令和7年度環境審議会（令和7年10月31日開催）

開催日時

　　令和7年10月31日（金曜日）午後2時から4時まで

開催場所

　　市役所本庁舎3階　302会議室

出席委員

　会　長　宮崎　正浩
　副会長　櫻　　博子
　委 員　　田野　實
　委 員　　齋藤　洋高
　委 員　　飯島　希
　委 員　　高村　裕美​
　委 員　　名達　英詔
　委 員　　河村　賢治​

事務局職員

市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　一ノ関
市民生活部環境課長　　　　　　　　　　　瀬本
環境課副課長　　　　　　　　　　　　　　飯塚　
環境保全係長兼ゼロカーボン推進室副室長　三浦　
生活環境係長　　　　　　　　　　　　　　大澤
環境保全係主任　　　　　　　　　　　　　内藤　
ゼロカーボン推進室主任　　　　　　　　　吉田　

会議内容

1. ​​第3次新座市環境基本計画年次報告書（令和6年度版）に関する事項について
2. 第4次新座市地球温暖化対策実行計画における令和6年度実施状況の報告について
3. 閉会

会議資料

1. 次第
2. 第3次環境基本計画年次報告書（令和6年度版） （別ウィンドウ・PDFファイル・1.92MB）
3. 第4次新座市地球温暖化対策実行計画の実施状況（令和6年度） （別ウィンドウ・PDFファイル・494KB）​
4. 第3次環境基本計画年次報告書（令和6年度）及び第4次新座市地球温暖化対策実行計画に実施状況（令和6年度）に対する事前質問への回答 （別ウィンドウ・PDFファイル・3.48MB）

公開・非公開の別

公開（傍聴者0人）

その他の必要事項

なし

会議の内容（審議経過、結論等）

1　開会

午後2時

2　議事

⑴　第3次新座市環境基本計画年次報告書（令和6年度版）に関する事項について

ア 事務局からの説明

　第3次新座市環境基本計画年次報告書（令和6年度版）に関する主要な実績や事項について説明を行った。

イ 委員からの質疑等

＜市の事務事業により発生する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組（年次報告書P9）＞
 （櫻委員）
　高効率空調機器の導入方式について「リース方式又は工事により」と記載されているがそれぞれの方式はどのような違いか。
　どちらも工事にあたるのではないか。​

 （事務局）
　導入費用を賃借料等として支払う契約としたものを「リース方式」とし、請負契約によるものを「工事」としている。

＜新座市エコライフデー（年次報告書P9）＞​
 （河村委員）
　新座市エコライフデーの現状、課題、展望（例：「としまエコライフフェア」のようなものを実施する可能性等）について、教えてほしい。​

（事務局）
​　新座市エコライフデーの直近（令和6年度）の参加者5,280名（人口の約3％）と、参加率が芳しくない状況である。この状況を踏まえ、令和7年度はデジタルサイネージやにいバス車内への広告掲載等、新たな周知活動を進めている。
　また、当課でもソフト面の点で周知啓発に係る取組不足が課題であると受け止めており、「としまエコライフフェア」を参考にしながら、既存事業を活用する形で新たな環境イベントの実施を検討していく。

（河村委員）
　新たな取組を検討していく中で、ぜひとも地元の学生等と連携を図りながら推進していってほしい。例えば、自分は立教大学でカーボンニュートラルという講座を持っているが、その講座内で生徒たちがカーボンニュートラルを遊びながら学べるすごろくを作成した。この取組は質問にも上げた「としまエコライフフェア」において、展示し、親子連れなど来客者に実際に遊んでいた。
　このような活動は、様々な学生にとっても新たな学びとなり、また地域の住民との繋がりの強化への働きかけについて、新座市でもぜひ検討してほしい。​

（宮崎会長）
　ただいまの立教の学生を例にとった意見であるが、こうした取組は、跡見女子大学や、十文字女子大学といった市内の大学も関連する講座やゼミなどがあるため、連携を進めていければいいと考える。

