令和3年度新座市環境審議会
開催日時
令和4年3月10日（木曜日）
午前10時から正午まで
開催場所
Web会議
出席委員
会長 宮崎 正浩
副会長 鶴野 紀子
委員 清水 洋子
委員 櫻 博子
事務局職員
環境課長 高木 雅彦
環境保全係長 三浦 優美
同係主任 内藤 正裕
同係主任 並木 正晴
会議内容
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和2年度版）に関する事項について
- 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和2年度実施状況の報告について
- その他
会議資料
- 次第
- 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和2年度版）
- 第3次新座市地球温暖化対策実行計画の実施状況 （令和2年度版）
公開・非公開の別
公開（傍聴者0人）
その他の必要事項
なし
会議の内容（審議経過、結論等）
1 開会
午前10時
2 挨拶
高木 雅彦環境課長
3 議事
⑴ 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和2年度版）に関する事項について
ア 事務局からの説明
・ 市の事務事業の実施に伴う温室効果ガスの排出量は、これまで減少傾向で推移していたものが増加に転じているが、基準年度である平成25年度と比較して、10%の削減目標は達成している。
市としては、昨年度に引き続き、新たなESCO事業者による公共施設の省エネルギー化を目指し、現在新座市民総合体育館を対象として、検討を進め現在、ESCO事業の契約に向けて業者の選定や協議を進めているところである。
また、大気汚染、河川の水質の状況も、それぞれ汚染のピークから大幅に改善され、現在は安定している。
・ 一方、市内の緑地については、緑の基本計画で雑木林100haの維持を目標としているが、既にこれを下回っており、かつ年々減少している。しかし、生産緑地は、既存の生産緑地地区内への追加区域等を中心とした増加分が廃止等による減少分を上回り、増加に転じた。
・ また、令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出始め、事業者におけるごみの排出量は減少した一方で、家庭におけるごみ・リサイクル資源の排出量はこれまで減少していたものが増加に転じたことをはじめ、様々な指標に影響を与えていると予想されるものである。
・ その他細かい指標は報告書のとおりであるが、総合的に判断して、環境基本条例にいう「環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進」できていると考えている。
イ 会長からの説明
・ あらかじめ事務局から各委員に質問用紙を送付しているため、この質問を基に質疑応答を中心に行っていくこととする。
ウ 委員からの質疑等
＜市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量＞
（委員）
本件で記載された温室効果ガスは何をもって定義しているのか。CO2よりメタンガスのほうがはるかに高い効果（温室効果）を持っているといわれるが。
（事務局）
温室効果ガスとは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、大気圏より内側に滞留し結果として大気圏内部の気温が上昇する温室効果をもたらす気体の総体を指します。当市では御指摘のあったメタンや二酸化炭素のほか、一酸化二窒素、フロン（ハイドロフルオロカーボン等）を温室効果ガスとして計算しています。
＜市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量）＞
（委員）
減少傾向にあった排出量が令和2年度に再度増加に転じているが、主な要因は何か。
（事務局）
第二老人福祉施設等の新規建築施設が新たに稼働する等、対象となる事業そのものが増加したほか、新型コロナウイルス感染症の予防の観点から換気を行うと同時にエアコン機器を使用しながら、事業活動を行ったことから、エネルギー使用量が増加し、温室効果ガスの排出量が増加したものです。
＜地産地消の推進 ＞
（委員）
学校給食へ納入している農家の減少については、収める野菜に要求される規格が厳しいことや夏休みや、冬休み等の際に安定的な需要がないためではないか。規格に適さない不揃いな野菜も使用していけばどうか。
（事務局）
