本文
令和2年度新座市環境審議会
開催日時
令和2年11月16日（月曜日）
午前10時から正午まで
開催場所
本庁舎3階302会議室
出席委員
会長 宮崎 正浩
副会長 鶴野 紀子
委員 飯田 啓子
委員 清水 洋子
委員 櫻 博子
委員 齋藤 洋高
事務局職員
市民生活部長 齋藤 寿美子
環境課長 高木 雅彦
環境課副課長兼生活環境係長 飯塚 信一
環境課副課長兼環境保全係長 新井 昭
同係主任 内藤 正裕
同係主任 並木 正晴
同係主事 森田 善紀
会議内容
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和元年度版）に関する事項について
- 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和元年度実施状況の報告について第3次新座市地球温暖化対策実行計画における平成29年度及び平成30年度実施状況の報告について
- その他
会議資料
- 次第
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和元年度版）
- 第3次新座市地球温暖化対策実行計画の実施状況 （令和元年度版）
- 新座市環境審議会勉強会の概要
公開・非公開の別
公開（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
会議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午前10時
2 挨拶
齋藤寿美子市民生活部長
3 委員の自己紹介
4 議事
⑴ 会長及び副会長の互選について
・ 委員の互選により、第12期（令和2年11月1日～令和4年10月31日まで）も引き続き、会長に宮崎正浩氏、副会長に鶴野紀子氏が選出された。
⑵ 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和元年度版）に関する事項について
ア 事務局からの説明
・ 市域における温室効果ガスの排出量は、原発停止に伴う火力発電の増加の影響により増加傾向にあったが、平成26年度から減少傾向に転じて推移している。
市としては、新たなＥＳＣＯ事業者による公共施設の省エネルギー化を検討しており、現在新座市民総合体育館を候補施設として協議を進めるほか、新設の2公共施設に太陽光発電施設を導入する等、新エネルギーの利用推進を今後も継続する。
・ 一方、市内の緑地については、緑の基本計画で雑木林100haの維持を目標としているが、既にこれを下回っており、かつ年々減少している。担当課のみどりと公園課において、憩いの森制度等の活用や、大規模開発の際の緑化基準を設ける等雑木林の保全に努めているが、令和元年度は、宅地化に伴う減少のほか、野火止四丁目市民憩いの森及び野火止小学校教育林の用地を土地所有者からの返還の要請に基づき返却したことから、緑地が更に減少した。
・ その他細かい指標は報告書のとおりであるが、総合的に判断して、環境基本条例にいう「環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進」できていると考えている。
イ 会長からの説明
・ あらかじめ事務局から各委員に質問用紙を送付しているため、この質問を基に質疑応答を中心に行っていくこととする。
ウ 委員からの質疑等
＜全般的な内容＞
（委員）
先ほど、緑地の減少について言及があったが、この減少については年次報告書内ではどの部分で確認できるか。
（事務局）
主に59ページ以降に記載している第3節「緑地の保全」の項目で言及しています。特に60ページで都市計画区域における雑木林（山林）の面積の推移を中心に緑地の減少が確認ができるほか、憩いの森の減少について確認できます。
＜地産地消の推進（P．11質問用紙記載）＞
（委員）
温室効果ガス排出量削減の目標値を記した方がよいのではないか。
（事務局）
環境基本計画の年次報告書は、環境基本計画に記されている施策の実績を報告するもののため、基本計画に削減目標が定められておらず、報告書に記載されているグラフには、実績値のみを記載し、目標の数値は記載していません。
なお、市域における温室効果ガス排出量の目標は、令和2年度までに市民一人当たりの排出量を、平成2年度を基準値として25％以上削減する目標となっています。
（委員）
一市民の目線で考えると目標値が明示されているほうが、どの程度目標の達成に向かっているのか、市民が環境保全に貢献できているのか分かり、より意識向上につながるのではないか。
（事務局）
この項目は、埼玉県の公表数値を基に作成している。指摘のあった一人当たりの目標数値は、人口の増減等で毎年変動するため、このグラフ内に表記することは難しい。今後の基本計画策定の際に改めて検討します。
＜環境にやさしい交通手段の活用 （P．15質問用紙記載）＞
（委員）
市職員のうち自動車通勤者について、職員の全体数がないため、何％なのか不明だ。
（事務局）
