令和6年度環境審議会（令和7年2月19日開催）

開催日時

　　令和7年2月19日（水曜日）午前10時から正午まで

開催場所

　　市役所本庁舎3階　304会議室

出席委員

　会　長　宮崎　正浩
　委 員　  齋藤　洋高
　委 員　  飯島　希
　委 員　  高村　裕美​　
　委 員　  安藤　生大
　委 員　  名達　英詔
　委 員　  河村　賢治​

事務局職員

　市民生活部副部長兼環境課長　平岩
　同課環境保全係長　　　　　　三浦
　同課同係主任　　　　　　　　内藤
　同課同係主事　　　　　　　　北條
　同課同係主事　　　　　　　　戸田

会議内容

1. ​​第3次新座市環境基本計画年次報告書（令和5年度版）に関する事項について
2. 第4次新座市地球温暖化対策実行計画における令和5年度実施状況の報告について
3. 閉会

会議資料

1. 次第
2. 第3次環境基本計画年次報告書（令和5年度版） （別ウィンドウ・PDFファイル・13.05MB）
3. 第4次新座市地球温暖化対策実行計画の実施状況（令和5年度） （別ウィンドウ・PDFファイル・1.04MB）​
4. 審議会委員名簿​
5. 第3次環境基本計画年次報告書（令和5年度）及び第4次新座市地球温暖化対策実行計画に実施状況（令和5年度）に対する事前質問への回答 （別ウィンドウ・PDFファイル・620KB）
6. 予定確認票
7. 返信用封筒

公開・非公開の別

公開（傍聴者0人）

その他の必要事項

なし

会議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午前10時

2　議事

⑴　第3次新座市環境基本計画年次報告書（令和5年度版）に関する事項について

ア 事務局からの説明

　第3次新座市環境基本計画年次報告書（令和5年度版）に関する主要な実績や事項について説明を行った。

イ 委員からの質疑等

＜土地利用（年次報告書P3）＞
 （高村委員）
   「面積推移」グラフの他に、同様のものを地図で示したものはあるか。また、雑木林は「山林」、「雑種地」、「その他」のどこに属しているか。​

 （事務局）
   土地利用状況が分かる地図として「にいざマップ」というものをインターネット上で公開している。また、雑木林は「山林」、「雑種地」、「その他」のどこに属している。​

＜基本目標3 健康で快適に暮らせる「まち」をめざそう（年次報告書P6）＞​
 （名達委員）
　基本目標3『自然と共生する潤いのある「まち」をめざそう』について、ここにある「自然と共生」の具体的イメージと「潤い」の関係はどのようにあるのか。​

（事務局）
​　「自然と共生」とは、市民、事業者、市などの多様な主体が共同やパートナーシップにより、緑地や水辺を始めとした自然と寄り添い、自然環境の維持の妨げにならず、活性化につながる暮らしを構築することをイメージしている 。
　「潤い」 は、雑木林や野火止用水などの将来にわたって引き継ぐべき、貴重な自然環境を守り、水と緑に恵まれた潤いのある快適なまちを目指していくもので、 第2次環境基本計画の基本目標『自然と調和した潤いのある快適な「まち」をめざそう』より踏襲したものである 。

＜市の事務事業により発生する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組（年次報告書P9）〉
（高村委員）
​　令和5年から令和9年の5か年において太陽光発電設備及び蓄電池を13施設に、高効率空調機器を8施設に 、高効率照明機器を14施設に導入するとあるが、導入による温室効果ガスの削減効果はどの程度なのか。

（事務局）
​　各設備の導入による Co2削減効果については、次のとおり見込んでいる 。
　1　太陽光発電設備及び蓄電池（ 13 施設） 150t Co2/ 年
　2　高効率空調機器（ 8 施設） 139t Co2/ 年
　3　高効率照明機器（ 14 施設） 24t Co2/ 年
　年 314t の Co2 削減効果とは、市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量の4％相当を削減できていることになる。

