令和4年度第2回新座市環境審議会

開催日時

令和4年10月11日（火曜日）　午後2時から4時まで

開催場所

本庁舎5階　第1委員会室

出席委員

会長　宮崎　正浩
副会長　鶴野　紀子
委員　飯田　啓子
委員　田野　實
委員　櫻　博子
委員　齋藤　洋高

事務局職員

環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　 平岩　幹夫
環境課副課長兼生活環境係長　　　　　　　 飯塚　信一
同課環境保全係長　　　　　　　　　　　　 三浦　優美
同課同係主任　　　　　　　　　　　　　　 内藤　正裕
同課同係主任　　　　　　　　　　　　　　 並木　正晴
同課同係主事　　　　　　　　　　　　　　 北條　嗣大

会議内容

1. 第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和3年度版）に関する事項について
2. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における実施状況（令和3年度版）に関する事項について
3. 次期環境基本計画の策定に関する事項について
4. その他

会議資料

1. 次第
2. 第2次新座市環境基本計画年次報告書
3. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における実施状況（令和3年度版）　　
4. 第3次新座市環境基本計画（素案）第3次新座市環境基本計画（素案）
5. 環境に関するアンケート調査結果報告書（追加集計）
   新座市アンケート調査結果（市民編）
   新座市アンケート調査結果（事業者編）

公開・非公開の別

公開（傍聴者0人）

その他の必要事項

なし

会議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

　午後2時

2　挨拶

　一ノ関　知子市民生活部長

　2022年5月20日に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、周知啓発に努めることで、市全体の機運の醸成を図っていくとともに、国や県の補助制度等も活用して、政策を展開していくことを検討している旨を報告した。

3　委託業者紹介

　委託業者の紹介を行った。

4　前回の環境審議会意見への回答

⑴　望ましい環境像としての協働と共創の考え方について

　　　総合計画における「共創」の考え方、環境基本計画の表現について「協働」を採用した理由について説
　　明を行った。​

⑵　環境に関するアンケート調査結果報告書の追加集計について

　　　アンケート調査追加集計について、市民アンケートのうち、39歳以下回答者の抽出結果、事業者アン
　　ケートの従業員数別に集計した結果の配布及び概要について説明を行った。

5　その他

　令和4年10月31日をもって第12期の環境審議会委員に任期満了を迎えるものであるが、次期環境審議会（13期）の委員の増員については、第三次環境基本基本計画策定中は行わず、令和5年度内に委員を10名まで増員する予定であることを報告した。

6　議事

⑴　第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和3年度版）に関する事項について

ア　事務局からの説明（約5分）

　　　 第2次新座市環境基本計画における令和3年度の主要な実績について説明を行った。

      ・　市域における温室効果ガスの排出量は、令和2年度から増加に転じているが、基準年度である平成
　　　25年度と比較して、約10％の削減目標を達成している。
　　　　令和4年5月には、Esco事業を実施し、新座市民総合体育館の施設照明のLED化が完了したと
　　　ころであり、令和4年度報告分は更なる温室効果ガスの排出量の削減を見込んでいる。
　　・　また、大気汚染、河川の水質の状況も、それぞれ汚染のピークから大幅に改善され、現在は安定して
　　　いる。
　　・　一方、市内の緑地については、農業従事者の高齢化や、土地所有者が亡くなった場合に、遺族が相続
　　　税を捻出するために用地を売却する事例を主な要因として生産緑地の減少が見受けられる。
　　・　また、家庭におけるごみ・リサイクル資源の排出量については、新型コロナウイルスの感染拡大によ
　　　る、いわゆる巣ごもりなどによる影響から増加していたものが、令和3年度は、社会生活がコロナ禍に
　　　適応し始めたことや行動制限の緩和などによって減少に転じた。一方で、事業所におけるごみの排出量
　　　については、新しい生活様式の浸透や事業活動の再開などの影響により、増加するものとなった。
　　・　その他細かい指標は報告書のとおりであるが、総合的に判断して令和3年度においては、昨年度に引
　　　き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている部分があるものの、環境基本条例にいう「環
　　　境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進」できていると考えている。

