令和5年度新座市環境審議会

開催日時

　令和6年1月19日(金曜日)　午前10時から正午まで

開催場所

　本庁舎5階　第2委員会室

出席委員

　会　長　宮崎　正浩
　副会長　鶴野　紀子
　委員   　田野　實
　委 員　  齋藤　洋高
　委 員　  飯島　希
　委 員　  高村　裕美​

事務局職員

　市民生活部長　　　一ノ関　知子​
　環境課長　　　　　　平岩　幹夫
　同課​生活環境係長   　黒山　広章​
　同課環境保全係長　　三浦　優美
　同課同係主任　　　　内藤　正裕
　同課同係主事　　　　北條　嗣大​

会議内容​

1. ​第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和4年度版）に関する事項について
2. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和4年度実施状況の報告について
3. その他

会議資料

1. 次第
2. 第2次新座市環境基本計画年次報告書(令和4年度版) 
3. 第3次新座市地球温暖化対策実行計画(令和4年度版) ​
4. 審議会委員名簿​
5. 第2次新座市環境基本計画年次報告書及び第3次新座市地球温暖化対策実行計画の実施状況に関する質問及び回答

公開・非公開の別

　公開（傍聴者0人）

その他の必要事項

　なし

会議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

   午前10時

2　議事

 ⑴　第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和4年度版）に関する事項について

ア 事務局からの説明（約7分）

　第2次新座市環境基本計画年次報告書（令和4年度版）に関する主要な実績や事項について説明を行った。

イ 委員からの質疑等

＜エコライフの推進（年次報告書P12）＞
 （委員）
   エコライフデー平成29年度より集計中止、打ち水イベント平成28年度をもって終了とあるが、それに代わる推進の取組は計画されているのか。　　

（事務局）
　本市の環境団体である環境保全協力員の会エコライフ部会による役員会が2月に予定されており、そこでエコライフデー集計に関する再開について検討が行われる予定である。なお、昨年度までは紙媒体で実施していたものが、今年度よりペーパーレス化として電子化による集計が検討される。
　また、打ち水イベントは参加者の熱中症等の健康被害が懸念されたことや、水不足により平成28年度をもって終了したが、平成29年度以降も打ち水実施の要望がある町内会に対しては、ひしゃくの貸出し等の協力は継続している。

 

＜地産地消の推進（年次報告書P13）＞
（委員）
　令和4年度に給食納入している農家数はなぜ減少したのか。

（事務局）
　所管課の集計誤りで、実際には令和4年度も前年度同様に9件だったため、年次報告書の数値について、修正した。なお、令和2年度は、学校の考える野菜の季節に対するニーズと、実際に農家が生産できる野菜の季節の実情が噛み合わなくなってしまい、1件撤退したことで10件から9件に減少している。
　また、令和5年度は、体力面から厳しいという農家の声があり、9件から7件に減少している。

（委員）
　野菜の大きさや長さに基準を設けて規制をすることによって、不適合の野菜を捨てると廃棄量が増えていく。農家が撤退する理由に、野菜の基準に規制をかけることがあってはならない。環境課として提言することはできないのか。

（事務局）
　所管課が規制を変えることは難しいようだが、そのような意見があったことを改めて所管課に伝えさせていただく。地産地消を進める中で、学校側の基準に寄せて、常に学校側に農家が合わせていくことを仕方ないと言い続けることは厳しい。何らかの形で所管課に働きかけていく必要があると考える。

 

＜低公害車・低燃費車の利用の推進（年次報告書P16）＞
（委員）
　電気自動車の割合がとても少ないように感じる。増大の計画はあるか。また、Evへの電気供給を再エネから行っているか。

（事務局）
　第5次新座市総合計画（前期基本計画）において、5か年で電気自動車導入率5,2％（電気自動車5台／総数94台）から64.9％（電気自動車61台／総数94台）を目標としている。なお、所管課より、現時点で電気供給を再エネ利用とすることは考えていないとの報告を受けている。

 

＜新エネルギー利用型設備を導入した公共施設数（年次報告書P19）＞
（委員）
　【太陽光発電システム】の各施設〇kwは何の数字か（年間の発電量なのか）全電力量のうち、どのくらいの割合をまかなえているか。

（事務局）
　表に記載の各施設〇kwは太陽光パネルの瞬間的な発電出力を指す。なお、令和4年度の公共施設の電気使用量は14,805,367kwh（太陽光発電システムの発電量分を含む使用量）であり、太陽光発電システムによる発電量は277,687kwhのため、全電気使用量のうち、太陽光発電システムによる発電割合は1.87％となる。

 