学校給食に使用する食材については、「新座市学校給食物資規格書」に基づき選定されているところではありますが、ある程度各学校によって規格に適さないものでも取捨選択を行い、使用している状況とのことです。提案につきましては、所管課に伝えます。
＜低公害車・低燃費車の利用の推進 ＞
（委員）
公用車について、電気自動車が増えないのはどうしてか。
（事務局）
公用自動車については、施設内の充電スタンドの確保ができないことや、緊急時の対応の必要性から航続可能距離の長いガソリン車からの転換が難しく、更には市の財政上電気自動車の購入費用の捻出が難しい等の理由から導入促進が出来ておりません。今後、国では2050年までにカーボンニュートラルを達成する方策の一環として、電気自動車等への転換の促進が重要であると考えられますので公用車買換えの機会を活用して、電気自動車の導入を進めていきます。
＜市の施設の年間エネルギー使用量（原油換算量）＞
（委員）
使用量が減少傾向にあったが令和2年度に増加したのはなぜか。
（事務局）
まず、市の施設の年間エネルギー使用量について、令和2年度の数値に誤りがありましたので、4，922から4，873に訂正いたします。昨年度と比較して増加しておりますのは新型コロナウイルス感染症の予防の観点から換気をしながらも、エアコン機器を使用したことの他、新座団地給水場内の高架水槽に送水する際に用いる電動バルブが落雷によって故障したため、代用の効率性の低い揚水ポンプに切り替えて送水したことから、大幅に電気使用量が増加したものです。
＜住宅・施設における新エネルギー ＞
（委員）
太陽光や省エネルギー住宅推進のためにどのような取組を行っているのか。普及率も含めて教えてほしい。
（事務局）
平成29年度まで太陽光発電システム設置費の一部（1kw2万円：上限10万円）を補助していましたが、現在は再生可能エネルギー導入に向けて具体的な取組は行っておりません。次期計画策定の際に再生エネルギー導入に向けた方策を検討し、推進していきたいと考えております。なお、普及率については把握しておりません。
＜未利用エネルギーの有効活用）＞
（委員）
志木地区衛生組合新座環境センターの廃熱の利用が終了となったが、その後は焼却エネルギーの利用は考えられていないのか。
（事務局）
現在、志木地区衛生組合新座環境センターにおいて、廃棄物の焼却を行った際に生じる廃熱は、同施設内の温水や給湯に利用する他、ばい煙の発生防止対策に活用しております。
なお、廃熱処理水は全て施設内で処理を行っており、河川へ放流等は行っておりません。
＜ごみ減量の推進 ＞
（委員）
事業や建設工事などの実施に伴うゴミの排出量削減とあるが、分別処理不可な物はどのようなものがあるのか。
（事務局）
一例として、断熱材、タイル、屋根材等の建築廃材の一部、ワックス、塗料などの液体のもの、自動車、バイクの部品等があります。
＜雨水貯留槽設置費補助金の交付件数＞
（委員）
令和2年度に交付件数が急増した理由はなにか。
（事務局）
市では、これまでどおり市ホームページ掲載や周辺のホームセンター等への広報活動による周知を行っておりましたが、令和2年度は、近年新たにオープンした市内及び当市近郊の大型ホームセンターに設置された商品ポップ等による補助金の案内を見て設置を決めた方や、市内の環境配慮型住宅を購入した住民の方が建築業者の案内を受けて申請される方を中心として件数が増加となりました。
＜災害用指定井戸の水質＞
（委員）
飲用として使用できる指定井戸はあるのか。
（事務局）
災害用指定井戸につきましては、あくまでも災害時の生活用水の確保を目的として指定を受けているものであり、原則的には飲用水として使用はできません。
＜災害用指定井戸＞
（委員）
令和元年度以前はデータがないのか。
（事務局）
データはありますが、都度、年次報告に掲載してありますので、過年度分を確認していただければと思います。
（委員）
過去との比較ができるとより良いと思うので過去の数字についても表記はできないか。
（事務局）
来年度作成時に修正し、過年度分の測定結果についても表記します。
＜工場・事業場における騒音・振動対策の推進＞
（委員）
工業地域における住宅建築が認められる現況に対して、今後どのような対策を講じていくのか。
（事務局）
工業地域内に住宅を建築する行為は建築基準法による制限がかけられているものではありませんが、市では、工場から発生する騒音及び振動が住宅へ大きな影響を与えることがないよう騒音規制法及び振動規制法に基づき、機械機器の適正使用や低騒音機器の活用等の指導や助言を行ってまいります。
＜町内会などの組織を活用した地域コミュニティ形成＞