（事務局）
​　新座市においても、3Rイベントなど様々な活動を進めていくこととなる。
　こうした活動は自治体によるものだけではなく、市民や学生の協力は非常にありがたいものであり、イベントの開催目的からして有意義だと考えられる。
　ぜひとも検討していきたい。

＜ゼロカーボンシティ宣言（年次報告書P9）〉
（河村委員）
​　「市民・事業者・市が一体となって、地球温暖化の防止に努め、更なる環境にやさしいまちの実現に向けた取組を展開していきます。」とあるが、宣言達成に向けて現在の取り組みを続けることで十分かどうか、仮に十分でないとすると新たな取組としてどのようなものを考えているか。

（事務局）
​　現在、補助事業を始め、様々な取組を行っているが、ゼロカーボン達成という大きな目標に対しては、現在の取組だけでは困難であると当課でも認識している。
　引き続き、既定の事業を適切に執行し、新たな施策について調査・研究を進め、市で実行可能な取組を検討していく。

＜市の事業の実施に伴う温室効果ガス排出量（年次報告書P11）＞
（櫻委員）
　令和6年度の温室効果ガス排出量について、前年に比べ、基礎排出係数での算定では減少し、調整後排出係数での排出係数が増加した主な要因は何か。

（事務局）
　基礎排出係数は本年度より「非化石証書やグリーン電力・熱証書及び再エネ電力・熱由来のJ－クレジット」調達分による削減効果が反映されたことから係数が減少したものであり、一方で、調整後排出係数は、「様々な要因が複合的に絡み合い、原因を断定することができない」と新座市が契約している電力会社より報告を受けている。

＜公用車における電動車の導入率（年次報告書P11）
（飯島委員）
　目標年度まであと6年、導入率100％の達成はとても難しいように思えるが、何か目標達成のための施策はあるのか。
　また、本年度の電動車導入による削減効果はどれ程だったのか。
　この削減効果が大きければ、今後導入率100％になるにあたって、上記質問の令和12年度削減目標の達成は期待できるのかを確認したい。

（事務局）
　公用車における電動車の導入については、国内の自動車市場が当初想定したほどの伸びがないことから、入替の際に選択できる車種が限られ、用途に見合った電動車がないこともあり、導入目標の達成が難しい状況である。
　このため、目標達成に向けた新たな施策を現在検討している。
　公用車由来の温室効果ガスの排出量削減については、さまざまな要素があるため、電動車導入によるものと一概に判断はできないが、令和6年度は昨年度と比較して9t-CO2、13%削減となった。
　また、電動車導入率が100％となった場合公用車由来の温室効果ガス排出量は実質0となるため、更に61t-CO2削減が見込まれる。

＜補助金交付件数（年次報告書P13）＞
（飯島委員）
​　補助金交付は、令和12年まで続くと考えてよいか。
　また、補助金の総額は、今後増える予定か。

（事務局）
　現在行っている補助金については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用しており、採択された計画に基づき令和9年度まで実施するため、計画以上の増額はない。
　令和10年度以降については、補助金事業の展開を改めて検討することとなる。

＜高効率照明機器（年次報告書P13）＞
（齋藤委員）
​　本文の4種の補助金は、高効率照明機器（※調光制御機能を有するLED照明灯）が見当たらないが、同項目内に含まれているのか。

（事務局）
　高効率照明機器（事業者向け）はLED照明（家庭向け）と同じく、LED照明補助の一部として内包されている。

＜市民1人一日あたりのごみ排出量（年次報告書P14）＞
（名達委員）
​　目標年度令和14年の排出目標値の算出はどのような根拠からか。人口削減も考慮しての算出だったのか。
　現在の排出量ですでに目標を達成しているが、第三次基本計画の策定時にすでに達成済みの数値目標をかかげたのか。