＜家庭におけるごみ・リサイクル資源の排出状況（年次報告書P22）＞
（委員）
　資源化率が減っている。増やすための取組を計画しているのか。

（事務局）
　まず、標記内容に誤りがあったのでお詫びする。リサイクル資源のうち、カンが305トンから521トンに訂正することとなる。結果として、令和4年度の資源化率は24.0％であり、昨年度と同様の数値となる。なお、広報にいざや市ホームページ内に「ごみの分別方法」を掲載し、分別を徹底してもらうよう働きかけている。
　また、令和5年4月からスマートフォン等用ごみ分別アプリ「さんあ～る」を無料配信し、ごみに関する様々な情報の提供に努めている。
　さらに、株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、不用品を一括査定し売却するサービス・リユースプラットホーム「おいくら」を通じたリユース（再利用）の推進を行っている。

（委員）
　「おいくら」とは、株式会社マーケットエンタープライズが不用品を買い取ってくれるサービスなのか。そうすると、市の回収率が減ってしまうのではないかと気になった。

（事務局）
　「おいくら」は入札した買取業者から市民が選択し、買い取りに来てもらう場を設けるという、マッチングサービスである。市としては粗大ごみが減少することにつながる。

 

＜環境学習の推進／自然体験活動の推進／小中学校における学校教育林の整備・活用（年次報告書P80～82）＞
（委員）
　講座・セミナーの開催回数が減っていたり、活動が休止したりと縮小傾向にある。市民の意識を高めるために、とても重要な取組だと思うが、今後の計画はあるか？

（事務局）
　環境学習については、主に市の協力団体である新座市保全協力員の会が中心となり小学校の生徒に向けて環境教育の授業に協力する形で行っているが、令和4年度はスケジュールの調整がつかず一時的に件数が減少したものである。自然体験活動等においても、体験活動に参加された方に対して配布していたカブトムシの生体の確保等が困難であることから、見直しを行ったものである。
　環境学習の今後の拡充については、保全協力員の会と協議し、拡充の検討を進めていく。

（委員）
　小学校の教員は多忙なため、地域と協力して環境イベントを行うことが難しいのが現状だと思う。教育委員会と連携して、校長が主導となる形式を推し進めてほしい。

 

＜土地利用面積割合の推移（年次報告書P3）＞
（委員）
　平成27年以降、現在に至るまで、宅地とその他（田畑、山林、雑種地）の比率に大きな変化はないが、内訳と統計根拠は何か。

（事務局）
　指標に用いる「統計にいざ」は課税課の「固定資産概要調書」を根拠に更新されている。当該統計は、a（アール）単位のため数値に顕著な動きが見られないが、令和3年度と令和4年度を平方メートル単位で比較すると、畑は46800平方メートル減、山林は18600平方メートル減、宅地は71200平方メートル増となっている。今後も、開発行為や農地転用により継続的に宅地の割合が増加するものと思われる。

 

＜町内会への加入率（年次報告書P48）＞
（委員）
　加入世帯の特徴（年齢や新座市在籍年数等）はどの様なものか。世代間による必要認識の差が大きいように感じる。

（事務局）
　所管課及び町内会では年齢や居住年数等の内訳までは把握できない状況となっている。各町内会は加入率に応じた補助金を受けるために加入率の把握をしているほか、災害時の緊急時用に住所、氏名等は把握しているが、それ以上は個人情報の観点から把握できていない。

 

＜既存木造住宅耐震（診断費・改修費）助成金の交付件数（年次報告書P51）＞
（委員）
　助成金を使用していない耐震改修の件数は把握できないのか。「在宅避難」実現に向けた取組が急務と考える。

（事務局）
　建替え工事であれば建築行為となり、建築概要書が所管課で保有されるが、耐震改修の全てが当該行為とは限らない。
　また、民事間における工事契約書の提出義務の規定がないため、耐震改修の全体件数を把握することは困難となっている。

（委員）
　首都圏での在宅避難は以前から課題となっている。新堀一丁目には1200世帯あるが避難場所は200人しか入れず、大雨の際に満員でこれ以上使用できない状況もあった。建築基準法は生きて家から避難できる前提で耐震が考えられているため、繰り返し住めると言えない最低限の構造である。現に耐震等級1の住宅は、能登半島地震の地震波で倒壊するシミュレーション結果が出ている。補助制度を設けるならば、建築基準法の耐震等級1程度の耐震では住み続けることができないことに関して、誤解の無いように啓蒙活動を進めてほしい。耐震改修をすれば長年住み続けることができると思い込んでしまう。

 

