令和6年度施政方針を表明しました

新しい時代の幕開け、第5次新座市総合計画を着実に推進し、だれひとり取り残さない真に幸福(しあわせ)を実感できるまちづくりを市民の皆様と共に進めてまいりましょう！

　

始めに、令和6年元日に発生した能登半島地震により犠牲となられた方々へ謹んで哀悼の意を捧げるとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。被災された皆様が1日でも早く日常の生活に戻られることをお祈り申し上げます。

　本市としても、復興に向けてできる限りの協力をするため、避難所運営、罹災証明書発行及び応急給水を行う職員派遣を行いました。引き続き、被災地の状況に応じて支援を行います。また、市民の皆様におかれましても、被災者への心温かいお見舞いやお心遣いを数多くいただいておりまして、厚く御礼申し上げます。

　それでは、令和6年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして述べたいと存じます。

 

　市政運営の基本方針

　ロシアのウクライナ侵攻に続き、イスラエルとハマスによる軍事衝突など、国際情勢は一段と不安定となり、国際社会に大きな影響を与えております。アジア太平洋地域におきましても、北朝鮮のミサイルリスクの増大や中国の東シナ海をめぐる問題及び台湾との関係性に緊張感が増しております。

　1月に台湾総統選挙が行われましたが、3月のロシア大統領選挙、11月のアメリカ大統領選挙など、令和6年は、国際情勢に大きな影響を与えることが予想される選挙が世界各地で行われます。

　国際情勢は緊迫感を増しておりますが、そうした中、7月にパリ2024オリンピック・パラリンピックが開催されます。今回の大会は、アフターコロナとして2大会ぶりに観客を入れての開催となります。世界でも関心は高いことから、スポーツを通して、文化・国籍など様々な違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でより良い世界が実現され、人々の希望となることを期待しています。

　また、地球沸騰化とも言われる異常気象により、世界各地で大規模な山火事や豪雨災害が発生しています。加えて、農作物への影響など、暮らしや経済に大きな影響を与えています。こうした気候変動問題の解決に向けて、温室効果ガスを削減するための国際的な取組が進められています。

　国内に目を向けますと、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」へ移行し、行動制限が解除されたことから、社会経済活動の正常化が進みました。その間、テレワークの導入や電子決済サービスの普及など様々な面からデジタル化が急速に広がっており、生成AIの活用も広がりを見せ、業務効率化や生産性向上の更なる前進が期待されているところです。

　こうした状況の中、本市では、昨年4月にスタートした第5次新座市総合計画において、温室効果ガス削減を目指すGX（グリーン・トランスフォーメーション）、また、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）の二つの視点・意識を持って取組を推進しております。

　第5次新座市総合計画は、市の最上位計画であり、計画に定めた五つの基本政策と53の具体的な施策を着実に推進していくことが、基本構想に位置付けた将来都市像の実現につながると考えております。令和6年度からは、外部委員で構成される政策評価委員会において計画の進捗状況を評価していただくこととしており、PDCAサイクルに基づいた行政運営を推進してまいります。

　市民の皆様に安心と明るい未来への夢と希望が与えられるように、令和6年度につきましては、以下に述べる3点に注力し、市政に取り組んでまいります。

1　加速する少子化に対応するまちづくりを進めます

　少子化対策は、我が国にとって喫緊の課題の一つです。国は、昨年末、こども未来戦略を決定し、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、こども・子育て政策の強化として児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減などを打ち出しました。社会や職場全体でこども・子育て世帯を応援すべく、社会の意識改革にも取り組むこととしています。

　本市におきましても、まち全体で子育てや子どもの成長を支えることが重要であると考えております。引き続き、母子保健コーディネーター及び子育て支援コーディネーターによる妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談体制の充実を図ります。さらに、乳幼児期の子育てを支援する地域子育て支援センターの運営、放課後児童保育室の整備及びこども医療費の通院分無償化の拡大など、安心して子育てができるまちづくりを推進します。

2　市民の暮らしを支援します

　我が国の経済状況としましては、賃上げ、設備投資、株価などいずれも高い水準となり、デフレ完全脱却への重要な局面となっております。一方で、エネルギー価格の高騰や円安などによる影響を受け物価が高騰し、家計への負担は増しております。