＜市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量（年次報告書P10）＞
（高村委員）
　令和5年度の9,174t-Co2から目標値である令和12年度の5,802t-Co2まで7年間で約40％減の計画だが、達成するための施策は具体的にあるか。

（事務局）
　令和9年度までを計画期間とする地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）に定める事業を主軸として、Co2削減に努める。
　しかし、上記事業を実施するだけでは令和12年度における目標達成は難しいと考えており、あわせて、その他の施策についても、削減目標の達成に向けて、随時検討する。

＜市域・市の事業実施に伴う温室効果ガス排出量（年次報告書P10～11）
（河村委員）
　年次報告書の10ページから11ページの温室効果ガス排出量の削減において、市として課題はどのような点に感じているか。
　また、教育との連携をより強化してほしい。ホームページ等で周知をされても、実感が湧きにくい。実際の講義でも、太陽光パネルなどの実物を見学することで、受講生の反応は違ってくるので、公共施設等の建物についても、うまく教育と絡めた取組を実施してほしい。

（事務局）
　温室効果ガス排出量の考え方として、市域としての考え方と市の事務事業としての考え方がある。
　市域については、管理や評価が難しく、埼玉県でも効果の計算に時間が掛かり、中々状況を確認できない状態である。
　加えて、市で太陽光発電の設置補助施策を行った場合、その施策による温室効果ガスの削減効果は、ルール上計上することができない。このようなこともあるので、市域の温室効果ガスを削減することは難しいと認識しており、行政だけでなく、民生や企業などの取組も必要であるということが課題である。
　温室効果ガスを削減する方法については、他自治体で大幅に削減できた自治体の取組を調査し、市民などにどういった働きかけをおこなったかという切口で研究をしていきたいと考えている。
　事務事業としては、平成26年に市内の街路灯を全面的にLED化したところ、これにより温室効果ガス排出量が10％程下がった。この後も施設整備を行ったが新型コロナウイルスや温暖化の影響もあって横ばいの状況となっている。
　令和5年度以降については、既に設置したものの低出力小規模の施設については、大規模化などをPpa手法で検討しており、更に令和6年度以降はリース形式（又はリバースオークション）によって事業を加速させていきたい。
　教育については、令和6年度に立教大学で行われた環境に関する講座に参加させていただいた。また、カインズホーム新座店と協力し、「213の日」という小学生向けのLEDランプ作りを通じて省エネを学ぶことができる環境工作イベントを実施したが、今後もより発展的な取り組みを進めていきたい。

（安藤委員）
　市域の温室効果ガス排出について95％は事業所から排出されるため、産業部門と民生部門に分けて、それぞれ検討すればよいのではないか。
　また、新座市では東京電力と契約をしているようだが、契約先を新電力に変更すれば温室効果ガスの排出係数は下がるため、そういった取組は進めていないのか。

（事務局）
​　御意見を参考に、新たな手法について協議を行っていく。

（名達委員）
　年次報告書の成果発表において、量的な成果だけでなく、市民への啓発や意識などに関する質的な観点があまり見受けられないと感じる。
　また、環境教育について、大学だけでなく、小中学校等、子どもを対象とした事業は何か進めているか。

（事務局）
　成果発表について、御指摘の点は市でも認識をしているので、啓発・意識等の質的な切口でも報告が行えるように調整をする。
　子どもへの環境教育については、毎年12月に市内の小中学校を対象にエコライフデーを実施している。
　幼児に向けては、市内の幼稚園・保育園でごみの分別について学べる紙芝居を実施している。小さい子どもを対象に環境教育をすることで、子どもから家族に伝わり、啓発活動にも繋がってくる。このような意識に向けた取組は前向きに行っていく必要があると考えている。

（名達委員）
​　恒常的に環境への取組を続け、その意味を認識できるような教育を進めていくことが求められるのではないか。

（高村委員）
　上尾市では、子ども議会というものを実施している。このような取組を行うと、子どもたちが自発的に考えるきっかけづくりになり、意見の吸い上げにも繋がる。
　また、活動が広報誌にも掲載されるので意識付けにもなる。

