるなどして少しでも雑木林の保全をしようと努めているところだが、都市部に
位置するという地理的条件からすると緑地の減少はやむを得ない面もあり、今後、現実的な目標に修正していくこと
を検討している。
イ 会長からの説明
・ 環境ということで幅広い内容となっているが、環境対策課で全てを担当している訳ではなく、他課からの回答をまと
め、冊子を作成しているのが環境対策課ということであって、記載内容について質問があれば答えられる範囲で対
応いただいている。
ウ 委員からの質疑等
<学校給食へ納入している地元の農家数・給食に地元の農産物を導入している学校数について(P.13)>
(委員)
農家数が年々減少している理由は何か。
(事務局)
減少理由としては、高齢化で担うことができず辞めてしまうことや、学校給食食材について、学校からの納入方法の
指定及び厳しい規格基準等に合わせることができず辞退するケースも多かったことが原因とのこと。
(委員)
学校給食食材の納入には大きさを揃えるなど色々な制約があると聞いているが、地元の農家が継続して納入して
いくためにも、少しでも農家の負担が少なくなるよう手間のかからない方法等を考えてもらえればと思う。
(事務局)
担当課に上記の話があったことを伝えておく。
<市の施設の年間エネルギー使用量(原油換算量)(P17)>
(委員)
年々、エネルギー使用量が減っていることは好ましいことだが、これは具体的な目標値に向かって減っているのか。
(事務局)
原油換算量での目標値は設定していない。第3次地球温暖化対策実行計画で温室効果ガス総排出量の削減目標
(平成32年度までに、平成25年度比で10%削減すること)を設定しており、これを達成するための要素の一つとして
掲載している。
<新エネルギー利用型設備を導入した公共施設数(累計)(P.19)>
(委員)
平成28年度導入施設数は36と記載されてあるが、内訳は表の下に明記されている施設の合計という認識で間違
いないか。
(事務局)
間違いない。また、市民会館・中央図書館は11kw(5.5kw×2基)との記載だが、1基としてカウントしており、太
陽電池式回転灯は2基としてカウントしている。
<町内会への加入率(P.48)>
(委員)
担当は地域活動推進課だろうが、加入率が年々下がっていることについて、何か理由があるのか。
(事務局)
事前に担当課に伺ったところによると、主に平成26年度から27年度について、大きく減少しているが、これは加入
世帯数の算出方法を変更したことによるもので、結果として加入率が下がったと聞いている。
また、加入促進については議会からも要望がある中で、地域活動推進課を中心として検討している。
(委員)
共働き世帯の増加により町内会の役割を担うことができなくなっていることが原因の一つではないか。班長やブロック
長による必要な会議も主に土日が多いが、仕事があれば出ることは難しい。
また、若年層は必要な情報について、「HPやネットで見れば事足りるので、実際に会議に出席する必要はない」と考
える人もかなり多い。顔が見えることに対しての煩わしさを感じる人も増えている。
(委員)
住んでいる場所に町内会があるなら加入することが当然だと考えていたので、これほど加入していない人がいたこと
に驚きを感じた。確かに、市議会議員にも加入していない人もいるそうだが、新座市という若い世帯が多く住む地域で
は何もしないと加入率は50%をすぐに下回ってしまうだろう。若年層の加入を促進する施策を期待する。
(事務局)
担当課に上記の話があったことを伝えておく。
<工場・事業場の騒音・振動に関して市が指導した件数(P41)>
(委員)
新座には工場・事業場が多くあるが、宅地化が進み、工場・事業場近隣にも住宅が目立つようになってきた。用途地
域では明確に分けられているかもしれないが、特に工業地域に隣接する地域について、騒音・振動の苦情があるので
はないかと考えている。実際に苦情があった際にはどういった対応をしているのか。
(事務局)
相隣関係について、法令の規定により届出等を要する施設の場合、実際には規制値を超えてしまう場合がほとんど
だが、工場・事業場にも営業する権利があることや具体的な改善策を講じるためには相当の費用を要するため、まず
は苦情申立者との落としどころを探っていく対応も含めて指導している。
<家庭におけるごみ・リサイクル資源の排出状況、事業所におけるごみ・リサイクル資源の排出状況(P22)>
(委員)
リサイクル資源の量が減少した原因を教えてほしい。
(事務局)
事業者によるリサイクルでは、収集業者が独自のルートを持ったことによる志木地区衛生組合への搬入量の減少