　国は、昨年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加しました。

　市では、この交付金を活用し、エネルギー価格や食料品等の価格高騰の影響を受ける市民や事業者の皆様を支援するため、キャッシュレス決済ポイント還元事業や学校給食費の負担軽減策など市独自の経済対策第12弾を実施してまいります。

　また、物価高騰による負担が特に大きい低所得者世帯に対して、できるだけ早期に給付金が手元に届くように取り組んでおります。加えて、6月から開始される所得税及び個人住民税の定額減税に伴う補足給付につきましても、スピード感を持って対応するため、1月に物価高騰対策臨時給付金室を設置しました。

　引き続き、給付金の支給に迅速に対応していくとともに、物価高騰の影響を受ける市民や事業者に対して適切な支援を行ってまいります。

3　強靱なまちづくりを進めます

　国内では、大規模な震災や風水害などの自然災害が頻発、激甚化しております。甚大な被害が生じた能登半島地震では、道路の寸断による救助活動や復旧作業の遅れ、断水の長期化及び避難生活における災害関連死対策が課題となっています。

　こうした課題を踏まえて、本市におきましても、引き続き、溢水対策や水道施設などの公共施設の耐震化を計画的に実施し、防災・減災に取り組んでまいります。

　また、土地区画整理を始めとした面的な整備を推進するとともに、市の骨格を成す幹線道路の整備を推進し、強靱なまちづくりを進めてまいります。

　さらに、昨今の気候変動に対応し、避難所の機能充実を図るため、エアコンの整備を進めております。中学校の屋内運動場・武道場への整備が完了したことから、引き続き小学校の屋内運動場及び市民総合体育館への整備を実施するとともに、学校施設の老朽化への対応として長寿命化改修工事を計画的に実施してまいります。

予算編成の基本的な考え方

　財政面に目を向けますと、現在の状況は、第5次新座市総合計画で目指す将来都市像の実現のため、様々な施策を推進するとともに、将来にわたって持続可能な市政運営を確かなものとするための財政健全化の取組を同時に進めるという、極めて重要な局面にあるものと認識しております。

　令和6年度当初予算の編成につきましても、昨年10月に各部局に通達した予算編成方針におきまして、第5次新座市総合計画の推進及び持続可能な行財政運営に向けた取組の推進の二つの基本方針を掲げ、編成作業に臨んだところでございます。

　その編成作業は、歳入面で市税の微増を見込めたものの、物価高、公共工事における週休2日制の導入等に伴う工事費・委託費や、人件費の増などの影響により、歳出面の増が大きく、非常に厳しいものとなりました。歳入歳出の両面から収支差の解消に努めてまいりましたが、それでも収支差は大きく、財源不足分は財政調整基金からの繰入れにより対応せざる得ないものとなりました。

　その結果、一般会計予算は592億5，700万円と前年度比4.4％の増、特別会計等を含む総予算額は992億5，951万5千円と前年度比2.7％の増となりました。

　当初予算編成後の財政調整基金残高は、約40億円と前年度に比べ約8億円の減となり、長年の懸案である「財政健全化」については、依然として大きな課題が残る状況となっております。

　引き続き、財政調整基金残高及び経常収支比率の二つの指標を強く意識しながら、市政運営に取り組んでまいります。

令和6年度の主要な施策

みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち【福祉健康】

　子どもたちのために何が最も良いことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという、こども家庭庁の「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、市では、「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行います。子どもにやさしいまちの実現に向けた取組を進め、まち全体として子どもや子育て中の方々を応援してまいります。

　こども医療費については、これまで15歳年度末までとしていた通院に係る助成対象を、7月から、18歳年度末までへと拡大します。

　引き続き妊婦や子育て家庭を対象とした伴走型相談支援を実施するとともに、地域子育て支援センターにおける相談・情報提供や子育て中の親子同士の交流促進など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。

　待機児童ゼロを目指し、延長保育や低年齢児の受入れを実施する保育園等に対し、引き続き事業費の補助を行います。医療的ケア児を受け入れる民間保育所に対して新たに助成を行うなど、障がい児保育等の特別保育事業を実施する保育園等に対し、事業費を補助してまいります。また、第一保育園及び西堀保育園の冷暖房設備の更新を行うなど、保育環境の充実を図ります。