イ　事前質問への回答

＜地産地消の推進について＞　　　
　（委員）
　　市内の学校の給食について、市内農産物を必ず使用しているのか。また、一日で何品目使用されているの
　か、何の品目が一番使用されているのか。

　（事務局）
　　市内の23校全てで給食のある日に市内農産物を必ず使用しているわけではないが、1日の給食で使用さ
　れている品目数を確認したところ、小学校は約17品目、中学校では約19品目が使用されている。なお、
　一番使用されている品目はニンジンで、つづいて小松菜、大根、ほうれん草、長ネギの順で使用されてい
　る。

＜市の施設の年間エネルギー使用量（原油換算量）について＞
　（委員）
　　令和3年度の使用量増の理由は何か。

　（事務局）
　　市の施設の年間エネルギー使用量について、昨年度と比較して増加しているのは新型コロナウイルス感染
　症の予防の観点から換気をしながら、エアコン機器を使用したことにより室温管理の効率が悪化したことの
　他、例年と比較して冬季の気温が低かったことによる給湯の使用が挙げられる。また、新座団地給水場内の
　高架水槽に送水する際に用いる電動バルブが令和2年度に故障したことに伴う低効率の揚水ポンプの使用は
　継続しており、電気使用量の増加が続いている。

＜町内会の加入率について＞
　（委員）
　　新座市内の人口・世帯数が増えているのに、町内会への加入率は減少している。この点に対する市の対
　策、または考え方は如何か。

　（事務局）
　　地方からの流入者の多い地域の一つである新座市は、コミュニティに所属しない人が増え、近隣同士の交
　流の機会が減少している状況である。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行により町内会の活動へ
　の制限が続いている等も理由に挙げられる。平成26年8月に市、町内会連合会、宅建協会県南支部の3者
　で町内会加入啓発チラシの配布に関する協定を締結し、コミュニティの活性化に努めているところである。

＜電車・バスを快適に利用するための環境の整備について＞
　（委員）
　　「民間バス」、「市内循環バス」の表より民間バス利用者が約1万6千人も減少したことに対して、にい
　バスの利用者は40人の増加にとどまっている。自家用車による通勤、通学使用者が増えているのか。

　（事務局）
　　「民間バスの本数・利用者数」の表については年度の誤りがあり「令和2年度は令和元年度」、「令和3
　年度は令和2年度」となる。このため、民間バスの減少については、市内循環バスと同様に減少しており、
　新型コロナウイルスの感染拡大により、外出を控えたり、移動手段を変更した利用者が増加した影響が大き
　いと思われる。

＜公園・緑地の維持管理の推進について＞
　（委員）
　　公園ボランティアの登録者数は何名か。市内の公園でトイレはいくつあるのか。

　（事務局）
　　公園ボランティアの登録者数について、令和3年度には、160人となっている。このうち、同年度に公
　園ボランティアとして参加した述べ人数は856人となっている。一方、市内の公園のトイレ数は、全部で
　34箇所となっており、公園ボランティアによる定期的な清掃等を実施している。

＜美しいまちづくりを進めようについて＞
　（委員）
　　違反簡易広告物の除去枚数とあるが違反簡易広告物とはどのような物か。

　（事務局)
　　違反簡易広告物とは、不快感を与えるだけでなく、まちの景観を損なうことから、屋外広告物法や埼玉県
　屋外広告物条例によって禁止されている広告物のことであり、法や条例に違反して設置された道路上の置き
　看板や、電柱、街路樹、標識等に設置された立看板、のぼり旗、はり紙、はり札等を指す。市では、新座市
　屋外広告物条例を制定し、平林寺周辺や駅前、児童遊園、市民憩いの森に禁止区域を設けるなど更なる規制
　を行っている。

ウ　委員からの質疑等

＜学校給食使用状況の累計について＞
　（会長）
　　学校給食使用状況の累計が示しているものは何か。

　（事務局）
　　各学校で使用していた農産物の累計をそれぞれ合算したもので、例えば大和田小学校で10品目、新開小
　学校で15品目であった場合は、2校の累計品目数を25品目として計上している。