＜経営耕地の面積（年次報告書P68）＞
（委員）
　令和2年に増加している要因は何か。

（事務局）
　回答根拠となる農林業センサスは、農業委員会事務局から総務課、県、国を通じて、調査、集計、公表している。集計の過程で多くの機関を経ていることから正確性の検証が不十分となってしまい、明確な要因は明らかにできないが、調査回収率が100％でないことから、その年の回収率などによっても多少の増減があると考えられる。

（委員）
　農地の収容取得の緩和などが原因ではないかと考えていた。

（事務局）
　実際にこれだけの面積が増加するのだろうかと思うが、平成27年度の報告時が適正かどうか、という考えもある。市レベルでは検証が困難である。

（委員）
　回収率に変動があるならば、回収率のデータがあれば比較したほうがよいと考える。耕作地は減少しているはずなのに、表では増加していることが実際にあるとするならば、耕地以外で使用している面積（駐車場、残土置場等）が含まれている可能性もある。となると、新座にはそのような場所が増えているという見方もできてしまう。

 

＜ごみ処理施設における排熱の有効利用（年次報告書P20）＞
（委員）
　新座環境センターでの焼却に伴う排熱は現在どのようにしているのか？未利用エネルギーのはずでは？

（事務局）
　新座環境センターの場内施設の給湯器やシャワーのお湯を使用する際に排熱を利用している。
　外部への提供はしていない。

 

＜ディスポーザー排水処理施設システムを設置している施設への立ち入り（年次報告書P36）＞
（委員）
　この表示中の7件はどのような施設か。
（事務局）
　いずれも新座市内（野火止、東北、新堀）のマンションである。

 

＜都市計画区域における雑木林の面積の推移（年次報告書P60）＞
（委員）
　【参考】の表は平林寺近郊緑地68haが含まれた数値なのか？平成13年度基準よりすでに令和4年度で目標を下回っている。

（事務局）
　第一に、都市計画区域における雑木林（山林）面積（ha）については、当該地の現況を元に課税課が判定した課税上の山林地目の集計値を使用しており、平林寺管理の土地が、【参考】の表「雑木林（山林）の面積」内に含まれているかについては、税情報であることを理由に課税課から回答を受けることはできなかった。
　次に新座市緑の基本計画の目標については、先述したとおり、課税上の山林地目の集計値を使用しており、この数値に基づくと指摘のとおり、緑の基本計画の目標数値を達成していない状況となる。この点については、みどりと公園課においても今後の課題ととらえ、同計画の方針や雑木林の維持・整備について、今後更に検討していく。

（委員）
　私有地は宅地化してしまうだろうという点から、私有地全てを宅地化したとしても残るのが80haという数値で設定しているはず。目標値と所管課の保有している数値が合わないので確認してもらいたい。

（事務局）
　実際に令和6年1月現在でも81.9ha残っているという話を聞いており、課税情報に基づく計画では既に目標を下回っているため、今後の方針・対策については、所管課から検討進めていくとの話を受けている。

 

＜身近な自然環境を創出しよう（年次報告書P72）＞
（委員）
　当市はゼロカーボンシティ宣言している。現在建て替え進行中の三軒屋立体都市公園の緑化、再生可能エネルギーの利用等による地球温暖化対策をどのように考えているのか？地球温暖化から沸騰化へ進行している時代の環境型建築物に対しての対策が必要ではないか？

（事務局）
　三軒屋公園等複合施設については、令和4年度に策定した基本計画に記載のとおり、「コミュニティ施設と公園が連携した、新たな地域交流拠点」を整備コンセプトとしている。本市では、ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにするという目的から、本施設設置の基本計画（素案）に対し、建物外壁に太陽光パネルを設置するよう意見したところである。
　それを受け、当施設の設計・建築を担当する公共施設マネジメント課では、「環境への配慮」として施設全体で緑地の確保を図ること及び「省エネルギー・省資源・再生可能エネルギーの利用等、環境の負荷の低減に向けた積極的な取組みを行うこと」などを方針に定めた。
　また、再生可能エネルギー設備の設置につきましては、これから決定する受注者からの提案を受け、検討を進めていくとの回答を得ている。環境課としましては、本施設の設置に当たって、温室効果ガス排出量の削減に寄与するべく、引き続き、再生可能エネルギー設備の導入を求めていく。

（委員）
　先日の能登半島地震を受けて、新たに思うところがある。三軒屋公園は立地場所としても避難場所になり得るが、免震構造にするのか、耐震構造にするのかは大きなポイントとなる。その点を環境課として提言できないだろうか。免震か耐震かを協議した後でないと業者にお任せになってしまうと思う。