（委員）
年々退会者が増え、役員の高齢化も著しい。町内会役員の平均年齢や、加入世帯の状況統計はないものか。
（事務局）
町内会役員の平均年齢や、加入世帯の構成や状況については、所管課では把握を行っておりません。
＜町内会の加入率＞
（委員）
年々減少する要因とそれに対する解決策はあるのか。
（事務局）
地方からの流入者の多い地域の一つである新座市は、コミュニティに所属しない人が増え、近隣同士の交流の機会が減少している状況です。今後は市、町内会連合会、宅建協会県南支部の3者で町内会加入啓発チラシの配布に関する協定を締結するなど、コミュニティの活性化に努めていきます。
＜住宅・施設におけるバリアフリー化の推進＞
（委員）
表に記載のある生涯学習センターとはどこにあるのか。
（事務局）
にいざほっとぷらざ生涯学習センターは東武東上線志木駅南口前にありましたが、令和3年3月31日をもって閉鎖したものであり、現在は東北コミュニティセンター内で一部事業を継続しております。
＜既存木造住宅耐震（診断費・改修費）助成金の交付件数 ＞
（委員）
対象に対しての実績が少なすぎるようであるが、制度の運用問題やそもそもの対象戸数は何棟程度あるのか。
（事務局）
所管課である建築開発課に確認を行ったところ、毎年、対象となる住宅に対し、助成金制度の通知を行うことで制度の周知に努めており、令和2年度には7，889件の通知を行いました。
助成対象の住宅数と比較して、実績件数が少ない理由としては、耐震に係る費用を当該助成金ですべてを賄うことができないことから、住宅の建て替えや引っ越し等を既に検討をしている方々のみが申請するため実績数が少ないことが考えられるとのことです。
＜バスの運行本数・利用者数＞
（委員）
令和2年度は利用者が減少しているが主な要因は何か。また、昨今は新たな地域内交通手段とされているデマンドタクシー等への取り組みも始まっているが新座市ではどのようにとらえているのか。
（事務局）
所管課である交通防犯課に確認したところ、令和2年度のにいバスの利用者数の減少につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きいと思われます。また、代替の交通手段になりうるデマンドタクシーについては、令和3年11月から12月まで実証実験を行ったところであり、今後有効性を検証していくとのことです。
＜放置自転車の撤去台数＞
（委員）
令和2年度志木駅は駅前駐輪場の設置により、放置自転車数が減少したが、新座駅で放置自転車の撤去台数が増加した要因はなにか。
（事務局）
志木駅前駐輪場の新設により、志木駅周辺の放置自転台数の減少が見込まれたため、志木駅と新座駅の放置自転車の撤去の巡視回数を調整し、新座駅での巡視回数を増やしたことで、結果として撤去件数が増加したと考えられます。
（委員）
やはり巡視回数によって撤去台数は増減するのか。
（事務局）
その通りです。
＜自然環境の保全に努めよう＞
（委員）
緑地や水辺の管理は行われているが運用への定めがなく、単なる緑や水のある空き地化しているのではないか。
（事務局）
所管課であるみどりと公園課において、新座市緑の基本計画の策定を進めておりますので、ご意見につきましては、所管課に伝えます。
＜緑地の保全＞
（委員）
緑地や水辺の管理は行われているが運用への定めがなく、単なる緑や水のある空き地化しているのではないか。
（事務局）
所管課であるみどりと公園課においては、新座市緑の基本計画の策定を進めておりますので、ご意見につきましては、所管課に伝えます。
＜生産緑地の指定面積（累計）＞
（委員）
今年は生産緑地の制度が解除されることが予想されますが、どの程度の減少を見込んでいるのか。
（事務局）
1992年の生産緑地法の制定により一斉に指定された生産緑地が、2022年に30年間の営農義務の満了を迎えることにより、指定が解除され、生産緑地面積の減少が予想される、いわゆる2022年問題について、現時点では生産緑地面積の大幅な減少は見込んでおりませんが、今後の対応を検討するよう所管課に伝えます。
（委員）
以前にまちづくり計画課所管の会議（令和3年度第1回新座市都市計画審議会）を傍聴した際にこの問題に対する対応について議題に上がっていたと記憶している。そちらの課にも確認してほしい。
（事務局）
御指摘のありました点については会議終了後確認し、書面にて回答いたします。
＜生態系のバランス保持＞
（委員）
生態系は連続性等が大切で、それにより保持されるか否かは定まってくると考える。