＜家庭におけるリサイクル資源の排出状況について＞
　（委員）
　　リサイクル資源のペットボトルとプラスチックは増加傾向にあるが、資源化率は減少していることから、
　その他の項目については、資源化が消極的になっているということか。

　（事務局）
　　表から紙布類や紙パックが大きく減少していることが確認できるが、これは、電子書籍の普及によって、
　新聞や書籍等の総量が減少していることのほか、布類に関しては、そもそも分別が進んでいないことから、
　リサイクル資源の量が減少し、全体のごみ排出量の減少率と比較しても更に減っているため、資源化率が
　減少している。

⑵　第3次新座市地球温暖化対策実行計画における実施状況（令和3年度版）に関する事項について

ア　事務局からの説明（約5分）

　　　 第3次新座市地球温暖化対策実行計画の概要、令和3年度の温室効果ガスの総括について説明を行っ
　　た。
　　・　新座市地球温暖化対策実行計画は、市が行う事業や市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減
　　　目標を定めたもので、地球温暖化対策の推進に関する法律で全ての地方公共団体に策定が義務付けられ
　　　ている。現在の第3次計画では、令和2年度までに平成25年度を基準として10％以上の温室効果ガ
　　　ス排出量を削減することを目標としている。
　　・　令和3年度の温室効果ガス排出量は、10，448t－Co2で、基準年度である平成25年度と比
　　　べて、10．0％（1，156t－Co2）減少している。
　　・　都市ガスの排出量が増加しているが、集会所や保育園の建替え等によるLpガスから都市ガスへの切
　　　替えや、灯油を使用するストーブ等から電気や都市ガスを使用する空調設備に切り替えたことによるも
　　　のであり、更に令和3年度は新型コロナ対策のための換気と室温管理の両立により、活用頻度が上昇し
　　　高止まりしている状況にある。
　　・　電気については、平成26年度に実施した道路照明灯のLED化や市役所の建替え等による省エネ機
　　　器への転換によって、排出量が大きく減少したが、都市ガスと同様の理由で、令和2年度から増加傾向
　　　が続いている状況にある。
　　・　重油及び灯油については、昨年度と比較すると施設の利用頻度が回復したことで排出量が増加してい
　　　るが、平成25年度との比較では、老人福祉センターで浴槽の湯を沸かす方式を都市ガスに切り替えた
　　　ことや第二老人福祉センターの施設で重油を使用していないことから、排出量が大幅に減少している。
　　・　施設別に見ると、令和3年度は平成25年度との比較では、平成26年度の道路照明灯のLED化や
　　　平成30年の市役所本庁舎の建替えによる省エネ機器への変更によって排出量が減少したが、昨年度と
　　　比較して、冬季の気温が例年と比較して低かったことから、公共施設全体の空調・給湯の効率が悪化し
　　　た事が理由の一つとして、温室効果ガスの排出量が増加した。
　　・　今後についても、地球温暖化を伴う猛暑や豪雨を始めとする気象災害が深刻化する中、新座市ゼロカ
　　　ーボンシティ宣言の表明や、次期計画を策定する中で、温室効果ガス排出削減を加速するため、研究及
　　　び検討の上で新たな事業に取り組んでいく。

イ　事前質問への回答

＜施設別の温室効果ガス排出量の推移（円グラフ）について＞
　（委員）
　　グラフ内の項目にある施設はどのようなものが何施設あるのか。特別養護老人ホームはこの表の内に含ま
　れているのか。

　（事務局）
　　本計画は市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標を定めた計画であるため、新座市が管理を行
　っている施設等が対象となり、合計で187施設ある。この施設の項目ごとの内訳は別紙のとおりである。
　なお、質問のあった特別養護老人ホームは、市が運営主体ではないため、本計画の対象施設には含まれてい
　ない。