が、家庭によるリサイクルではスマートフォン及びタブレット等の普及による紙媒体の減少によることが考えられる。
(委員)
このような傾向を事務局が把握しているのであれば、誰しも疑問を持つ箇所なので事前に記載していただきたい。
(事務局)
了解した。次回からは事前に表記するよう努める。
<公共下水道の普及率・水洗化率、公共下水道未接続者に対して市が指導した件数(P35)>
(委員)
聞いたところによると、下水道に接続していない箇所は数軒との話であったが、水洗化率が98.6%であって下水道
未接続者に対する指導件数が931件は多いと思うが、どうしてここまで多くなるのか。
(事務局)
法律上では下水道が整備されてから3年以内に接続しなければならないが、接続のお願いをしていく中で、浄化槽撤
去費用や下水接続費用も発生し、金銭的に接続することが難しい状況もあることから、指導件数も多くなっている。ま
た、悪臭の苦情が入って、臭いの状況を確認することもあるため同じ現場に複数回行って指導することもある。
(委員)
新座の74,000世帯で1.4%だと1,000近くになるため、間違った数値でもないと思うが。
(委員)
年次報告書の数値は、いろいろな方が注視しているため、分かりやすく記載してほしい。
(事務局)
わかりやすい記載に努める。また、担当課に再度、件数について確認する。
【会議後に担当課から聴取した内容】
≪下水道未接続数は930軒(平成28年度)であって指導件数は931件である。原則、年に1回の指導だが、複数回指
導することもある。(下水道課)≫
<違法焼却を対象としたパトロールにおける監視件数(P47)>
(委員)
違法焼却の規模はどの程度なのか。例えば、ごみの処理を違法焼却で済ませれば志木地区衛生組合へ搬入される
可燃ごみの量は減ってくるものなのか。
(事務局)
違法焼却の規模は、少量の廃材等を焼却する事例がほとんどであって、「少量であるため業者委託するよりは燃やし
てしまった方が費用や手間がかからない」と考えてしまうようだ。したがって、違法焼却の指導件数と可燃ごみの量との
関連はほとんどない。市では、苦情があった場合や巡回パトロール中に不適切焼却を発見した場合、処分方法につい
て指導している。
平成27年度のパトロール件数は、非常に少ないが、これは環境対策課で他の事務都合等により積極的に回ること
ができなかった。平成28年度からは例年並みの件数に戻し、今後も一定程度は回れるよう努めていく。
<平林寺近郊緑地特別保全区域の面積、平林寺近郊緑地保全区域の面積(P60)>
(委員)
何年も面積の数値に変更はないが、平林寺ではここ数年で道路沿いの樹木や境内の雑木林等で伐採が進んでいる
ことは見れば明らかであって、なぜ数値が減っていないのか疑問に思う。平林寺から一般に言われている面積は60h
aもないと聞いている。このままの数値でいいのか。
(事務局)
確かに道路沿いの樹木が伐採されているが、まず平林寺境内林の萌芽更新については、雑木林の再生事業として
の位置付けなので数値の減少には当たらない。
また、道路沿いの樹木の伐採については、これらの位置が保全区域に該当していないので減少には当たらないと聞
いているが、保全区域のエリアや平林寺側が発表している面積との相違について、担当課に再度聞き取り、次回以降
になってしまうかもしれないが報告させていただく。
【会議後に担当課から聴取した内容】
≪平林寺境内林とその周辺の雑木林は、優れた自然環境を保全していくため、首都圏近郊緑地保全法に基づく「平林
寺近郊緑地保全区域」に指定されており、平林寺近郊緑地保全区域のうち、特に良好な自然環境を有する地区に
ついては、都市緑地法に基づく「平林寺近郊緑地特別保全地区」に指定されている。なお、建築物の新築などの行為
は制限されるなど、緑地保全以外を目的とした行為が制限されている。
平林寺近郊緑地特別保全地区及び平林寺近郊緑地保全区域の面積は、平林寺周辺を含む都市計画法上の用途
地域で定められている数値であって、樹木の伐採や萌芽更新によって指定された面積が増減するものではない。
また、保全地区については、優れた自然環境を保全していくために指定し、地区内における建築等の行為の制限を
設けることで緑地を保全しているので、保全地区の面積の減少は考えていない。
伐採中のエリアも保全地区として指定されており、平林寺から倒木防止等のための樹木の伐採及び雑木林の再生
事業として萌芽更新の届出があり、市で許可を出している。
なお、平林寺境内林の面積は平林寺ホームページより約43haである。(みどりと公園課)≫