（事務局）
　​ごみ排出量については、第2次基本計画期間（平成23年度から令和3年度の10年間）の実績値から各ごみの品目ごとに近似曲線機能を活用し予測した数値となる。
　また、排出量数値について、再検査を行ったところ、数値の算定において集団資源回収分の資源物が含まれていなかったことが確認できたため、数値を修正した。
　この修正により、ごみ排出量は令和6年度にはじめて削減目標を達成したこととなった。

（飯島委員）
​　修正された項目については理解した。このごみ排出量について、現段階でもごみ削減目標は達成されているのは、市民意識の改善などが図られた結果によるものであるのか。

（事務局）
　これが原因だと断定できる要因はないが、令和元年度からの新型コロナウイルス蔓延による、ステイホーム等のライフスタイルの変化、衛生に関する意識の向上が強く影響し、排出量の削減に繋がったのではないかと考えている。

（飯島委員）
​　こうしたごみ排出量の減少については、人口減少による経済規模の縮小等が関連していることはないだろうか。
　そうした、今後人口減が続くことを見越した目標設定になっているのか。

（事務局）
　御指摘の点については、本計画策定時において、「新座市人口ビジョン」が策定されていなかったため、目標設定時に人口の増減については考慮していない。
　また「新座市人口ビジョン」における将来の展望においては、第3次環境基本計画終了となる令和12年度では、令和6年10月現在の人口から2,000人ほどに減少にとどまるものと予測されており。当計画の期間内の人口減少による影響は少ないものと考えている。

＜学校で剪定した樹木から造られたチップの量（年次報告書P16）＞
（高村委員）
​　小中学校全体で剪定した樹木のうち堆肥やチップに回された量はどのくらいの割合か。チップ化されず捨てられる量との比較や回収率の統計はあるのか。

（事務局）
​　市で委託実施している剪定ではチップ化及び堆肥化した枝葉全体量での報告であるため、それぞれの分量は把握していない。
　なお、樹木の剪定により出た枝・葉は、ほぼ全数チップ化・堆肥化をしている。

（高村委員）
​　委託業者によるチップ化・たい肥化については、改めて予算を計上して実施しているのか。

（事務局）
​　原則的には、樹木剪定及び落ち葉清掃業務を委託する際に、仕様書等でチップ化・たい肥化を実施するように明記することで対応しており、別個にチップ化・たい肥化の予算として計上することは行っていないものと考えている。

（名達委員）
　こうした落ち葉や枝木については、例えば十文字女子大学の敷地でも、大きな林があり、こうした場所では、自然とたい肥化が起こり、それを糧として、樹木や、虫等の生育に繋がっていくという循環が起こっている。　
　このような場を児童への教育の場として自然教育に活用しているが、公共団体においても同様の環境整備・自然教育を推進できればいいと思う。

＜不法投棄の回収重量（年次報告書P16）＞
（高村委員）
​　回収重量は減っているが件数は増えている。具体的にどのような物が不法投棄されているのか。

（事務局）
　回収重量2,458キログラムのうち1,741キログラムが粗大ごみ等となっており、大半を占めている。
　令和6年度は、可燃物等比較的軽量なごみが多く、回収件数と比較して、重量が相対的に減少した。

＜公共下水道の普及率・水洗化率（年次報告書P21）＞
（飯島委員）
　水洗化するにあたって、水洗化を促す文書の投函による指導のみで、実施する費用の補助はあるのか。

（事務局）
　実施費用の補助はないが、市の指定する金融機関から50万円を限度に改造資金のあっせんを受けることができる制度があり、この貸付に係る利子（延滞利子を除く）は市が補給する制度となっている。

（飯島委員）
​　水洗化されている地域とそうではない地域では、現状どの程度環境に差があるのか。

（事務局）
　新座市では、下水配管をトイレや洗濯の水等生活排水を放流する汚水管と降雨時の道路等の雨水排水を行う雨水管に分かれており、汚水管へ流入した汚水は下水処理センターにおいて浄化処理を行い、河川に放流されるが、雨水については、そのまま河川へ放流される。
　水洗化されている地区は、汚水管に接続されており、放流された汚水の浄化処理は下水処理センターで行われるが、そうではない地域では、各家庭で浄化槽を使用し、その水を雨水管へ接続していることがあり、基本的には環境への影響の差は殆どないものの、適切に管理されていない場合や、浄化槽の老朽化によって、適切な浄化処理が行われていないまま、河川へ放流される恐れがある。

