最低制限価格制度

　最低制限価格制度とは、支出の原因となる契約においては、競争入札に際し、最低入札者を落札者とすることに固執すると、不誠実な者が混じり、ダンピング等を行い契約の履行が困難となる場合や、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの弊害が発生するため、それらの弊害除去を目的とした制度です。

　具体的には、工事又は製造その他についての請負の契約の入札において、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても、最低制限価格を下回る場合には、これを落札者とせず最低制限価格以上で最低の価格をもって入札した者を落札者とするというものです。

新座市最低制限価格制度について

　本市の最低制限価格制度については、下記をご覧いただくか、こちら「新座市最低制限価格制度について （別ウィンドウ・PDFファイル・1006KB）」をご覧ください。

建設工事のうち競争入札による案件（総合評価方式を除く。）　

　設定方法

　予定価格算出の基礎となった次のア～エに掲げる額の合計額（1,000円未満切り捨て）。

　ただし、合計額が予定価格の92%を超える場合は予定価格に92%を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）とし、予定価格の75%に満たない場合は予定価格に75%を乗じて得た額（1,000円未満切り上げ）を最低制限価格とします。

　　ア）　直接工事費の額に97%を乗じて得た額（1円未満切り捨て）

　　イ）　共通仮設費の額に90%を乗じて得た額（1円未満切り捨て）

　　ウ）　現場管理費の額に90％を乗じて得た額（1円未満切り捨て）

　　エ）　一般管理費等の額に68%を乗じて得た額（1円未満切り捨て）

建設工事に係る設計、調査及び測量業務のうち競争入札による案件　

　設定方法

　下表に掲げる業務区分ごとに、予定価格算出の基礎となった同表のアからエまでの欄に掲げる額（1円未満切り捨て）の合計額（1,000円未満切り捨て）。

　ただし、合計額が予定価格の81%を超える場合は予定価格に81%を乗じて得た額（測量業務については、予定価格の82%を超える場合は予定価格に82%を乗じて得た額。地質調査業務については、予定価格の85%を超える場合は予定価格に85%を乗じて得た額)を最低制限価格とし、予定価格の60%に満たない場合は予定価格に60%を乗じて得た額(地質調査業務については、予定価格の3分の2に満たない場合にあっては予定価格に3分の2を乗じて得た額)を最低制限価格とする。

業務委託（建設工事に係る設計、調査及び測量業務を除く。）のうち競争入札による案件

　設定方法　（変動型最低制限価格）

　　　次の選択肢のうち、算出した額のいずれか大きい額とします。

　　　　　選択肢1　予定価格の100分の85の額
　　　　　選択肢2　有効応札者（予定価格の範囲内において、予定価格の100分の85以上の額）の下位3分の1の平均値に90％を乗じた額　　　

最低制限価格に係る要領

　⑴　新座市建設工事等最低制限価格制度事務取扱要領 （別ウィンドウ・PDFファイル・207KB）
　⑵　新座市変動型最低制限価格制度事務取扱要領 （別ウィンドウ・PDFファイル・144KB）