本項目は、自動車通勤者による利用自粛の実施率をグラフ化したものになります。
なお、市職員数については、令和2年1月1日付で875人となっています。
（委員）
ノーカーデーの実施率は全体の人数についても、追記したほうがいいのではないか。
（事務局）
今後は全体人数についても追記します。
＜アイドリングストップに関して市が指導した件数（P．15質問用紙記載）＞
（委員）
誰がアイドリングストップをどのように監視し、指導はどのように行うのか。
（事務局）
市では度々アイドリングに関する苦情を受けることがございますが、その際には、対象の事業所（個人含む）を現地確認し、事実確認した上で、不必要なアイドリングを極力止めるよう指導またはお願いをしております。
＜グラフ（P．17質問用紙記載）＞
（委員）
市施設の年間エネルギー使用量の推移では使用量減少方向にあるが、新庁舎になったことが関係するなら、高効率利用型設備だけでなくエネルギー効率の高い建築を推進する必要があるのでは。
（事務局）
本市の公共施設は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に規定された省エネ基準に基づき建設を行っており、新庁舎についても同様に基準を用いて、エネルギー効率の高い建築を行っております。
＜住宅・施設における新エネルギー利用型設備の導入（P．19質問用紙記載）＞
（委員）
省エネルギーに対する取組内容と結果が時代に即していないようである。
（事務局）
本市では、公共施設の新設及び改修に合わせて、積極的に太陽光発電設備をはじめとした省エネルギー設備を導入してきましたが、今後も、新エネルギーの研究を進め、導入に向けて検討してまいります。
（委員）
太陽光発電システム設置補助金の交付件数や補助対象の総発電出力が年々減少し、平成29年度以降は表記がないのはなぜか。
（事務局）
市では、太陽光発電システム設置補助金の交付を平成29年度をもって終了しており、そのため、数値が表記されていないものとなります。
また、太陽光発電システム設置に関する国の補助についても平成25年度をもって終了しており、その結果市の補助金の交付件数も減少傾向に推移したものだと思われます。
＜住宅・施設における新エネルギー利用型設備の導入（P19．質問用紙記載）＞
（委員）
太陽光発電のパネルの寿命はどれくらいか。また、処分はどうなるのか。
（事務局）
太陽光発電協会では、20年以上とされています。
また、寿命や処分等に関する明確な規定等はありません。
＜ごみの発生抑制・再使用・再資源化に努めよう（P21．質問用紙記載）＞
（委員）
家庭や職場においてコンポスト等を用いた生ごみを土に返す教育等を実施したらどうか。
（事務局）
市で実施している出前講座の内容に盛り込めるよう検討します。
（委員）
コンポストの周知がまだまだ浸透しきっていないように感じられる。周知対策についてはどうなのか。
（委員）
以前にはコンポストに対する補助制度があったと認識している。現在はどうなっているのか。
（事務局）
P23に記載されています生ごみ処理容器購入費補助金の交付件数がコンポストに対する補助実績となっています。
（委員）
十数年前に、EM菌というものが流行り、家庭の生ごみの肥料化が多く叫ばれ、コンポストもそれに伴って普及が進んだことがあったが、農家等事業者との流通がうまくいかず、生産された肥料の使い道がないなどの問題から下火になったと記憶している。
（委員）
コンポストの利用に関する住民からの相談や質問等は最近はないのだろうか。
（事務局）
補助制度を活用して生ごみ処理機を購入される方はいらっしゃいますが、ゴミの軽量化を目的とした電動式の生ごみ処理機が大部分を占めており、生ごみの堆肥化を目的としたコンポストに関しての相談は殆どありません。
＜ごみ減量・再資源化協力店の認定数（P．23質問用紙記載）＞
（委員）
令和元年の廃止は、書くのであれば欄外にしたらどうか。
（事務局）
来年度作成の際に修正させていただきます。
＜公共下水道の整備・水洗化の推進（P．35質問用紙記載）＞
（委員）
普及の努力は理解できるが、100％にならない理由は何か。
（事務局）
10か年基本計画に基づき、下水道の整備を行っていますが、住宅がまばらな調整区域等は、1世帯当たりの整備費用が掛かりすぎるため、100％の達成は困難です。
また、水洗化率についても、新たに供用区域を拡大し、接続対象地が増加していること、宅内の接続工事の費用の捻出や手続きが難しい方が一定数いらっしゃることから、同じく100％の達成は難しいものです。
（委員）
整備が困難な地区があることははわかりますが、より高い普及率を目指してほしい。
（委員）
市街化区域については公共下水道への接続率は100％ではないのか。
（事務局）
市街化区域で公共下水道への接続が可能な地区においては、市から公共下水道への接続をお願いしているところではありますが、住宅や土地の構造や接続費用の捻出の問題から公共下水道への接続ができない方が一部いらっしゃる状況です。
