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令和6年度 就学援助のご案内

ページID:0135791 更新日:2024年3月11日更新 印刷ページ表示

このページは、令和6年度就学援助のご案内です。

 

 就学援助制度とは、経済的理由により教育の機会が失われないように、公立の小・中学校に在籍する児童生徒の保護者の方に、学校でかかる経費(学用品費、学校給食費等)の一部を援助する制度です。

※ 学校の集金を免除する制度ではありません。学校集金は必ずお支払いください。

 

 以下のご案内をご覧いただき、受給を希望する方は申請してください(所得の審査があります。)。

  ・ 令和6年度 就学援助制度のご案内 (別ウィンドウ・PDFファイル・1.19MB)

 

援助を受けられる方

 新座市に住所を(住民登録)を有し、公立小・中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、次のいずれかに該当する方

 

  •  生活保護法による要保護者(医療費と修学旅行費(小学6年生及び中学3年生のみ)が支給対象です。)
  •  児童扶養手当を受けている方(児童手当、特別児童扶養手当とは異なります。)
  •  経済的にお困りで、同一生計世帯の家族全員の令和5年中の合計所得金額が、市で定める認定基準以下である方

※ この場合の同一生計世帯の家族とは、以下のいずれかに該当する方を言います。
  (1)同一世帯の方(2)公共料金を共にする方(3)住所は異なるが、その所得によりお子様の生活を維持している方

 

【参考:認定基準額の目安】

世帯人数

家族構成(例)

持家

借家

2人

父40歳 子6歳

約185万

約282万

3人

母40歳 子12歳 子6歳

約262万

約359万

4人

父40歳 母40歳 子12歳 子6歳

約325万

約422万

5人

父40歳 母40歳 子14歳 子12歳 子6歳

約395万

約492万

6人

父40歳 母40歳 子12歳 子6歳 祖父70歳 祖母70歳

約423万

約520万

※ 未申告の方がいる場合は審査ができません。無収入の方も含め、必ず16歳以上の世帯全員が前年度の所得の申告を済ませてから申請してください。

※ 所得とは、給与収入の場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載された金額、事業収入の場合は総収入金額から必要経費を差し引いた金額となります。

​​※ この表はあくまで目安です。年齢・家族構成等により、基準額は大きく異なります。

※ 申請前に、個別の世帯構成等に対する申請結果をお伝えすることはできません。上記を参考に、援助を希望する方は御申請ください。

 

  •  その他、生活保護の停止又は廃止、市民税の非課税又は減免、国民年金法第89条及び第90条に基づく国民年金の保険料の減免、国民健康保険法第77条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予のいずれかの措置を受けた方  
    ※ 該当する場合は学務課へ御相談ください。必要書類を提出していただく場合があります。

 

就学援助の主な内容

費目

小学校

中学校

備考

学年

支給額

学年

支給額

学用品費・

通学用品費

1年

2~6年

11,630円

13,900円

1年

2~3年

22,730円

25,000円

月割りにして学期ごとに支給

校外活動費

(宿泊を伴わないもの)

全学年

実費額

(上限1,600円)

全学年

実費額

(上限2,310円)

実施後、1~2か月後に支給

新入生児童生徒

学用品費

1年

54,060円

1年

63,000円

・4月認定者のみ支給対象

・入学前支給を受けた方は、

入学後には支給されません。

体育実技用具費

全学年

実費額(上限あり)

 

修学旅行費

6年

実費相当額

3年

実費相当額

交通費、宿泊費、見学料並びに均一負担費のみ対象

林間学校費

5年

実費相当額

1年

実費相当額

医療費

学校保健法に定める疾病にかかり、学校で治療勧告を受けた場合の医療に要する費用。

病院へ行く前に、「医療券」の発行を受けて受診してください。医療券については認定後通知します。

学校給食費※1

全学年

実費額

全学年

実費額

原則実施した翌月に支給

オンライン学習費※1

実施学年

6,000円

実施学年

6,000円

月割りにして学期ごとに支給

※1 学校口座に直接振り込むことがあります。

※2 就学援助申請後や認定後も、学校の集金があった場合は必ずお支払いください。
  (就学援助は、学校の集金を免除する制度ではありません。)

 

必要書類と申請方法

下記必要書類をそろえて、以下のとおり電子申請を行ってください。

提出していただく書類

  1. 通帳またはキャッシュカードの写し【全員必要】
    → 銀行名、支店名、口座番号、名義が確認できるように提出してください。
  2. 契約期間内の賃貸契約書の写し【借家にお住まいで、所得による審査を希望される方】※児童扶養手当証書で申請の方は提出不要です。​
    → 申請日時点で契約期間内の契約書(更新契約書を含む)のみ有効なものとして取り扱います。
    → 必須ではありませんが、審査で考慮されます。
    → 確認ができない場合は、持家とみなして審査を行います。
  3. 最新の児童扶養手当証書の写し【児童扶養手当受給者のみ】
  4. 令和6年度所得証明書【令和6年1月2日以降に新座市に転入した方のみ】
    → 世帯全員分(16歳以上)が必要です。令和6年1月1日にお住まいの自治体にて発行できます。6月28日(金曜日)までに学務課へ郵送で提出してください。

 

電子申請

 申請には、便利な電子申請を是非ご利用ください。

 

電子申請フォームはこちら

https://apply.e-tumo.jp/city-niiza-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=69419

二次元コードを読み込むと申請フォームにつながります。

 

※ 通信環境や機器が無く、電子申請が困難な場合は紙でも申請が可能です。学務課窓口まで御相談ください。

 

 令和6年度 就学援助受給申請書(同意書兼委任状) (別ウィンドウ・PDFファイル・118KB)

【記入例】令和6年度 就学援助受給申請書(同意書兼委任状)  (別ウィンドウ・PDFファイル・271KB)

 

注意事項

  • 申請は随時受け付けていますが、認定された場合に支給を受けられるのは申請された月以降の分となります。 
  • 新入学児童生徒学用品費は、5月以降の申請ですと対象外となりますのでご注意ください。前年度に入学前支給を受けた方には支給されません。
  • 給食費や修学旅行の積立等については、各学校が独自の方法で集金しています。集金内容の確認や、給食費の払い戻しについては、お子様が通う学校へお問い合わせください。
  • 認定された後に住所や氏名など世帯の状況や世帯員の人数が変更になった場合や、振込口座を変更したい場合は、以下の「変更届」を提出してください。

   ・就学援助 変更届 (別ウィンドウ・PDFファイル・49KB)

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