ウ　委員からの質疑等

＜対象施設について＞
　（委員）
　　シルバー人材センター等はこの対象に含まれていないという理解でよろしいか。

　（事務局）
　　対象施設は市の管理施設となっているものが対象であり、民間の管理施設は対象外となっている。

　（委員）
　　環境基本計画にも地球温暖化対策実行計画が含まれているため、シルバー人材センターの事業等で出る木
　材の残渣などを考慮していく必要があるのでないか。それらは関係ないということか。

　（事務局）
　　第3次新座市地球温暖化対策実行計画は、市の事務事業に係る温室効果ガス排出量のみが対象となってい
　る。

　（会長）
　　環境基本計画にも地球温暖化対策実行計画は含まれているが、この環境基本計画内の計画とは別の計画と
　いうことになるのか。

　（事務局）
　　温室効果ガス排出量の目標設定には、大きく分けて二つあり、一つは市の事務事業に関するもので、地球
　温暖化対策実行計画（事務事業編）といわれるもの、法律に基づいた計画であり、公共施設における目標を
　定めた計画である。もう一方は、地方公共団体実行計画（区域施策編）というもので、環境基本計画素案の
　第5章に記載している地域推進計画が該当し、委員から指摘があったように市全体の温室効果ガスの削減目
　標を定めたものである。ただいま説明した資料は、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）であるため、市
　の事務事業のみが対象となっている。

　【10分休憩】

⑶　次期環境基本計画の策定に関する事項について

ア　事務局からの説明（約15分）

　　　第1章から第3章では、前回の環境審議会からの変更点について、第4章では、基本目標ごとの記載項
　　目の概要及び個別目標ごとの取組項目について、第5章では、新座市地球温暖化対策地域推進計画の基本
　　的事項、区域全体の温室効果ガス排出量の現状、温室効果ガス排出量の将来推計、削減目標及び取組内容
　　について説明を行った。

イ　事前質問への回答

＜施策体系について＞　　
　（委員）
　　環境問題として「空家対策」を個別目標や施策に入れなくてよいのか。

　（事務局）
　　新座市では、平成28年8月に第1期の「新座市空家等対策計画」を策定、更に、令和4年4月に第2期
　新座市空家等対策計画を策定し、適正管理や利活用などに関する空家等対策を総合的かつ計画的に推進して
　いる。環境基本計画への反映については、個別目標6「快適に暮らせる美しいまちを作ろう」の施策1「快
　適な生活空間の創出」内に組み込むことができると考えられるため、環境審議会での審議をお願いしたい。

＜自然環境の保全を進めようについて＞
　（委員）
　　施策⑴は個別目標と同文で「自然環境の保全を進めよう」であるが、この施策は「水と緑と生態系を保全
　する」ことではないか。

　（事務局）
　　個別目標7「自然環境の保全を進めよう」については、雑木林や平林寺を始めとした緑地や野火止用水や
　市内の湧水等水環境の保全としての「自然環境の保全」と生産緑地などの維持を目的とした「農地の保全」
　を市の施策として位置付けている。施策「自然環境の保全」は「水と緑の保全」に修正を検討する。なお、
　「生態系の保全」につきましては、本審議会で必要性の検討及び審議をお願いしたい。

＜個別目標2「環境にやさしいまちづくりを進めよう」について＞
　（委員）
　　電気自動車・エコドライブなどが記載されていますがこのインフラとして「ガソリンスタンドからエコス
　テーションへ」と変化すると想定される。そのまちづくりについて、検討しなくてよいのか。

　（事務局）
　　現在、新座市では、「新座市ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会の実現や温室効果ガス排出
　量削減のため、公用車のEvへの転換や、市民や事業者に対する太陽光発電設備等の設置補助など様々な施
　策を研究・検討している。こうした取り組みの中で、個人や事業者のEv導入推進を目指すことで、ガソリ
　ンスタンドのエコステーションへの転換等に波及する形で、環境にやさしいまちづくりに寄与できるものと
　考えている。

＜表「温室効果ガス排出量の将来推計総量」について＞
　（委員）
　　温室効果ガス排出量の数値はどこから出たものか。根拠が分からないため削減率の目標設定の是非が判断
　できない。