＜市指定保全樹木等（独立樹木）の指定状況（年次報告書P22）＞

（高村委員）
​　独立樹木の本数が大幅に目標値より下回っている。
　目標値を達成するための具体策はあるのか。また、現在どのようなことを計画しているか。

（事務局）
　令和5年度に現況調査を実施したところ、届出なく伐採等されているものが多数あり、独立樹木の本数が大幅に減少していることが判明した。
　現在掲載されている数値は現況調査実施前に設定した数値であるため、担当課で再度検討する必要があると考えている。
　今後については、引き続き、市指定保存樹木等の管理及び維持に要する費用の一部を助成する「新座市みどりのまちづくり奨励金交付事業」の再開に向けて取り組んでいく。

（高村委員）
​　独立樹木の伐採について、いつごろ行われていたのか。第3次計画策定時には、既に伐採されていた可能性はあるのか。

（櫻委員）
　第3次計画策定以前に一度、独自に現地の確認を行ったことがあるが、その時点で、伐採されているものも多くあり、242本はなかった可能性が高い。

（事務局）
​　令和5年度に担当部局において、現況調査を実施した際に、独立樹木の管理台帳と相違ある状況が初めて確認されてとのことであり、第3次計画を策定した令和4年度には今回確認された減少分の多くは既に伐採されていた可能性は否定できない。

＜妙音沢特別緑地保全地区の維持・管理（年次報告書P23）＞
（高村委員）
​　1行目の「多様で複雑な生態系を形成」とあるが「複雑な」とは。多様な生態系で良いのではないか。

（事務局）
　妙音沢特別緑地保全地区においては、ミョウオンサワハタザクラといった固有種の自然があることから、「複雑な」と表記したが、御指摘のとおり、多様な生態系のほうがより分かりやすい表現だと思われるので修正した

＜生産緑地の指定面積（年次報告書P24）＞
（飯島委員）
​　減少傾向がみられる。都市農地の保全に努めるとあるが、具体的にどのような保全計画があるのか。
　生産緑地として指定することで、固定資産税の軽減等が具体的な計画ということではなく、生産緑地が減少していることに対して、増加傾向にするためのさらなる財政支援等は考えているのか。

（事務局）
　当市でも、生産緑地地区の地区数・面積が減少傾向であることを危惧しているが、生産緑地に係る財政支援は考えていない。
　しかし、このような現状を踏まえ、より計画的に生産緑地地区の保全が図られるよう、「生産緑地地区の追加指定に関する運用方針」を令和6年度に改定し、令和7年度から運用を開始した。
　具体的には、これまで生産緑地地区に介在（隣接する場合を含む。）する農地が追加指定の対象農地となっていたが、運用方針の改定により、これまで生産緑地として指定できなかった生産緑地地区に介在していない単独の農地でも生産緑地として指定することが可能となった。
　今後は改定した「生産緑地地区の追加指定に関する運用方針」を運用し、生産緑地の更なる保全に努めていく。

＜講座・セミナーの開催回数（年次報告書P25）＞
（高村委員）
　この講座・セミナーの開催回数や参加者は増加傾向で達成にむけて成果を感じられる。
　なお、セミナー等を開催することで、何を期待して、新座市の環境にどんな効果をもたらすことになるのか。
​　セミナーを開催したことで、環境意識が高まったということであれば、それを評価できるようなアンケート調査等は実施しているのか。

（事務局）
　市民の皆様に環境問題について知ってもらい、改善に向けて市民の皆様の協力が必要なことを認識してもらうことで、市民一人ひとりの行動変容に繋がるものと考えている。
　現状、アンケートの実施はしていないが、セミナー等の効果の確認のために有効と思われるので、今後のセミナー等の開催に向けて併せて検討していく。