＜公用車における電動車の導入率（年次報告書P11）＞
（高村委員）
​　目標期間まであと7年だが、令和5年度は電動車の導入率が11月5日％であり目標値に対して低い状況であるが、全体で公用車を何台保有していて、導入率100％へ向けて買い替えの計画などは立てているのか。

（事務局）
　国内のEv市場は当初期待したほどの伸びを見せておらず現在も車種が限られているため、公用車の買い替え時に用途に見合った電動車がない場合もあり、目標年次に100％電動化を達成することは難しい見通しである。
　このようなことから、現時点で買い替え計画も立てにくい状況である。当面は、毎年度の公用車買い替え時に、その時々で可能な限り電動車種を選択するように対応する考えである。

（飯島委員）
　電気自動車が何台導入され、ガソリン車が何台減少したのかを知りたい。
　また、公用車の稼働率についても教えていただきたい。稼働率の観点から、公用車台数を減らすことは検討していないのか。

（事務局）
​　令和5年度は、電気自動車が10台導入された。ガソリン車は、廃車や下取りにより、昨年度から9台減少した。
　稼働率については、正確な計算はしていないが、平成30年度に、それまで各課で所有していた公用車の一部を管財契約課で一括管理することし、効率化と段階的な台数削減を図ってきた結果、現在は、職員が公用車使用希望時において、全ての車両が稼働している状況が多く、事業に対して車両が足りていないといった声があることから、現時点で減らすことは検討していない。

＜公共施設の再生可能エネルギー導入量（累計）（年次報告書P12）＞
（高村委員）
　各施設名の横に記載されている〇kwは、何を示しているのか。
　また、公共施設の太陽光発電量は年間でどのくらいか。

（事務局）
　施設名の横に記載した数字は、当該施設に設置済みの太陽光発電設備に係る出力を表している。その発電量は、およそ398,233kwh／年となる。
　市の公共施設全体の電気消費量の合計が15,168,771kwh（令和5年度実績）であることから、そのうち、太陽光発電設備による発電量の占める割合は2月6日%となる。

＜ゼロカーボン推進補助金の交付件数（年次報告書P13）＞
（齋藤委員）
​　2025年建築基準法の改正により、建物の耐震、断熱、気密も強化され、Lccm（省Co2、再エネの創出により、ライフサイクルを通じてのCo2の収支をマイナスにする住宅）推進もされているが、新座市の取組はどうか。

（事務局）
　建築基準法の改正により、住宅・非住宅を問わず全ての新築の建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられることとなった。
　本市では、国の交付金を活用するに当たり、既築の断熱化に対する補助を検討したが、他市の状況では申請が見込めず、交付金の活用を見送った経緯がある。しかし、こうした国の施策を背景に、今後、ますます再エネ・省エネへの関心が高まっていくものと考えており、御指摘の切口で国が行う施策については、HP等で周知徹底に努める。

＜【参考掲載】ゼロカーボン推進補助金の交付件数、補助制度に係る太陽光発電設備の出力（年次報告書P13）＞
（飯島委員）
　補助金の交付件数が提示してあるが、この数字が多いのか少ないのかの基準がわからないので、どのように解釈していいのかがわからない。この補助金による費用対効果はどの程度なのか。
　補助金交付時に提出してもらった設備導入計画から期待される削減量を見積もることができるなら、期待削減量の数値を教えてほしい。

（事務局）
　令和5年度に交付したゼロカーボン補助金の合計は、28,598,000円であり、年間で145.28 t-Co2の削減効果があると見込んでいる。
　また、令和5年度に導入された各設備について、それぞれの法定耐用年数（15年）で使用された場合、合計で2,179.2t-Co2の削減効果になると期待される。
　交付対象事業費（28,598,000円）を法定耐用年数の累計Co2削減量（2,179.2t-Co2）で除した値を費用効率性という。この費用効率性が25万円/t-Co2 を超える部分については、交付対象事業費から除外されてしまうため、国の交付対象ではなくなってしまうが、新座市の費用効率性は約13,123円（28,598,000円÷2,179.2t-Co2）となっており、交付対象となっている。