　（事務局）
　　基準年度の温室効果ガスの排出量については、既に第2次環境基本計画年次報告書にて示した実績値を基
　に算出したものであり、削減見込み量については、P57からP59のとおり、現状維持ケースの推計は環
　境省の「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツールと、各部門の削減は「地球温暖化対策計画（2021
　年10月閣議決定)」の削減見込み量を基に、それぞれ算定したものである。

ウ　委員からの質疑等

＜空家対策について＞
　（委員）
　　空家対策は「快適な生活空間の創出」の都市計画課の取組内容「地区計画・建築協定・景観計画などに基
　づき」に含まれていると考えられるため、こちらに、空家対策についても明記してはどうか。

　（会長）
　　担当課が空家対策を実施しており、新たに市の取組の一つとして行を追加することも考えられる。

　（委員）
　　美しいまちをつくっていくという全体のイメージがあるため、空家対策は重要な視点になってくるものと
　考える。そのため、空家の利活用や空家にならないような対策を環境としてやっていくのか、どの部署、ど
　の項目でやっていくか記載がある方がよいと考える。

　（委員）
　　市が認定している空家の根拠になっている定義づけは所有権者が不明というもので、いわゆる放置されて
　いる状況の空家との総数のギャップは相当大きいと思う。それを踏まえて、京都などでも取組を進めている
　ため、情報を共有していくこともよいと考える。

　（委員）
　　法律上の定義もあるため、空家に関する表現も管理が行き届いていない空家などの記載を検討する必要が
　ある。

　（委員）
　　県の住宅統計の中で、放置された空家などの区分があったと記憶しているため、そちらを参考にしてはど
　うか。

　（会長）
　　記載の表現に関しましては、意見をもとに事務局で検討してもらいたい。

　（事務局）
　　意見を踏まえて、現在の取組内容への追記や行を追加しての記載など検討していく。

　（会長）
　　環境面からのアプローチでは、その場しのぎの対策になるおそれがあるため、法律をバックグラウンドに
　して記載していく方がよいと考える。

　（委員）
　　議会で条例を作ってから動き始めている自治体も多いように感じるので、その辺を含めて、検討してもら
　いたい。

＜生態系に関する記載について＞
　（委員）
　　生態系を保全していかないと水と緑も保全していかないのではないかと考える。新座市では緑が点在して
　いるため、生き物の移動を含めた生態系の考え方から、残していかなければならない緑について提言や勧告
　をしていかなくては、水と緑のまちというのは、これから先難しいのではないかと考える。

　（委員）
　　生物多様性条約で30年までに30％保護するという目標を達成するために、生態系ネットワークを地域
　でつくっていくという構想があったかと思うのですがこちらには入っていないのか。

　（事務局）
　　入っていない。

　（委員）
　　新座市にこういった活動をしている団体はなかったと記憶している。

　（委員）
　　緑とはどのような数値を拾っているのか。例えば調整区域はどうなのかや、生産緑地から特定に移行し
　て、農地の減少が1割に収まったという話があるが、緑地が1割分なくなってしまったということになって
　しまうのではないか。また、ここまで天候不良が続くと、露地栽培をやめてしまったり、ビニールハウスで
　の水耕栽培を始めた場合、ハウス内の農地は緑地に換算するのかなどがあるため、このような緑は新座市全
　体の緑地の中では大きな割合を占めるようになってくるのではないか。

　（委員）
　　都市計画の方で、生産緑地への切替えについて、統計を取っていたと記憶しているがいかがか。

　（事務局）
　　当時、みどりと公園課の方で、具体化していく際には、まだ、減少はみられていない状況であり、申し出
　などが殺到する事態にはなっていなかったと回答していたと記憶している。

