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重度要介護高齢者手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月15日更新

重度要介護高齢者手当の改正について

 新座市では、新型コロナウィルス感染症の影響等により、令和2年10月1日に「財政非常事態宣言」を発令いたしました。これを受け、市税等の大幅な減収による多額の収支差を埋めるべく、新座市独自の高齢者福祉サービスを見直すことになりました。

 重度要介護高齢者手当につきましては、以下のとおり改正することに決定いたしました。

 

制度概要

 身体上や精神上の障がいのために、日常生活に著しい支障のある高齢者に対して、重度要介護高齢者手当を支給する制度です。

 

対象者

 以下の項目全てに該当する方

1 65歳以上の方

2 要介護認定で4又は5に該当する方

3 次の施設に入所していない方

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護老人福祉施設(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、救護施設、障がい者支援施設、国立ハンセン病療養所、法令に基づく命令による入院・入所

※ 重度心身障がい者福祉手当及び難病患者見舞金(障がい者福祉課で認定している手当)との併給はできません。

 

支給額  ※改正あり

【令和3年3月分まで】

 住民基本台帳上の全ての世帯員の当該年度分市町村民税で判定

1 非課税  月額8,000円

2 課税    月額3,000円

※世帯内に1人でも課税者がいれば、月額3,000円の支給となります。

 

【令和3年4月分から】

住民基本台帳上の全ての世帯員の当該年度分市町村民税で判定

1 非課税     月額5,000円

2 課税        対象外

※世帯内に1人でも課税者がいれば、対象外(支給なし)となります。

※令和3年4月分の支給は、令和3年8月です。

 

 

支給月

 4月末・8月末・12月末の年3回