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市街化調整区域内の農地の転用

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年11月1日更新

4条申請【権利の移動を伴わない転用】

 権利の移動を伴わないで農地を農地以外の用途に転用する場合、農地法第4条の許可が必要です。

 なお、市街化区域内の転用は、農業委員会に届け出をすれば許可は必要ありません。

提出書類

 提出いただいた案件によって、添付する書類が多少異なる場合があります。
 提出に当たっては、農業委員会事務局に事前にご相談ください。

提出方法

 許可申請書の締切日は、毎月10日です。
 10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日となります。

 なお、申請に当たっては、作成した書類等について、あらかじめ農業委員会事務局にご確認ください。

許可書の交付

 許可の交付は、翌月下旬になります。
 ただし、書類の不備や審査が滞る場合は、交付が遅れることがあります。

5条申請【権利の移動を伴う転用】

 権利の移動を伴い農地を農地以外の用途に転用する場合、農地法第5条の許可が必要です。

 なお、市街化区域内の転用は、農業委員会に届け出をすれば許可は必要ありません。

提出書類(受人が個人の場合)

 提出いただいた案件によって、添付する書類が多少異なる場合があります。
 提出に当たっては、農業委員会事務局に事前にご相談ください。

提出書類(受人が法人又は団体の場合)

 提出いただいた案件によって、添付する書類が多少異なる場合があります。
 提出に当たっては、農業委員会事務局に事前にご相談ください。

  • 農地法第5条許可申請書 (別ウィンドウ・PDFファイル・67KB):原本4通
  • 代理人の場合は委任状(原本1通、写し1通):合計2通
  • 土地全部事項証明書(発行から3か月以内の原本1通、写し1通):合計2通
  • 図面(配置図・平面図・立面図・給排水図):各2通
  • 公図の写し:2通
  • 案内図(住宅地図の写し):2通
  • 見積書(原本1通、写し1通):合計2通
  • 資金調達計画書 (別ウィンドウ・PDFファイル・679KB)(見積書で算出された金額に対する調達先、調達先ごとに記入):2通
  • 資金証明書(残高証明・融資証明書の原本1通、写し1通):合計2通
  • 所有権移転の場合は土地売買契約書の写し:2通
  • 理由書:2通
  • 法人登記簿謄本(発行から3か月以内の原本1通、写し1通):合計2通
  • 定款・寄付行為又は規約の写し:2通
  • 取締役会等の議事録の写し:2通
  • 決算報告書の写し:2通
  • 法人業務経歴書(会社概要パンフレット等):2通
  • 資材置場又は駐車場の場合は、資材置場(駐車場)の設置に係る資料 (別ウィンドウ・PDFファイル・66KB):2通
  • 農業用倉庫の場合は建築に係る資料:2通
  • その他委員会が必要とする資料:各2通

提出方法

 許可申請書の締め切り日は、毎月10日です。
 10日が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌開庁日となります。

許可書の交付

 許可の交付は、翌月下旬になります。
 ただし、書類の不備や審査が滞る場合は、交付が遅れることがあります。

農地転用許可後の工事完了届

 転用許可を受けた事業について工事が完了した場合、工事完了の届出が必要です。

提出書類

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