新座市建設工事における社会保険等未加入対策について

令和7年4月から新座市発注の建設工事において、社会保険等未加入業者を下請負人とすることを原則禁止します。

　新座市では、建設業の持続的な発展に必要な担い手の確保を図るとともに、法定福利費を適正に負担する業者による公正で健全な競争環境を構築することを目的として、令和7年4月1日以後に入札公告又は指名通知をする工事から、全ての下請負人について、社会保険等加入業者に限定することを原則とする取組を実施します。

社会保険等未加入業者とは...

　社会保険の適用を受ける事業者でありながら、次の各号に掲げる届出義務を果たしていない建設業者をいいます。

⑴　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出

⑵　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出

⑶　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

※　加入義務のない方に、強制的に加入を求めるものではありません。

内容について

１　本市発注工事において、社会保険等未加入業者を下請負人とすることを原則禁止します。

２　受注者は、社会保険等未加入業者であっても以下に該当する場合において、下請負人とすることが認められます。

１次下請負人

　・工事施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

　　（ただし、特別の事情があると発注者が認めた場合であっても、指定する期間内の保険加入が必要となります。）

２次以下の下請負人

　・工事施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

　　　　　　　　　　　　　　又は

　・発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入業者が社会保険等に加入する場合

※ 特別の事情があると認められない場合、発注者が指定する期間内の保険加入が確認できない場合等については、受注者（元請）が契約違反となります。

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加入状況の確認方法について

　提出していただく施工体制台帳等により、下請負人の社会保険等加入状況を確認します。

　受注者となる建設業者におかれましては、当該工事における下請負人の適切な保険加入の範囲及び適用除外等について、下記を参考に御確認ください。

　【参考】

・国土交通省　「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001841756.pdf　参照）

・国土交通省　「適切な保険」の確認シート等（https://www.mlit.go.jp/common/001219923.pdf　参照）

・国土交通省　「社会保険の適用関係について」（https://www.mlit.go.jp/common/001157827.pdf　参照）

要領及び様式について

要領

・　新座市建設工事における社会保険等未加入対策事務取扱要領 （別ウィンドウ・PDFファイル・196KB）　（令和7年4月1日～）

様式