（委員）
10か年基本計画とは具体的には何を指すのか。
（事務局）
新座市では新座市公共下水道整備10か年計画を策定し、その計画に基づいて、公共下水道の整備を推進しています。
＜災害用指定井戸（P．37質問用紙記載）＞
（委員）
令和元年度以前はデータがないのか。
（事務局）
データはありますが、都度、年次報告に掲載してありますので、過年度分を確認していただければと思います。
（委員）
過去との比較ができるとより良いと思うので過去の数字についても表記はできないか。
（事務局）
来年度作成時に修正し、過年度分の測定結果についても表記します。
＜工場事業場における騒音・振動対策の推進（P．41質問用紙記載）＞
（委員）
「指導又はお願い」とあるが、「お願い」とはなにか。
（事務局）
法律・条例等で定められている規制に基づき、事業所等に「指導」を行っておりますが、規制対象外の苦情等についての対応方法として、指導権限はありませんが、近隣への配慮等を「お願い」することで解決を図っています。
＜ダイオキシン類の測定（P．44質問用紙記載）＞
（委員）
大気中のダイオキシン類の常時監視はどのように実施しているのか。
（事務局）
県内19測定地点（17市町）で年4回の1週間サンプリング調査（大気汚染に係る環境基準等で定められた測定方法）で実施しています。
＜町内会などの組織を活用した地域コミュニティの形成（P．48質問用紙記載）＞
（委員）
近年、加入率がずっと下がっている原因は何か。
（事務局）
本市の加入率の減少につきましては、(1)会員の高齢化により、役員、班長等の役割を引き受けられないこと、個人または班単位での退会、(2)若年層の町内会の未加入等が要因だと考えられます。
（委員）
町内会の加入率減少は災害時の連携が必要不可欠であると思う。市からもより一層の加入率を促進するような働きかけを行ってほしい。
（事務局）
地域活動推進課においてキャンペーンを行うなど加入率向上のため、様々な取り組みを行っています。より一層の取り組みについて担当課に伝えます。
（委員）
近年は住民が求める取り組みと町内会側で提供できるサービスのギャップが大きくなっているように感じる。こうしたギャップについても解消ができるような仕組みづくりについても併せて検討するよう伝えてほしい。
＜安全で快適に暮らせるまちをつくろう（P．51質問用紙記載）＞
（委員）
建物の耐震化・不燃化の推進の項目内に空き家状況を入れた方がよいと思う。
（事務局）
当計画に対する施策に含まれていないため、記載はしておりません。なお、総務省統計局発表の「住宅・土地統計調査（平成30年度）」で、新座市内の空き家数は6，160戸であり、空き家率は8．32％となっております。
こうした空き家に対して、「新座市空家等の適切な管理に関する条例」を制定し、適切な管理を目指しています。
（委員）
空き家率・戸数に関してこれほど高いとは思っていなかった。この数字の内訳は。
（事務局）
この数字については、一般的な未入居の分譲住宅や、共同住宅の空き室なども含まれており、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により認定された空き家、いわゆる特定空き家とは、別のものとなります。
（委員）
「安全で快適な生活環境」の達成のためには、防災、防火、防犯等の観点から空き家問題は切っても切り離せないものであると思う。今後の計画に空き家率は是非追加すべきだ。
（事務局）
第三次基本計画策定の際に改めて検討します。
＜建物の耐震化・不燃化の推進（P．51質問用紙記載）＞
（委員）
首都圏における災害時には、避難所の容量オーバーは明らか。新築の耐震等級3（構造計算）の推進を積極的に行うべきでは。
（事務局）
担当課に伝えます。
なお、市での建築基準法に基づく耐震基準（耐震等級1）について指導を行っておりますが、それ以上の耐震基準について、指導や補助などは行っておりません。
（委員）
新座市では、災害が差し迫った状況や発災時に避難する指定緊急避難場所を公表しているが、やはり収容人数に限度があり、避難してきた方を保護できない状況があったと話に聞いている。このように緊急避難場所に限界があるのだから、住民側でも防災に強い住居の整備を推進する仕組みづくりが必要だと思う。
＜自然と調和した潤いのある快適な「まち」を目指そう（P．59～P．69質問用紙記載）＞
（委員）
生産緑地2022年問題も放置したまま年々雑木林もせせらぎもなくなっている。現実をしっかり見つめるべきでは。
（事務局）
担当課に伝えます。
（委員）
この十年で緑地が1割以上減った。この減少率に関しては、環境の維持を推進している自治体としてはあり得ない数字だと思う。この減少傾向を食い止めることは急務であるように思うが、市のスタンスとして減少傾向を食い止めることが目的なのか、それとも逆に緑地を増やしていくことが目標であるのかしっかりと意識しながら計画を推進するよう伝えてほしい。
