住宅に宅配ボックスを設置した方に補助金を交付します

宅配ボックス設置費補助金について

　戸建（個別）住宅又は集合住宅に、盗難防止対策がなされた宅配ボックスを設置した方に、補助金を交付します（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業）。
　再配達を削減することは、配送ドライバーの人手不足の解消はもちろん、排気ガスによるCO2の排出量削減にもつながります。
　宅配を1回で受け取るようにするために、宅配ボックスの設置について、是非ご検討ください！　

※予算に達し次第、受付終了します（申請受付は、令和8年6月1日から開始）。　

対象者

　〇戸建（個別）住宅
　　・市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方で市税を滞納していない方

　〇集合住宅
　　・市内の集合住宅を所有する法人（市内に事務所を有する法人）又は個人（市内に住所を有する者）で市税を滞納していない方
　　・市内の集合住宅に係る管理組合の管理者を務める方（市内住所を有する者）

対象の宅配ボックス

　令和8年4月1日から令和9年1月31日までに購入・設置したもので、以下の要件に該当するものが対象です。

・宅配物の受取を目的として販売された製品であること(戸建（個別）住宅は宅配バック可）
・宅配物の宅配が常時可能な場所に設置してあること
・鍵、ダイヤル錠等による盗難防止機能があること
・埋込み又はアンカー、ワイヤー等で固定されていること
・リース品でないこと
・未使用品であること
・転売を目的としていないこと
・他の補助制度等による補助の対象となっていないこと

対象経費

　宅配ボックスなど（附属品含む）の購入費、設置費、既設設備の取外し費（いずれも消費税及び地方消費税は除く）

　【対象外経費】
　運搬費、既設設備の処分費など
　※割引又は値引きされた額、ポイント等で支払った額も対象外です。

補助金額

　対象経費の2分の1の額（1,000未満の端数は切り捨て）

　【上限額】　戸建（個別）住宅：20,000円　／　集合住宅：200,000円

　　例：35,000円の戸建住宅用宅配ボックス　35,000円×0.5＝17,500円　→　17,000円の補助
　　　　60,000円の戸建住宅用宅配ボックス　60,000円×0.5＝30,000円　→　20,000円の補助（補助上限額）

申請方法

　電子申請、郵送又は窓口で産業振興課へ（令和8年6月1日から受付開始）
　※集合住宅の管理組合が申請する場合は、事前に産業振興課に御相談ください。

　申請締切：令和9年2月15日まで

　★電子申請フォームはこちらから（令和8年6月1日に公開）

必要書類

　・新座市宅配ボックス設置費補助金交付申請書（準備中）

　【戸建（個別）住宅の場合】
　⑴領収書の写しその他の対象経費の支払いが確認できる書類（日付、金額、品名、型番及び発行者の記載があるもの）
　⑵宅配ボックスを設置した住宅が特定できるカラー写真（例：設置場所を含む住宅の一部又は全景の写真）
　⑶宅配ボックスの設置場所、設置状態及び盗難防止対策が確認できるカラー写真
　⑷申請者が本人であることが確認できる書類の写し（例：運転免許証又は住民票の写しなど）
　⑸市税の納税証明書
　※⑷⑸については、交付申請書内にある個人情報目的外利用同意欄に同意した場合は、添付は不要

　【集合住宅の場合】
　⑴領収書の写しその他の対象経費の支払いが確認できる書類（日付、金額、品名、型番及び発行者の記載があるもの）
　⑵宅配ボックスを設置した住宅が特定できるカラー写真（例：設置場所を含む住宅の一部又は全景の写真）
　⑶宅配ボックスの設置場所、設置状態及び盗難防止対策が確認できるカラー写真
　⑷申請者が本人であることが確認できる書類の写し（個人所有者が申請する場合　例：運転免許証又は住民票の写しなど）
　⑸集合住宅の登記事項証明書又は写し
　⑹市税の納税証明書
　⑺管理組合が申請する場合は、管理組合の管理者等が確認できる書類の写し（例：総会資料、居住者の設置同意書など）
　※⑷⑹については、交付申請書内にある個人情報目的外利用同意欄に同意した場合は、添付は不要

注意事項

・設置した設備を目的に反して使用したり、譲渡、交換、貸し付け、又は担保にしたりすることは禁止します。

・偽り、その他不正の手段で補助金の交付を受けた場合は、補助金の全部又は一部を返還してもらいます。

・補助金の申請に関して必要がある場合は、市からお電話等で確認させていただきます。

参考

　・新座市宅配ボックス設置費補助金交付要綱 （別ウィンドウ・PDFファイル・643KB）

　・宅配ボックス設置費補助金チラシ（準備中）