（事務局）
　基本的に市の要望を踏まえ、業者から何が出来るかの提案を受ける流れになる。その提案を踏まえて市が構造等も含めて選択することになるが、改めて所管課には働きかけていく。

 

＜エコドライブの推進（年次報告書P15）＞
（委員）
　件数が減っているが、エコドライブの講座等を実践して周知する方向にしてはどうか。

（事務局）
　エコドライブについては、埼玉県環境部大気環境課所管で出前講座や講習会の開催、エコドライブアドバイザー制度等を行っているほか、新座市でも埼玉県環境保全条例に基づき新規の開発事業に伴い、アイドリングストップの看板設置の指導や苦情等があった際に、直接指導を行うなど取り組みを行っている。今回指摘の件数についてはアイドリングに対する苦情に伴う件数であり、通報が少なかったため減少したものである。

 

＜高効率給湯器設置費補助金の交付件数・太陽光発電システム設置費補助金の交付件数・補助対象の総発電出力
（年次報告書P18、19）＞
（委員）
　高効率給湯器、太陽光発電システムに係る補助金は復帰しないのか？また、東京都のように太陽光発電の義務化については？

（事務局）
　太陽光発電システムについては、令和5年度より地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、補助制度を新たに開始している。一方、高効率給湯器に関する補助については、一定の効果を見込んだものとして平成29年度をもって終了しているが、前述した補助制度での活用方法を検討した際に太陽光発電システム及び蓄電池、高効率空調機器、LED照明灯及び高効率照明機器を優先して省エネ化・再エネ設備の導入を推進することとしたため、現時点で補助の再開の予定はない。
　また、住宅・施設における省エネルギー型設備の義務化については、現時点で検討していない。

 

＜その他＞
（委員）
　全体的に排出基準や環境基準があるものに対して、それを下回った場合や不適合の際に、どのような対応・対策を講じるかの記載がない。記載した方が良いのではないか。

（事務局）
　30ページの光化学オキシダントなど、基準値を超えて悪化したものへの対応も報告書に追記修正させていただく。

（委員）
　雑木林は子育てする上で魅力的に感じるが、現在放置されているように感じてしまう。人口減少が進む中で、雑木林をアスレチックにするなどすれば、母親たちの環境意識も醸成できるし、放置されている弱点を強みにできるのではないかと考える。

⑵　第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和4年度実施状況の報告について

 ア　事務局からの説明（約15分）

第3次新座市地球温暖化対策実行計画における令和4年度実施状況の報告について主要な実績や事項について説明を行った。

 イ　委員からの質疑等

＜発生源別の温室効果ガス排出量の推移（実施状況P2）＞
（委員）
　電気が81.4％と多くを占めているが、新エネ（再エネ）会社から購入するなどの計画はあるか？

（事務局）
　現時点では新エネルギー会社からの電気購入計画はない。公共施設の太陽光発電システムや蓄電池等の再エネ設備、LEDや高効率空調機器等の省エネ設備の導入を進めることで温室効果ガスの排出量削減に努めていく。
　しかし、第4次地球温暖化対策実行計画では平成25年度比で温室効果ガス排出量の50％削減を目標としているため、施設内の再エネ及び省エネ設備の導入だけでは困難であると認識しているので、指摘のあった方法を含めて様々な手法を研究し、検討していく。

（委員）
　ゼロカーボンを本気で達成するには省エネ・再エネというレベルでは叶わない。国際的規模で不可能に近いと評されている中で日本がどれだけ取り組むか、また、埼玉県の中で他市がどれだけ取り組むかで新座市の位置が決まってくる。周辺でゼロカーボンシティに積極的な取組を推進している自治体もあるので研究してほしい。
　また、市民意識を高めながら取り組んでいく必要があるとも考える。

（事務局）
　指摘のとおり、省エネ・再エネだけでなく、抜本的に、使用する電力会社をどうするか等、研究・検討していきたい。

（委員）
　電気自動車の件について、台数を増やしたとしても燃料が化石燃料だと意味がない。そこまで含めて考えていってほしい。
　また、学校での電気使用量だが、タブレット導入等のIct化や、この酷暑でエアコンの使用頻度も上がるため、今後ますます増加することになる。そこをいかに抑えていくのか、人感センサー等、意識しなくても省エネできる仕組みも必要だ。
　電気は2050年には全て再生可能エネルギーに転換するわけだが、どの時期にどの場所を再エネ化するか、その途中段階が難しいと思う。市民の税金で負担するため、市民が納得しなければ反対もあるだろう。計画が重要であると感じる。市でゼロカーボンシティを掲げる中で、環境課がどれだけ主導できるか、各課に主張できないとゼロカーボンどころではない。