（飯島委員）
​　講座・セミナーの開催回数を目標として設定しているが、その結果として、この回数を増加することが目的とはなっていないだろうか。
　あくまでも、講座・セミナーを開催する目的があり、その結果として開催数があるということを企画・管理する側で強く認識してほしい。

（事務局）
　指摘の点は当市でも強く認識しており、開催数ではなく内容についても引き続き検討していく。
　例えば民間事業者と連携強化や、対象者へ届きやすい講座内容、また、気軽に参加しやすい民間商業施設での開催や市開催のイベントとの併設など積極的に取り組んでいきたい。
　また、アンケートについても、当市でセミナー等の開催目的と市民との認識がずれないように、積極的な活用を検討していきたい。

＜自然・環境に関する生涯学習ボランティアバンクの団体数（年次報告書P26）＞
（高村委員）
　登録団体が1組と少ないが、今後の拡充に向けた取り組み等はあるのか。
　例えば、埼玉県環境アドバイザーや環境カウンセラーの新座市在住の方に呼びかけを行う等活性化を図ってはどうか。

（事務局）
　生涯学習ボランティアバンクは、様々な知識や経験、優れた知識や技能を持ち、ボランティア活動を通して地域に生かし還元したいという方（団体）に登録をいただいている。
　現在、自然・環境分野の登録団体の人数は1組だが、引き続き市ホームページ等で周知を行っていく。

＜自然体験・自然環境調査活動（年次報告書P26）＞
（河村委員）
　学校・市民教育と各種体験活動を結び付けて実施している例はあるか、また、そうした結びつきを今後強化していく考えはあるか。

（事務局）
　野火止用水の清掃美化活動として、年間を通じて市内ボランティアと共に清掃活動をしている。
　12月に行われる活動では、野火止用水クリーンデーと題し、公募で広く参加者を募り市民の皆さまと共に清掃を行い、環境保全及び自然に親しむ機会としている。
　また、新座市観光ボランティア協会では、主に小学4年生を対象に歴史的文化資産や地域の自然を学ぶ出前講座と現地ガイドを実施している。
　こどもたちが実際に現地を散策することで、地域の歴史学習や自然体験ができる場を提供していく。
　更に、新座市産業観光協会の実施するデジタルスタンプラリーでは市内を回遊することで、季節の移ろいを楽しんでいただけるよう開催時期を紅葉期に合わせるなどの工夫をしている。

（河村委員）
　レジャー農園・農業体験農園の利用者数について、このような体験は大切なので続けてもらいたい。
　こういった市民教育の取組の中でも、環境学習や歴史文化教育等大きな枠組みのみならず、新座の自然や生物などに詳しい先生などと連携し、地域学、地元学等を積極的に行い、新座市への関心をもってもらうための働きかけに繋げるなど、積極的に検討していただきたい。

＜公園ボランティア等（年次報告書P27）＞
（高村委員）
　市の活動に協力してくれる方に対して、地域通貨（アトム通貨）等をお渡しすることがあったか、その現状や展望、更に今後こうした取り組みを行う場合の課題について教えてほしい。

（事務局）
　市民参加型の清掃イベントである「妙音沢クリーンアップ作戦」において、参加者に対しアトム通貨を配布していたが、令和2年度以降、配布はしていない。
　また、市が事務局を務めるボランティア団体等に対し、ボランティア活動に対する対価として地域通貨等をお渡しする考えは現時点ではない。
　ボランティア活動に対し対価を支払うべきかどうかは、活動内容や状況に応じて柔軟に判断する必要があるが、重要なのは、強要感のない無償の社会貢献という価値観を尊重しつつ、参加者が持続的かつ公平に活動できる仕組みを構築することだと考えている。

（河村委員）
　活動される方の高齢化等の昨今のボランティア活動をとりまく状況では、無償でのボランティア活動などは限界があるとも考えられるのでぜひとも検討してほしい。

