高齢者福祉サービス　令和７年１０月１日以降の見直し内容

　高齢者人口の増加が想定されるため、厳しい財政状況の中でも、高齢者福祉サービスを継続することができるよう、以下のとおり、令和７年１０月１日以降、高齢者福祉サービスの一部について、見直しを行うものです。

　ご理解のほどよろしくお願いいたします。

＜対象事業＞

　⑴　緊急連絡システム

　⑵　配食サービス

　⑶　おむつ等給付事業

＜資料＞

高齢者福祉サービス　令和７年１０月以降の見直し内容 （別ウィンドウ・PDFファイル・2.11MB）

緊急連絡システム　変更点

令和７年１０月１日以降、事業の総称を「緊急連絡システム」から「緊急通報システム」に変更します。

また、対象者要件の一部が変更となり、かつ、慢性的な心疾患等の有無により、利用できる事業が異なります（※使用するシステムは今までと同じです。）。

　　・　「緊急連絡システム」　慢性的な心疾患等がある方向け（利用者負担なし）

　　・　「見守り通報システム」​慢性的な心疾患等がない方向け（利用者負担あり）

※　令和７年１０月１日以降に新規で申請する場合、ひとり暮らしで６５歳以上の方（一定時間同状態となる者も含む）又はひとり暮らしで身体障がい者手帳１・２級を持つ方が対象となり、６５歳以上の高齢者のみ世帯（一定時間同状態となる世帯含む）は原則対象外となります。

　（高齢者のみ世帯の例）高齢者夫婦　など

ただし、高齢者のみ世帯の場合でも、消防へ通報できる方が実質１人の場合は、状況に応じて対象となる場合がございますので、お問合せください。

緊急連絡システム

　１．対象者要件

　　市内に住所を有し、以下⑴⑵のいずれかに該当する方

⑴　慢性的な脳血管疾患、心疾患又は呼吸器疾患等により生命にかかわる発作等が起こる可能性があるため、日常生活を営む上で常時注意を要する状態であり、かつ、以下のいずれかに該当する方

　　　ア　６５歳以上のひとり暮らし

　　　イ　世帯員の就労等により、一定時間、上記アの状態に該当する方

　　⑵　ひとり暮らしで１・２級の身体障がい者手帳を所持している方

　２．利用者負担金

　　０円

見守り通報システム

　１．対象者要件

　　市内に住所を有し、健康状態に不安がある方で、かつ、以下のいずれかに該当する方

　　⑴　６５歳以上のひとり暮らし

　　⑵　世帯員の就労等により、一定時間、上記アの状態に該当する方

　２．利用者負担金

　　月額５００円

　　（※事業者による口座引き落とし）

配食サービス　変更点

おむつ等給付事業　変更点

※ 生活保護法又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている方は、当該法の規定によりおむつ等の給付手続が受けられます。