宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地）

　近年の大地震では、大規模に埋められた盛土や斜面に腹付けした盛土等が滑動崩落を起こすことにより、住宅や周辺の公共施設において甚大な被害が発生しております。国ではこのような宅地地盤災害を未然に防止又は軽減するとともに、住宅の安全性確保を目的とし、地方公共団体が実施する大規模盛土造成地の変動予測調査や宅地所有者が国や地方公共団体の補助を受けて滑動崩落防止事業を実施できる「宅地耐震化推進事業」を創設しております。
　新座市におきましても、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」（国土交通省）に基づき、宅地耐震化推進事業に取り組んでいます。

　大規模盛土造成地とは、「盛土をした土地の面積が3,000平方メートル以上であること」または「盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5メートル以上であるもの」と定められています。前者を「谷埋め型大規模盛土造成地」、後者を「腹付け型大規模盛土造成地」とよびます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：国土交通省ホームページ

　埼玉県では、県内の大規模盛土造成地の分布状況を把握するため、平成20年度から調査を実施し、大規模盛土造成地マップを作成、公表しました。
　大規模盛土造成地マップは、造成前と造成後の地形図などを重ね合わせることにより、大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模を抽出したものです。このマップで示された大規模盛土造成地のすべてが地震時に危険ということではありません。
　埼玉県内の大規模盛土造成地マップは埼玉県ホームページから閲覧できます。
　なお、新座市には腹付け型大規模盛土造成地が2箇所あります。
　新座市では令和6年度に、当該大規模盛土造成地2箇所において、現地確認等を行いました。
　当該確認結果をもとに、令和7年度中に、大地震における滑動崩落による宅地や公共施設への被害の予防・軽減に必要な第二次スクリーニング調査（現地測量、地質調査、地下水位測定、盛土安定解析等）を行う予定です。

　国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合、目標や内容を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、同計画を一般に公表することとなっています。
　新座市では以下のとおり社会資本総合整備計画を策定しました。