＜フードドライブの回収量（累計）（年次報告書P15）＞
（名達委員）
​　フードドライブの効果と今後の展望について教えてほしい。

（事務局）
　​埼玉県食品ロス削減キャンペーンの期間中は、賞味期限が近い対象食品の提供を呼びかけるとともに、ファミリーマートと連携し、市内2か所の同社のコンビニエンスストアにおいて、通年で食品の提供を受け付ける体制を整備しており、令和6年度は825kgを超える食品の提供を受けている。今後は通年で実施しているファミリーマートでのフードドライブ実施店舗の拡大を図り、フードドライブの窓口拡大をしていきたいと考えている。

＜学校で剪定した樹木から造られたチップの量（年次報告書P16）＞
（高村委員）
​　小中学校の剪定枝葉で堆肥にした量はどのくらいか。
　また、もえるごみではなく堆肥やチップにしている割合は全体でどのくらいか。

（事務局）
​　市で委託実施している剪定ではチップ化及び堆肥化した枝葉全体量で何立方メートルだという報告であるため、それぞれの分量の内訳は把握していない。剪定した樹木は、ほぼ全数チップ化・堆肥化している。

（齋藤委員）
​　チップの具体的活用事例や堆肥、チップ化の方法を知りたい。

（事務局）
​　チップ化の方法については、剪定により発生した枝葉を委託した造園業者が、自社又はリサイクル会社に持ち込み、木材チッパー等の機械を用いてチップを製造している。こうして製造したチップは、肥料や腐葉土の材料、公園の歩道材料として活用するほか、市内の学校へ配布するなどして活用している。

（櫻委員）
​　令和4年から令和5年にかけてチップの量が減少しているが、目標値が増えている。学校の樹木が多くなる可能性があるのか。

（事務局）
​　樹木は増えないが既存樹木が年々大きく成長しているため、剪定量も増加する想定である。
　また、予算がなくこれまでできていなかった計画的な剪定ができるよう要求しており、実現した場合はチップ化も増大すると想定されるため目標を増やしている。

＜不法投棄の回収重量（年次報告書P16）＞
（櫻委員）
​　目標年度までに不法投棄の回収重量を減少させる施策はあるのか。

（事務局）
　現在、希望する方に不法投棄禁止等啓発看板を市役所及び各出張所の窓口にて、無償でお渡ししている。
　その他、先進自治体等の施策を調査・研究し、不法投棄の減少に努めていく。なお、雑木林等の山林の減少により、投棄場が減ったことで、以前に比べ回収重量も減少している。

＜二酸化窒素/二酸化硫黄/浮遊粒子状物質の測定結果（年次報告書P17）＞
（飯島委員）
　令和5年に浮遊粒子状物質の環境基準が超えた日数が1日ある。Spmには、黄砂も含まれるが、天候によっては観測される日数が多くなる年もあるのではないか。新座市として、目標の環境基準値を超えた日数が0日を達成するための具体的な対策として、どのようなことがあるか。

（事務局）
　Spmには、ディーゼル車などの排出ガス中に含まれる黒煙などの人為的発生源によるものと、土壌の飛散など自然発生源によるものがある。
　土壌の飛散等の自然発生源によるものについては発生を抑えることは難しいが、人為的発生源によるものについては、エコドライブの推進等を行い、大気中のSpmなどの物質が環境基準値を超えないように努めていく。

（飯島委員）
​　年次報告書の17ページ、二酸化窒素・二酸化硫黄・浮遊粒子状物質の測定結果について、これらは自然発生するものであり、市や市民がどうにかできるものではないため、目標数値の設定は不要ではないだろうか。