⑵　第4次新座市地球温暖化対策実行計画における令和6年度実施状況の報告について

ア　事務局からの説明

第4次新座市地球温暖化対策実行計画における令和6年度実施状況の報告について主要な実績や事項について説明を行った。

イ　委員からの質疑等

＜1市の事務・事業に伴って排出された温室効果ガス排出量の推移（実施状況P1）＞

（櫻委員）
​　令和6年度は、基礎排出係数と調整後排出係数の値が同じなのか。

（事務局）
​　本市の契約電力会社である東京電力エナジーパートナーが公表した令和6年度の温室効果ガス排出係数は基礎排出係数と調整後排出係数が同じ値となっている。

＜1 市の事務・事業に伴って排出された温室効果ガス排出量の推移 （実施状況P1）＞
（河村委員）
​　令和12年度の目標年度までの6年で、削減が期待できる具体的な取組の計画はあるか。
　また、健康維持の観点から冷暖房の利用制限等省エネ対策では一定の限界があるが、排出係数の低い電気事業者ないし電力契約メニューの利用やその他の方策を考えているか。

（事務局）
​　太陽光発電設備等の再エネ設備や電動車を導入することで、排出係数の低いエネルギーを利用できるように努め、省エネ設備への転換を図っているところであるが、全ての施設に再エネ設備を導入することは現実的ではないため、排出係数の低い電力契約メニューを活用することについても、引き続き調査・研究していく。

（河村委員）
​　実施状況の推移をみていると、事業活動に伴う電気使用による温室効果ガスの排出が主要因であることは明らかで、根本的に再エネ設備や電動車の導入や省エネに関する節約等で追いつくものではない。
　省エネのため、小中学校のエアコン使用を控え、逆に子どもたちの健康を害することがあっては本末転倒である。やはり、根本的に電気使用に伴う排出量を減少させる為、排出係数の低いメニューの活用はぜひ積極的に行ってほしい。

＜4-1 施設別の温室効果ガス排出量の推移（実施状況P3）＞
（高村委員）
　小中学校が大きな割合を占めているが、建物の省エネ化、断熱機密性能の向上、照明のLED化、創エネの導入等具体的な排出量削減の取組対策は検討されているか。

（事務局）
　令和5年度から令和7年度にかけて、小・中学校の一部に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した再エネ・省エネ設備の導入を進めている。
　令和5年度には市内全6中学校の体育館の空調設備を導入し、令和6年度には新堀小学校の太陽光発電設備を増設した。

＜4-1 施設別の温室効果ガス排出量の推移（実施状況P3）＞
（河村委員）
　公共建築物のZEB化推進について、現状、課題、展望はどうか。

（事務局）
　現状ではZEB化に求められる基準が高く、即座に及ぶものではないため、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、公共施設への再エネ設備及び省エネ設備の導入を進めていく。

（河村委員）
　先ほど排出係数の低いメニューの活用について話をしたが、こうした取組のほかにも、施設そのものをZEB化へ推進するということは必要だと思う。
　実際のところ、ZEB化と言うのは非常にコストがかかり、民間の設備が推進に踏み切るには高い障壁がある。こうした時に後押しになるのが公共設備等での導入実績であり、公共団体等が先頭を切って推進していくくらいでないとなかなか市民の理解が得られないのではないか。
　そうした分野でもぜひ研究を進め、導入を検討してほしい。

（ 齋藤委員）
　実際に新座市でもゼロカーボンの推進は強く働きかけているが、実際にゼロカーボンを達成している施設が現時点ではない状況であり、言葉のみが一人歩きしている状況にある。
　施設の改修のみでのゼロカーボン達成が難しいのであれば、Jクレジットの活用等を積極的に推進し、その活動を通じて民間事業者などへの普及促進へ繋げていってほしい。

（事務局）
　御指摘のあった点を踏まえて、改めて検討を進めていく。

3　閉会