（事務局）
　予算等の事情の中で進めているが、現在は市の重要施策の一つとして掲げていることから、従前よりは各所管に働きかけやすい状況になっていると感じている。国の動向をキャッチしながら、審議会であった意見も各所管に働きかけていく。

 

＜施設別の温室効果ガス排出量の推移（実施状況P3）＞
（委員）
　平成25年度増減（基準年度比）において小学校、保育園、福祉施設などが増えているが何か対策は考えているのか？

（事務局）
　小学校等に教室内にエアコンの導入を行ったほか、昨今の温暖化に伴う夏季の酷暑化及び冬季の厳寒化により市民へ開放する設備を中心に空調設備及び給湯設備の使用頻度が高くなり、電気使用量及びガス使用量等が増加したため、温室効果ガス排出量が増加していると考えられる。指摘のあった小学校、保育園、福祉施設等を含めた公共施設に対しては、順次太陽光発電設備やLED照明等高効率機器の導入を進めているところである。令和5年度及び6年度に太陽光発電設備を13施設に、LED照明を14施設に、それぞれ設置することを計画し、温室効果ガス排出量の削減に努めていく。

 

＜温室効果ガス排出量の推移（実施状況P1）＞

（委員）
　算出方法や計算式はどの様なものか。人口の増減に関わらず、平成25年度が基準になることに問題はないか。

（事務局）
　まず、削減目標の設定については、平成27年12月に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（Cop21）において、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みを決める「パリ協定」が採択され、これに先立って、政府が平成27年7月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を26％削減するという「約束草案」を市事業においても達成するため、第3次新座市地球温暖化対策実行計画の目標設定を行ったものである。この平成25年度比という目標設定については、以降の国際会議や現在の国の指針である「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」についても、継続して基準に用いられており、第4次新座市地球温暖化対策実行計画でも引き続き平成25年度比で温室効果ガス排出量の50パーセント削減を目標として設定している。（このため、目標設定では人口の増減については考慮していない。）
　次に算出方法については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に規定された排出係数、地球温暖化係数及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（平成27年4月環境省）に規定された方法により算定しており、計算式は、温室効果ガス排出量（kg-Co2)＝活動量（使用量等）×排出係数×地球温暖化係数となる。この計算式をもとに各施設所管課より集計した電気・ガス・水道・重油や軽油等の使用量を用いて算出している。

（委員）
　経済成長に基づき、雇用促進で多くの人を雇うと必然的にエネルギー使用量は増加する。現状で削減できている要因はLEDや電気自動車等の社会が時代の変化の中で身につけたもので、努力ではない。
　また、学校のエアコン設置にしても、真冬の冷蔵庫に温風を効かせるが如く、本来は施設そのものに断熱を施して　少ないエネルギー消費で大きな効果を生む必要がある。ゼロカーボンなどと大それたことではなく現実的かつ明確なゴールを作らなければ、どこに向かって走っていけばよいか分からなくなってしまう。

 

＜その他＞
（委員）
　枝葉（各項目）のことを話していると感じた。各項目に対し、それをやっているのは何故なのか、全体像を明らかにしなければならず、ふさわしい項目であるのかどうかという議論をしなければならない。
　新座市の目指す方向性、その項目が叶えさせるものなのか、関係性がうかがえなかった。第2次計画は10年前に策定されたもので、現在まで世界も日本も変化しているため項目が古いものになっている可能性は十分ある。そのため、各項目の議論だけでは温室効果ガス排出量50％削減は成しえないと感じる。
　また、新座市民が市にどのような愛情を抱いているか、ふるさと意識があるかも気になった。心の部分は行動に重要であって、機械的に削減したと言われても人の心は動かない。そのため、新座市はどのようなまちを目指しているのかが重要である。新座市が10年先に向かって、どれくらい人口減少する予測が立っているのか、若い世代がどのように流出・流入するかという調査もほしい。そうすると未来像も見えてくると思う。
　なお、市長がゼロカーボンシティ宣言をしているのであれば、新座市全体で取り組むものなので、ゼロカーボンに係る予算は環境課以外の部署でも計上されているはず。どのように予算配分されているのか、それで新座市の本気度が分かる。
　国の交付金を活用しているとのことだが、設備に投資しているだけのように感じる。今まではそれで良かったかもしれないが、掲げている目標に対し、それだけでは削減が追いついていかないのが現状であるため、設備投資だけでなく、心の部分をどうするのか。その面を併せて考えてほしい。

⑶　その他

　事務局から次期計画の年次報告書、実施状況報告書について説明を行った。

3　閉会