　（委員）
　　昨年の報告では、ずいぶん減っていたと記憶している。

　（事務局）
　　そちらは生産緑地に関する報告であったと記憶している。

　（会長）
　　基本目標4の自然環境の保全のところに生物多様性という言葉もあり、外来種についても注目されている
　と思うがいかがか。

　（事務局）
　　次回の環境審議会の際に、提示する予定の素案において、第6章に気候変動適応計画というものがあり、
　外来種等については、そちらの切り口から記載を行っているため、その内容をこちらにも記載することは可
　能であると考えている。環境審議会での意見を踏まえ、生物多様性に関する施策を整理し、検討していく。

　（会長）
　　生態系に関する項目作成を行い、生態系ネットワークが大事であることを表現していくことも大事であ
　る。

　（委員）
　　生態系に関する知識が市民に周知されておらず、例えば、県外で釣った魚を市内の野火止用水に放流して
　いる市民を見かけてしまうような状況だ。そのため、生態系のあり方について、市民の理解の向上を図り、
　共に生態系ネットワークの維持に努めていくことが必要であると考える

　（会長）
　　文章中で表現していくということでよろしいか。

　（委員一同合意）

＜記載情報について＞
　（会長）
　　全体として、記載されている情報が古い箇所がある。文章表現上ではあるが、2050年カーボンニュー
　トラルは政府が宣言しただけでなく、温対法にも文章として入っているため、記載内容を更新した方がよい
　と考える。

　（会長）
　　Ipccのレポートに関しても、第6次のワーキンググループ3まで公表されているため、更新した方が
　よいのではないか。

　（事務局）
　　第6次評価報告書に関しては、公表が進んでいるが、まだ、市町村における予測評価までは、情報が出て
　いない状況にある。また、現在使用している第5次評価報告書における気候変動の予測モデルと第6次の気
　候変動の予測モデルは異なるものであるため、最新データとの比較が難しい状況にある。掲載可能な最新情
　報に関しては、文章中で記載する形で対応している。

＜温室効果ガス排出量について＞
　（委員）
　　先ほど説明により、市域の範囲については理解できたが、この市域という考え方がどのような範囲が該当
　するのか記載する方がより良いと思う。

　（事務局）
　　市民に分かりやすいような形で記載の追加を行う。

　（委員）
　　埼玉環境科学国際センター資料とあるが、どのような名称の資料か。

　（事務局）
　　埼玉県温室効果ガス排出量推定報告書という資料である。

＜埼玉県地球温暖化対策実行計画について＞
　（委員）
　　埼玉県地球温暖化対策実行計画の箇所で、温室効果ガスの削減目標が2030年度までに26％削減とな
　っているが、埼玉県の計画はまだ改定されていないのか。

　（事務局）
　　まだ、改定されていない状況にある。

＜平林寺近郊緑地保全区域について＞
　（会長）
　　「市では、平林寺近郊緑地保全区域に指定しています」とあるが、市ではなく県での指定ではないか。

　（事務局）
　　平林寺近郊緑地保全区域に関しては、首都圏近郊緑地保全法によって国で指定しているため、表現の修正
　を行う。

＜望ましい環境像について＞
　（会長）
　　「自然が共生する」とあるが、自然が何と共生するのか。「豊かな暮らしと」の間にスペースがあるた
　め、豊かな暮らしと自然が共生するのか、それとも自然と共生するのは新座なのか。確認、検討してもらい
　たい。

　（事務局）
　　検討の上、次回環境審議会までに修正する。

＜温室効果ガス排出量の割合について＞
　（委員）
　　52頁に温室効果ガス排出量の割合に関する割合があるが、他市でも同様の傾向にあるのか。

　（事務局）
　　ほとんど同様の割合になるものと想定される。

＜エコドライブについて＞
　（委員）
　　「エコドライブを心掛けます」とあるが、メーカーの方で、空ぶかしなどができないようになっているた
　め、表現を検討した方が良いのではないか。

　（事務局）
　　市で使用している車両には、昔から使用している車両もあるため、運転時の取組は必要となっている。

　（委員）
　　こちらの記載内容は公用車に係る内容という理解でよろしいか。

　（事務局）
　　お見込のとおりである。

⑷　令和4年度第3回環境審議会の開催について

　　事務局から開催予定日等の説明を行った。

5　閉会