日常生活用具の給付

日常生活用具の給付の改正について

　新座市では、新型コロナウィルス感染症の影響等により、令和2年10月1日に「財政非常事態宣言」を発令いたしました。これを受け、市税等の大幅な減収による多額の収支差を埋めるべく、新座市独自の高齢者福祉サービスを見直すことになりました。

　日常生活用具の給付につきましては、以下のとおり改正する方針です。

制度概要

　対象者の方に日常生活用具の支給をします。

用具の種類　　※改正予定

【令和2年度まで】　

おむつ等・火災報知器・携帯型熱中症計・電磁調理器・自動消火器・感震ブレーカー

【令和3年度から】

おむつ等

※火災報知器・携帯型熱中症計・電磁調理器・自動消火器・感震ブレーカーは廃止

対象者（おむつ等）

　65歳以上で以下の項目全てに該当する失禁状態の重度要介護高齢者

1　全ての世帯員の当該年度分（申請日が4月から9月までの場合は前年度分）市民税所得割が47,800円以下の方

2　要介護認定者（要介護1～5）

3　介護保険法の介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所していない方

※　御家族と同居の方及び医療保険により入院されている方は受給可

対象者（火災報知器・携帯型熱中症計・電磁調理器・自動消火器・感震ブレーカー）　　※廃止予定

 　65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、以下の項目全てに該当する方

1　全ての世帯員の当該年度分（申請日が4月から9月までの場合は前年度分）市民税所得割が47,800円以下の方

2　介護保険法の介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所していない方

3　以下の表の対象者欄に該当する方

※　携帯型熱中症計、感震ブレーカー、火災報知器は、日中ひとり暮らし又は高齢者のみの世帯になる方は受給可

費用負担

　給付券の上限を超えた分については自己負担となります。