（事務局）
　監視体制が構築されているため、これまでは活動報告として掲載していたが、御意見を参考に目標値について検討する。

（安藤委員）
​　光化学スモッグ注意報に対する情報発信件数なども記載した方がよいのではないか。

（事務局）
　御指摘のとおり、光化学スモッグに対する情報をこれまで可視化できていなかったので、分かりやすく報告できるように検討していく。

＜市指定保全樹木等（独立樹木）の指定状況（年次報告書P22）＞
（飯島委員）
​　独立樹木の指定が令和4年から令和5年に急激に減少しているが、その理由を知りたい。また、目標値の231本に向けてどのような計画を立てているか。

（事務局）
　市指定保存樹木等の管理及び維持に要する費用の一部を助成する「新座市みどりのまちづくり奨励金交付事業」の再開に向けて、令和5年度に平成16年度以後20年ぶりに現況調査を行ったところ、伐採等されているものが多数あり、令和4年度報告分（平成16年度調査実施分）に比べ本数が大幅に減少した。
　目標年度（令和14年度）における本数について、現在掲載されている数値は現況調査実施前に設定した数値であるため、再度検討する必要があると考えている。
　また、今後も引き続き「新座市みどりのまちづくり奨励金交付事業」の再開に向けて取り組んでいく。

（高村委員）
​　年次報告書の22ページ。市指定保全樹木の伐採について、減っている（切られた）原因が見えてこない。例えば、伐採禁止等の看板や案内はなかったのか。

（事務局）
　所管課に確認し、後日回答させていただく。

（名達委員）
​　市指定保全樹木等（独立樹木）の指定状況の表について、その年に新たに何本が指定されたように見えるが、掲載されている数字は累計ということでよいか。

（事務局）
​　掲載されている数字は累計である。表のレイアウトについては見直しを進める。

＜レジャー農園・農業体験農園の利用者数（年次報告書P23）＞
（高村委員）
​　レジャー農園や農業体験農園について、小中学校などの子どもの団体利用実績はあるか。

（事務局）
　市が管理しているレジャー農園では、保育園が利用している農園が1か所ある。
　限られた敷地内に多くの利用者がいることから、基本的には個人利用としているが、教育や福祉等を目的とした団体利用については、状況によっては利用できる場合がある。
　あさか野農協が管理する農園については、現在の団体利用はないが、申込みは受け付けている。

（河村委員）
　レジャー農園・農業体験農園の利用者数について、このような体験は大切なので続けてもらいたい。
　こういった取組の他にも、新座の自然や生物などに詳しい先生と町を歩いたりするなど、体験を通して学ぶことができる様々な事業が考えられると思うので、検討していただきたい。

＜生産緑地の指定面積（年次報告書P24）＞
（齋藤委員）
​　生産緑地の解除理由には相続によるものが多いが、内訳はどの様なものか。

（事務局）
　生産緑地地区の解除理由について、「主たる農業従事者の死亡（相続）」が最も割合が多い理由であるが、その他に「主たる農業従事者の故障」や「一定期間の経過（指定から30年経過）」などの理由がある。
　「主たる農業従事者の故障」とは、病気等により農業の継続が不可能な場合のことである。
　「一定期間の経過」とは、生産緑地に指定されてから、30年が経過した土地は「特定生産緑地」に指定しない場合、いつでも新座市へ買取り申出ができる状態になる（行為制限の解除）。行為制限が解除されると、今まで生産緑地としてその土地での建築等の土地利用が制限されていたものが、宅地への転用し建築等が可能になるため、このタイミングで指定を解除する場合がある

＜自然・環境に関する生涯学習ボランティアバンクの団体数（年次報告書P26）＞
（高村委員）
　登録団体が1組と少ないですが、登録制度の周知をもっとすべきではないか。
　また、登録されている団体の人数は何人か。

