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市街化調整区域内の農地の転用
4条申請【権利の移動を伴わない転用】
権利の移動を伴わないで農地を農地以外の用途に転用する場合、農地法第4条の許可が必要です。
なお、市街化区域内の転用は、農業委員会に届け出をすれば許可は必要ありません。
提出書類
提出いただいた案件によって、添付する書類が多少異なる場合があります。
提出に当たっては、農業委員会事務局に事前にご相談ください。
（申請者の本人確認に係る留意事項）
〇本人が手続する場合、次のいずれかの書類を提示
【1点でよいもの】（官公署が発行した顔写真付き身分証明書）※１
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、旅券、在留カード又は特別永住者証明書等
【2点必要なもの】（官公署が発行した本人の氏名及び住所が記載されたもの）※２
健康保険の被保険者証（又は資格証明書）、年金手帳又は在学証明書等
〇代理人が手続する場合、申請者のいずれかの書類を添付
上記※１に掲げる書類の写し
上記※１の書類を添付することができない場合、上記※２に掲げる書類のうち２つの写し
- 農地法第4条許可申請書PDF版 （別ウィンドウ・PDFファイル・110KB）
- 農地法第4条許可申請書Word版 （別ウィンドウ・Wordファイル・68KB）:原本3通
- 農地法第4条許可申請書記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・208KB）
- 代理人の場合は委任状（原本1通、写し1通):合計2通
- 土地全部事項証明書（発行から3か月以内の原本1通、写し1通):合計2通
- 図面（配置図・平面図・立面図・給排水図):各2通
- 公図の写し:2通
- 案内図（住宅地図の写し):2通
- 見積書（原本1通、写し1通):合計2通
- 資金調達計画書 （別ウィンドウ・PDFファイル・679KB）(見積書で算出された金額に対する調達先、調達先ごとに記入):2通
- 資金証明書（残高証明・融資証明書の原本1通、写し1通):合計2通
- 理由書:2通
- 資材置場又は駐車場の場合は、資材置場（駐車場）の設置に係る資料 （別ウィンドウ・Wordファイル・64KB）:2通
- 農業用倉庫の場合は建築に係る資料:2通
- その他委員会が必要とする資料:各2通
※仮登記、抵当権等の権利が設定されている場合は、届出地に関する権利者の同意書（原本1通、写し1通）
提出方法
許可申請書の締切日は、毎月10日です。
10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日となります。
なお、申請に当たっては、作成した書類等について、あらかじめ農業委員会事務局にご確認ください。
許可書の交付
許可の交付は、翌月下旬の見込みとなります。
ただし、書類の不備や審査が滞る場合は、交付が遅れることがあります。
5条申請【権利の移動を伴う転用】
権利の移動を伴い農地を農地以外の用途に転用する場合、農地法第5条の許可が必要です。
なお、市街化区域内の転用は、農業委員会に届け出をすれば許可は必要ありません。
提出書類（受人が個人の場合）
提出いただいた案件によって、添付する書類が多少異なる場合があります。
提出に当たっては、農業委員会事務局に事前にご相談ください。
（申請者の本人確認に係る留意事項）
〇本人が手続する場合、次のいずれかの書類を提示
【1点でよいもの】（官公署が発行した顔写真付き身分証明書）※１
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、旅券、在留カード又は特別永住者証明書等
【2点必要なもの】（官公署が発行した本人の氏名及び住所が記載されたもの）※２
健康保険の被保険者証（又は資格証明書）、年金手帳又は在学証明書等
〇代理人が手続する場合、申請者のいずれかの書類を添付
上記※１に掲げる書類の写し
上記※１の書類を添付することができない場合、上記※２に掲げる書類のうち２つの写し
- 農地法第５条許可申請書PDF版 （別ウィンドウ・PDFファイル・179KB）
- 農地法第５条許可申請書Word版 （別ウィンドウ・Wordファイル・101KB）:原本4通
- 記入例は受人が法人又は団体の場合を参考にしてください。
- 代理人の場合は委任状（原本1通、写し1通):合計2通
- 土地全部事項証明書（発行から3か月以内の原本1通、写し1通):合計2通
- 図面（配置図・平面図・立面図・給排水図):各2通
- 公図の写し:2通
- 案内図（住宅地図の写し):2通
- 見積書（原本1通、写し1通):合計2通
- 資金調達計画書 （別ウィンドウ・PDFファイル・679KB）(見積書で算出された金額に対する調達先、調達先ごとに記入):2通
- 資金証明書（残高証明・融資証明書の原本1通、写し1通):合計2通
- 所有権移転の場合は土地売買契約書の写し:2通
- 理由書:2通
- 資材置場又は駐車場の場合は、資材置場（駐車場）の設置に係る資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・54KB）:2通
- 農業用倉庫の場合は建築に係る資料:2通
- その他委員会が必要とする資料:各2通
※仮登記、抵当権等の権利が設定されている場合は、届出地に関する権利者の同意書（原本1通、写し1通）
提出書類（受人が法人又は団体の場合）
提出いただいた案件によって、添付する書類が多少異なる場合があります。
提出に当たっては、農業委員会事務局に事前にご相談ください。
（申請者の本人確認に係る留意事項）
※申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本により確認します。
- 農地法第５条許可申請書PDF版 （別ウィンドウ・PDFファイル・179KB）
- 農地法第５条許可申請書Word版 （別ウィンドウ・Wordファイル・101KB）:原本4通
- 農地法第５条許可申請書記入例 （別ウィンドウ・PDFファイル・266KB）
- 代理人の場合は委任状（原本1通、写し1通):合計2通
- 土地全部事項証明書（発行から3か月以内の原本1通、写し1通):合計2通
- 図面（配置図・平面図・立面図・給排水図):各2通
- 公図の写し:2通
- 案内図（住宅地図の写し):2通
- 見積書（原本1通、写し1通):合計2通
- 資金調達計画書 （別ウィンドウ・PDFファイル・679KB）(見積書で算出された金額に対する調達先、調達先ごとに記入):2通
- 資金証明書（残高証明・融資証明書の原本1通、写し1通):合計2通
- 所有権移転の場合は土地売買契約書の写し:2通
- 理由書:2通
- 法人登記簿謄本（発行から3か月以内の原本1通、写し1通)若しくは定款又は寄付行為又は規約のいずれか写し:2通
- 法人業務経歴書（会社概要パンフレット等）:2通
- 資材置場又は駐車場の場合は、資材置場（駐車場）の設置に係る資料 （別ウィンドウ・PDFファイル・54KB）:2通
- 農業用倉庫の場合は建築に係る資料:2通
- その他委員会が必要とする資料:各2通
※仮登記、抵当権等の権利が設定されている場合は、届出地に関する権利者の同意書（原本1通、写し1通）
提出方法
許可申請書の締め切り日は、毎月10日です。
10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日となります。
許可書の交付
許可の交付は、翌月下旬の見込みとなります。
ただし、書類の不備や審査が滞る場合は、交付が遅れることがあります。
農地転用許可後の工事完了届
転用許可を受けた事業について工事が完了した場合、工事完了の届出が必要です。
提出書類
- 工事完了届 （別ウィンドウ・PDFファイル・243KB）：3通
- 現況写真
転用事業完了後の実施状況報告書
駐車場若しくは資材置場で転用許可を受けた場合は、完了届を提出した日から3年間、6か月ごとに事業の実施状況報告が必要です。
提出書類
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