<カラスの捕獲数・巣の撤去件数(P71)>
(委員)
カラスの捕獲箱による捕獲事業は平成29年度に廃止されたと記載されているが、使用していた捕獲箱は廃棄してし
まったのか。あるいは東京都に返したのか。
(事務局)
捕獲箱は、鉄製と木製のものがあり、鉄製のものは東京都に返したが、木製のものは経年劣化もあり廃棄した。東京
都以外に実施している自治体がないことや、財政的にも厳しいこともあり平成29年度に廃止することとなった。
<食品の廃棄及びフードバンクについて(記載なし)>
(委員)
どこが担当課か分からないが、食品廃棄の問題で、コンビニ等で1日に捨てる量はかなり多い。行政の支援があれば
福祉施設等に譲渡することができると思うが、万一、個人の責任で譲渡した際に食中毒等が起こり得る可能性がある
ため、フードバンク等がない限り個人では対応しにくい状況である。市はこの問題に取り組んでいるのか。
(事務局)
リサイクル推進課で食品ロスの削減や食べ残しを減らす啓発を実施しているが、期限切れに近いものを再利用する
取組についてはおそらく実施はしていない。フードバンクや食品廃棄量の現状把握については次回以降の報告案件
とさせていただく。
【会議後に担当課から聴取した内容】
≪市ホームページでフードバンク活動の紹介をしている。さいたま市にNPO法人フードバンク埼玉という団体があり、
現在、送付者の負担で食料品の受入れは随時行っている。また、受入希望者も着払いで食料品を受け取ることが
できる。(経済振興課)≫
【会議後に担当課から聴取した内容】
≪市内の家庭で余っている食品を持ち寄り、それらを福祉施設やフードバンク等に提供するフードドライブ活動により
食品ロスの削減や意識啓発を図っている(ごみ減量及びリサイクルを目的としたイベントで実施)。
回収対象となる食品は、賞味期限内(2か月以上先)のものに限られるので期限切れは使用しない。試験的にリサ
イクルマーケットでフードドライブを実施した。なお、食品廃棄量の現状把握については行っていない。(リサイクル推
進課)≫
⑶ 第3次新座市地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)の修正について
ア 事務局からの説明
・ この計画は、市が行う事業や市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減目標を定めたもので、全ての地方公
共団体に策定が義務付けられている。平成28年度から平成32年度までの5年を計画期間とし、平成32年度までに、
温室効果ガス総排出量を平成25年度比で10%削減することを目標としている。
・ 基準年度である平成25年度の温室効果ガス総排出量を二酸化炭素換算で11,524tと定め、この数値を元に平成
32年度までに10%削減した数値の10,372tを削減目標と設定していたところだが、毎年度の温室効果ガス総排出
量を集計している中で、各施設から報告された灯油、都市ガス、電気の数値に誤りがあったことが発覚し、その影響で
誤差が生じたため、第3次計画の基準年度(平成25年度)の総排出量を修正させていただきたいと考えている。
・ 主な修正の内容としては、基準年度である平成25年度温室効果ガス総排出量を二酸化炭素換算で11,524tから
11,606tに修正するとともに、削減目標となる平成32年度温室効果ガス総排出量の数値を10,372tから10,444
tに修正するものである。
・ 修正内容はあくまで平成25年度の温室効果ガス総排出量を訂正するもので、削減目標となる「基準年度の10%減」
という方針を修正するものではない。
イ 会長からの説明
・ 計画の修正について、事務局と相談を重ねてきた。修正には審議が必要だが、修正のためだけに環境審議会を開く
ことは負担が大きいため、この場で審議することとした。
ウ 委員からの質疑等
・ 特になし。
エ 結論
・ 修正について、了承された。
・ 例年、環境審議会の場で地球温暖化対策実行計画の実施状況を報告するため、本来であれば平成28年度の実施
状況を報告するべきところ、今回は修正の審議に代えたため、来年度環境審議会の場で平成28年度、平成29年度2
年分の実施状況の報告をさせてもらう。
⑷ その他
・ 審議会委員宛に送付した第3次地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)(修正版)(案)について、モノクロ印刷によ
り一部見づらい部分があったため、修正と併せてカラー印刷したものを再度送付させていただく。
6 閉会
正午