（事務局）
　市ホームページなどによる周知を行っている。
　また、登録団体の人数は1名である。今後も登録団体の増加のために周知を行っていく。

（飯島委員）
​　生涯学習ボランティアバング制度について、これは講師として紹介する制度の場合、講師は報酬ゼロで派遣されるのか。

（事務局）
　様々な知識や経験、優れた技術や技能を持ち、ボランティア活動を通して地域に生かし還元したいという方（団体）に、生涯学習指導者又は協力者として、「生涯学習ボランティアバンク」に登録をしていただいている。本事業では、これから学習活動に取り組もうとするグループや個人に対して、お手伝いできるボランティアの方（団体）を、ボランティアバンク登録者の中から紹介している。
　ボランティア活動のため原則無償としているが、交通費等の実費については、依頼者に負担いただいている。

＜公園ボランティアの登録者数、環境美化活動制度の登録団体数（年次報告書P27）＞
（高村委員）
　公園ボランティア及び環境美化活動制度の登録者の年齢構成はどうなっているか。
　また、チラシの配布や学校行事として参加を促す通知等学校に呼びかけをしているか。

（事務局）
　登録者の年齢は把握していない。
　学校に直接チラシ等配布は行っていないが、市の広報にて定期的に募集記事を掲載している。
　また、市のホームページにおいても募集記事を随時掲載している。

（飯島委員）
　市民参加による公園や緑地の管理を勧めているが、その活動内容を見ると、市民がその活動する時間に対する報酬はゼロという理解でよいか。
　公共施設のトイレ掃除や刈り込み等を業者に依頼して管理する場合は、時間と労力に対してお金と等価交換されるが、 公園ボランティアとなればそれが無償でなされるもののように感じた。ボランティアの定義を確認したい。
　また登録者の内訳として、環境保全団体からは何人、事業者からは何人なのか。

（事務局）
　本制度は「有償ボランティア」ではなく、自発的な意思に基づき無償で社会に貢献していただく「ボランティア」を募集している。活動していただいている皆様への市のサポートは、活動保険への加入、必要備品等の貸与、回収していただいたごみの回収作業等を行っている。
　登録者の内訳として、環境保全団体の登録は無く、事業者は2団体で85名の登録がある。それ以外は町内会内やボランティアサークル、団体に所属していない個人の方が登録されている。

（飯島委員）
　ボランティア活動が継続しない理由に、無償で行うと難しいというものがある。
　実際のところ、善意を前提としていくことが労力の搾取に近い形式になっているため、活動を継続していくということを考えた場合、有償ボランティアを導入したらどうか。

（事務局）
　市内のボランティア団体が全体的に先細りであることは市としても認識している。
　市としても多くのボランティアを抱えているので、一気に方向性を変えることは難しいが、こうした意見をいただいたことを踏まえて、内部発信を行っていく。

（河村委員）
　受講生からのアイデアで、カーボンニュートラルや環境保全などの活動に携わってくれた方に地域通貨（アトム通貨）を発行してはどうかという意見があった。
　環境活動をすることで、経済課題や地域課題を学ぶことができる。有償・無償ボランティアというかたちでも自分たちの住んでいる地域が好きで、より良くしたいという思いから参加されていると思うので、地域通貨を絡めた方向性も検討してほしい。

（齋藤委員）
　私の会社でも、菅沢児童遊園で草むしりをしたが、夏場は100袋ほどにもなる。　
　物の在り方の根本として、その公園を使用していたら、雑草はここまで生えないはずである。
　このような開発による法的な整備のために作られた児童遊園で、利用者がいないため雑草が繁茂し、そこにボランティア作業が生じるという、そういった物の在り方を検討・見直しをした方がよいのではないか。

（名達委員）
​　使われてない場所を綺麗にするためのボランティア活動というのは、何のために活動するのかという話であり、結局は教育や意識の話になる。例えば、いつも遊んでいる公園や緑地であれば、自ずと綺麗にしようという話になるかもしれない。あるいは、綺麗にする中で回収した葉っぱで堆肥場を作り、それを活用するなどの活動があるかもしれない。循環型とはこういうことである。そうした取組に係る教育を進めてほしい。