施策の方向の中に、生態系とは何か、生態系に対してどのように配慮するのかもっと詳しく記すべきではないか。
（事務局）
来年度に策定を進めてまいります第三次環境基本計画において「生物多様性」や「生態系のバランス保持」等も、掲載内容を検討してまいりますので委員の皆様におかれましても、審議をお願いいたします。
＜住宅・施設における緑化の推進＞
（委員）
公共施設の緑のカーテンは現在では、ほとんど設置していないと思う。
（事務局）
御指摘のありましたとおり緑のカーテン事業は平成30年度をもって廃止となっております。
現在は、新たに設置するか実施の可否は、各所管課で行っており、これまでに設置した緑のカーテンを各施設所管課で維持管理を行っているところです。
つきましては、年次報告書の内容を実態に即した形で修正いたします。
⑶ 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和2年度実施状況の報告について
ア 事務局からの説明
・ 新座市地球温暖化対策実行計画は、市が行う事業や市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減目標を定めたもので、地球温暖化対策の推進に関する法律で全ての地方公共団体に策定が義務付けられている。
現在の第3次計画では、令和2年度までに平成25年度を基準として10％である1，160t－CO2以上を削減することを目標としている。
・ 令和2年度の温室効果ガス排出量は、10，348t－CO2で、基準年度である平成25年度と比べて、10．8％（1，256t－CO2）減少しています。
・ 都市ガスの排出量が増加しているが、集会所や保育園の建替え等により、LPガスから都市ガスに切り替わったこと、灯油を使用するストーブ等から電気や都市ガスを使用する空調設備に切り替えたことによるもの。
・ 電気については、平成26年度に実施した道路照明灯のLED化や市役所の建替え等による省エネ機器への転換によって、排出量が大きく減少した。
・ 重油については老人福祉センターで浴槽の湯を沸かす方式を都市ガスに切り替えたことや新設及び移転した第二老人福祉センターの施設での重油使用がないことから、排出量が大幅に減少した。
・ 施設別に見ると、令和2年度は平成25年度に比べて、平成26年度に道路照明灯のLED化が完了したことによって排出量が大きく減少したほか、平成30年の市役所本庁舎の建替えによる省エネ機器への変更によって排出量が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、公共施設の使用率が下がったため、排出量が減少している。
・ 令和2年度を温室効果ガスは10．8％削減し、目標である10％を達成した。
今後についても、地球温暖化を伴う猛暑や豪雨をはじめとする気象災害が深刻化する中、温室効果ガスの排出量削減は、喫緊の課題であり、次期計画を策定する中で、温室効果ガス排出削減を着実に進めていくための新たな事業や取組みについて研究及び検討していく。
イ 委員からの質疑等
＜温室効果ガスの種別の排出量の推移＞
（委員）
平成25年度増減（基準年度比）でおいて、二酸化炭素が1，256t減少したと記載されているが、メタンは二酸化炭素の25倍もの温室効果があるといわれている。すると二酸化炭素とメタン等異なるガス種別を合算して同じ単位（二酸化炭素）の減少にはできないのではないか。
（事務局）
御指摘のありました「ガス種別で見ると、令和2年度は平成25年度に比べて二酸化炭素が1，256t減少しました。」の記載につきまして表記は誤りで正しくは「温室効果ガスが1，256t減少した。」となります。
御指摘ありがとうございます。
＜温室効果ガスの種別の排出量の推移＞
（委員）
道路照明等のLED化などがわかりやすい例だが、建物の断熱化や省エネ器具採用による削減方法等がわかるとさらに取り組みやすくなるのではないか
（事務局）
市でも、ESCO事業による市内公共施設の照明設備の更新や道路照明灯のLED化を進めております。委員のご意見を踏まえて、次期計画で削減方法を取り入れ、市民の方に対しても、同様に周知を図ってまいります。
⑷ その他
ア 第三次計画策定に伴うアンケート調査について
「その他」の議題として、アンケート調査について説明する。
次期環境基本計画等の作成に当たり、市内の住民や事業者の意見を計画に盛り込むため、市では令和4年3月に本日配布した資料「アンケート調査票（案）」を満18歳以上の市民1，000人及び市内事業者100件に対して配布を予定しています。
以上で説明を終わらせていただきます。
5 閉会
正午