＜生態系のバランスの保持（P．71）＞
（委員）
傷病野生鳥獣の保護件数について、平成25年度以降0件で平成30年度以降について記載されていないが、保護事業は行っていないのか。
（事務局）
傷病鳥獣についての通報がないため、平成25年度以降の保護実績はありませんが、事業自体は継続しています。次回以降の年次報告書については、平成30年度以降についても表記します。
＜自然と調和した潤いのある快適な「まち」を目指そう（P．73質問用紙記載）＞
（委員）
全国各地で緑ある街づくりが推進されている。参考にしながら分譲地にも規制をかけて、住宅レベルで推進すべきでは。
（事務局）
担当課に伝えます。
なお、新座市では一定規模以上の開発行為に対しては、「新座市みどりのまちづくり条例」に基づき、事業区域の一部を緑化・植栽するよう指導を行っておりますが、基準外の建築行為に対しては、規制を行っておりません。
（委員）
所管する業務内容の差もあるだろうが、部署間で考え方に差があるように感じる。かたや緑地の保全に努めている部署もあれば、より一層土地の開発を推進していきたい部署もある。そういった複数業務の擦り合わせが行えるような方策や部署ができないだろうか。
（事務局）
業務内容について、みどりと公園課は都市整備の一環として公園や緑地の整備・維持管理を、環境課は市民生活に向けた公害対策等を行っており、それぞれ業務内容が異なっている部分も多くあることから課の統合などは難しいものですが、緑地の保全に努めていくという姿勢は、市として統一した考え方となります。
（委員）
緑地の保全について、環境課では環境基本計画で、みどりと公園課では、緑の基本計画で、双方で別々に取り組んでいる。審議会が別なのでやむを得ない部分はあるが、緑の基本計画策定の際に、環境審議会からも意見を提示できるような機会について審議会として検討したい。
＜新座らしい景観のPR（P．79質問用紙記載）＞
（委員）
ベッドタウンの典型である緑もなく無秩序な街並みが今の新座である。いい加減に平林寺頼りはやめるべき。
新座市の緑地の保全を考えると、平林寺に膨大な緑地がある分目立たずにいるが、それ以外の地域において実際の減少は著しいものであるように見受けられ、緑地がほとんどない地区もあるように感じる。
平林寺周辺はもちろんだがそれ以外の地区についても、緑地の維持をより一層努めてほしい。
（事務局）
担当課に伝えます。
⑶ 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和元年度実施状況の報告について
ア 事務局からの説明
・ 新座市地球温暖化対策実行計画は、市が行う事業や市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減目標を定めたもので、地球温暖化対策の推進に関する法律で全ての地方公共団体に策定が義務付けられている。現在の第3次計画では、令和2年度までに平成25年度を基準として10％である1，160t－Co2以上を削減することを目標としている。
・ 令和元年度の温室効果ガス排出量は、9，816t－Co2で、基準年度である平成25年度と比べて、15．4％（1，788t－Co2）減少している。
・ 都市ガスの排出量が増加しているが、集会所や保育園の建替え等により、Lpガスから都市ガスに切り替わったこと、灯油を使用するストーブ等から電気や都市ガスを使用する空調設備に切り替えたことによるもの。
・ 電気については、平成26年度に実施した道路照明灯のLED化や市役所の建替え等による省エネ機器への転換によって、排出量が大きく減少した。
・ 重油については老人福祉センターで浴槽の湯を沸かす方式を都市ガスに切り替えたことや新設及び移転した第二老人福祉センターの施設での重油使用がないことから、排出量が大幅に減少した。
・ 施設別に見ると、令和元年度は平成25年度に比べて、平成26年度に道路照明灯のLED化が完了したことによって排出量が大きく減少したほか、浄水場等でも井戸からの取水量が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、公共施設の稼働率が下がり、公用車についても感染症の影響で外出を控えるほか公用車の使用が管財契約課の一括管理になったことで優先的に低燃費車を選択し使用したことで排出量が減少している。
・ 令和元年度を温室効果ガスは15．4％削減し、目標である10％を達成した。
しかしながら、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で小中学校を含む公共施設の稼働率が下がったことが大きく影響したと考えられるため、令和2年度以降についても、引き続き温室効果ガス排出削減の新たな取り組みについて研究及び検討していく。
イ 委員からの質疑等
＜第3次新座市地球温暖化対策実行計画について（報告書全般質問用紙記載）＞
（委員）
温室効果ガス排出量推移の2050年度を見据えた目標値は立てられるのか。
（事務局）