⑵　第4次新座市地球温暖化対策実行計画における令和5年度実施状況の報告について

ア　事務局からの説明

第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和4年度実施状況の報告について主要な実績や事項について説明を行った。

イ　委員からの質疑等

＜1 市の事務・事業に伴って排出された温室効果ガス排出量の推移 結果2（実施状況P1）＞

（齋藤委員）
​　温室効果ガス排出量について、令和4年度の9,129 t-Co2から令和5年度の8,158 t-Co2と大幅に減少したが削減理由は何か。

（事務局）
​　大幅な削減理由として、東京電力エナジーパートナーでは、卸電力（電力会社が日本卸電力取引所を通じて発電事業所から買い取った電力）の割合を増やしたことにより、卸電力に含まれる再生可能エネルギーの割合が増えたことが挙げられる。

＜3 発生源別の温室効果ガス排出量の推移（実施状況P2）＞
（飯島委員）
​　電気、都市ガスが大きな割合を占めているが、今後減らすための具体的な対策はあるか。

（事務局）
​　国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、公共施設への再エネ・省エネ設備の導入を進める。その他の施策についても、削減目標の達成に向けて、随時検討する。

＜4－1 施設別の温室効果ガス排出量の推移（実施状況P3）＞
（高村委員）
　小中学校が大きな割合を占めているが、今後、温室効果ガス排出量を減らすための具体的な対策はあるか。

例えば

(1)小中学校の施設照明のLED化はどのくらいの導入率（全体の何%）なのか。

(2)小中学校にはエアコンの使用について通知や目標を提示しているか。

(3)小中学校を対象に電気使用量や意識について調査など行っているか。

(4)節電のための工夫や取組事例を紹介しているか。

(5)省エネのための設備工事を行っていますか？

(6)夏休みを長くする余地はあるか。教員の働き方改革も含め、電気の使用時間を減らすことを検討しているか。

(7)浄水場も大きな割合を占めている。さらに排出量を減らす具体的な対策はあるか。

（事務局）
(1)小学校17校、中学校6校の内13校についてLED化を実施済みである。（全体の約56％）

(2)目標については提示していないが、使用方法については通知している。

(3)行っていない。

(4)紹介していない。

(5)工事等により機器の入替を行う際や新規に設置する際などは、高効率型の設備機器への更新を行っている。

(6)夏季休業期間の期間について、国の方針による余剰時数の削減と働き方改革の推進のため、令和7年度から3日間延長し、2学期の開始を9月1日からとする。日頃より、日中はこまめな電気のオフを心がけ、放課後の会議や事務作業は個別の教室での実施は控え職員室等で行うようにしている。また、月1回のふれあいデー（定時退勤日）や週1回のノー残業デーを多くの学校で実施し、電気の使用時間を減らすように努めている。今後の課題として、全小中学校の体育館のエアコンの設置や暑さ対策によるエアコンの使用量について増加する可能性があることである。

(7)こまめに不要な照明灯を消すなど、温室効果ガス排出量削減を心がけていく。

　
＜その他の質問事項＞
（高村委員）
​　新座市の自然や動植物について、生息する絶滅危惧種の紹介が掲載されている資料や一般市民、小中学生の学習用として提供できる資料はあるか。

（事務局）
　絶滅危惧種の生息の確認を対象にした調査は行っていないことから、提供できる資料はない。
　同じような資料として、平林寺においては、境内林の保存管理に係る「平林寺境内林保存管理計画」を10年前に策定しており、その中に境内林にて確認された動植物について掲載しており、市ホームページにて公開している。

（飯島委員）
​　新座市ではグリーンインフラに向けて、例えば、防災公園の設計を雨水の浸透性をたかめるような公園作りにするなどの取組みを実施しているか。

（事務局）
​　防災公園の整備予定はないが、公園整備の際には、積極的な緑化を進めるとともに、雨水浸透施設を設けるなど、雨水流出抑制対策を講じていく。

3　閉会