ADR（裁判外紛争解決手続）のご案内

国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続）について

ADR（裁判外紛争解決手続）とは

身の回りで起こる様々なトラブルについて、裁判以外の方法で解決を図る方法のことです。

調停などの裁判所が行うもののほか、公害等調整委員会や国民生活センターの紛争解決委員会などの行政機関・行政関連機関が行うものや民間のADR事業者が行うものがあります。

国民生活センター紛争解決委員会

国民生活センター紛争解決委員会では、重要消費者紛争（消費者と事業者との間で起こる紛争のうち、その解決が全国的に重要であるもの）について、和解の仲介や仲裁を行っています。

消費生活センターでの助言やあっせん等による解決が見込めなかったときなどに、国民生活センター紛争解決委員会へ申請することができます。

※個人間のトラブル、人間関係のトラブル、労働問題、相続や家族関係のトラブルについてのADR申請は受け付けていません。

※申請を行うには、すでにもう一方の当事者（相手方）と、交渉や話し合いを行っているが解決できない等、「紛争状態」にあることが前提となります。

詳しくは、国民生活センターホームページをご覧ください。