当課では、温室効果ガス削減に向けた取組みとして、「第2次新座市地球温暖化対策地域推進計画」を平成25年度に策定し、平成2年度比で令和2年度までに市民一人当たりの二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量を25％以上（647．5t→485．6t）削減するという目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいるところです。
他の自治体では2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロという目標を宣言しているところもありますが、この目標は、本市にとっては大変厳しい目標であるため、2050年度を見据えた目標の設定は行わない予定です。しかしながら、次期の地球温暖化対策に関する計画を策定する中で、着実に温室効果ガスの削減を図るため、削減目標を設定するとともに新たな取組について研究していきたいと考えています。
＜第3次新座市地球温暖化対策実行計画について（P．3質問用紙記載）＞
（委員）
文中に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、公用車の稼働率が下がり排出量が減少した」とあるが、令和元年度ではコロナの影響はそれ程ではないはずだがどうか。
（事務局）
委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症による影響以外にも、公用車の使用が管財契約課の一括管理になったことに伴い、優先的に低燃費車を選択し使用したこと、さらには、一台当たりの走行距離が減少したことにより排出量が減少となりました。コロナ等の「等」が抜けてましたので修正してご報告します。
＜施設別の温室効果ガス排出量の推移（P．3質問用紙記載）＞
（委員）
減少していることは理解できるが、小学校と中学校を比較すると校数が17：6が2：1となっていて、中学校の排出量が多いように感じる。
（事務局）
委員のおっしゃるとおりで小学校よりも中学校の排出量が毎年多い状況です。
これについては、中学校が小学校よりも1校当たりの人数が比較的多いことや授業時間及び部活動の時間等といった施設の稼働時間が小学校と比べて長いことが影響し、エネルギーの使用量が多い状況となっています。
また、一因としては、一般開放している校庭のナイター設備等があげられます。
＜施設別の温室効果ガス排出量の図P．3質問用紙記載）＞
（委員）
福祉施設737t（7％）とある施設はどこまでの老人施設が含まれるのか。
（事務局）
福祉施設は、高齢者が利用する施設として老人福祉センター、第2老人福祉センター及び新堀高齢者いきいき広場が含まれ、それ以外にも児童が利用する施設と児童センター及び児童発達支援センターなどが含まれます。
＜報告書に対する意見（報告書全般、質問用紙記載）＞
（委員）
「まち」づくりの名称で、最近、快適みらい都市と謳っているので、この文言を入れてはいかがでしょうか。
（事務局）
来年度作成の際に検討させていただきます。
＜緑地面積減による温室効果への影響（報告書全般、質問用紙記載）＞
（委員）
設備の入替えや新設による削減は分かるが大幅な緑地面積減による影響は。
（事務局）
少なからず、影響はあるもので来年度作成の際に検討させていただきます。
⑷ その他
ア 第3次新座市環境基本計画策定の延期について
・ 令和3年度からを計画期間とする次期環境基本計画等の策定に向けて業務を進めていたが、環境基本計画の上位計画で、当課と同様に令和2年度に策定を予定していた市政運営の総合的な指針となる第5次新座市総合計画が、このたびの新型コロナウイルス感染症による影響により、計画の裏付けとなる財政見通しが立てられないことなどから、策定を1年先送りすることとなったため、上位計画に倣い当課の環境基本計画等の計画策定を1年先送りとする方針とした。
・ しかし、令和2年10月1日には「財政非常事態宣言」が発令されるなど深刻な事態となり、現在、本市の財政再建戦略会議において、市全体の事業削減に向けた取組を進めている状況である。このような状況を検討して、総合計画の策定については、当初1年先送りとしたが、2年間先送りとすることとし、計画空白期間となる令和3・4年度の2か年については市政運営の基本的な考え方を「短期的な方針」として示すことなった（令和2年度第2回新座市政策推進本部決定）。
・ この短期的な方針については、来年1月頃決定される見込みだが、環境基本計画等については、引き続き現行の計画を推進する方針とする。
なお、環境基本計画等の策定の先送りの対応については、上位計画との整合性を図り計画期間を合わせるかどうか再検討し、環境審議員の方々ににご報告できる状況になったら、改めてご報告をする。
イ 新座市環境審議会勉強会の概要
・ 令和2年1月から10月までの間に4回実施した環境審議会勉強会の概要について、宮崎会長から報告があった。
5 閉会
正午