　放課後児童保育室については、特に狭あい化が課題となっている野寺放課後児童保育室について、学校敷地内に新たに4支援単位の保育室を建設します。

　高齢者いきいき広場については、新座市社会福祉協議会に管理運営を委託し、高齢者の従来の活動を維持しながら、地域福祉におけるネットワークづくりを行う活動拠点として、機能の拡充を図ります。

　社会福祉協議会に対しては、生活支援体制整備事業についても委託するなど、市が行っている福祉業務の一部を令和6年度から順次委託し、委託事業に係る専門性を高めるとともに、同協議会を、福祉行政の中核的な役割を担う機関として強化するための支援を行ってまいります。また、それに伴い狭あいとなる第三庁舎について、増築工事を実施します。

　予防接種については、新たに帯状疱疹ワクチンを接種する方に対し、接種費用の一部を助成します。

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、新たに配偶者暴力相談支援センターを設置します。

　子どもから高齢者まで、市民の福祉・コミュニティ活動の中心となる施設である福祉の里につきましては、老朽化や事業拡充への対応を図るため、改修工事を進めてまいります。

生きる力と生きがいを育むまち【教育文化】

　本市では、昨年9月に、全国でもいち早くフルクラウドかつアクセス制御型による新たな教育ネットワークを構築し、運用を開始しました。これを活用し、学校経営の効率化など教職員の働き方改革を支援してまいります。また、中学校に引き続き、令和6年度は小学校の一部教室に電子黒板を導入して学びの幅を広げるなど、教育のDXを着実に推進し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを実現してまいります。

　老朽化が課題となっている学校施設につきましては、令和5年度に引き続き、第二中学校校舎の長寿命化改修工事を実施します。また、第四小学校、池田小学校及び東北小学校校舎の長寿命化改修工事及び大和田小学校屋内運動場の改築工事に向けた設計を行うとともに、小中学校6校の屋外トイレの改築工事を行います。また、夏の暑さ対策とともに、災害時の避難所としての機能充実を図るため、中学校に引き続き、令和6年度は、小学校7校の屋内運動場へのエアコン設置を行います。さらに、小中学校11校の普通教室等のエアコンの更新、給食室への新規設置を行います。

　学校給食費については、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の交付金を活用した市独自の経済対策として、1か月分の無償化と残りの期間の値上げ分に対する支援を行います。また、公立小中学校に3人以上在籍する家庭については、3人目以降の無償化を実施します。

　水泳授業の民間委託推進については、新たに2校を追加し、授業の質の向上及び老朽化が進む学校プールの維持管理費の削減を図ってまいります。

　いじめ問題等学校現場での様々な問題への対応について、学校が弁護士からアドバイスを受けることで、早期かつ適切な対応を図るため、新たにスクールロイヤー制度を導入します。

　移転オープンから間もなく1年を迎える歴史民俗資料館（れきしてらす）については、立地や複合施設としての特性もいかしながら企画展示に力を入れるなど、地域の歴史や民俗を伝え、多くの方に親しまれる施設となるよう施設の充実化に努めてまいります。

　総合運動公園陸上競技場については、第3種公認陸上競技場としての公認の再取得に向け、令和5年度に引き続き改修を行います。

やすらぎと利便性が共存するまち【都市整備】

　近年、全国的に、少子高齢化や将来の人口減少を見据え、都市構造を再構築していくことが求められています。本市においても、効率的で持続可能なまちづくりを進めていく必要があることから、立地適正化計画及び地域公共交通計画の策定に着手します。加えて、将来的に利用需要の変化が見込まれる公共施設の在り方についても、総合的に検討していくこととし、令和6年度は、いずれも現状分析や課題の整理、市民等へのアンケート調査を実施します。

　都市基盤の整備としまして、新座駅北口土地区画整理事業については、物件移転補償や道路築造工事等のインフラ整備を引き続き実施します。

　（仮称）大和田三丁目公園については、地元協議会の皆様の御意見を踏まえ、名称を「大和田水辺の丘公園」と決定しました。7月には、大型遊具を備えた水遊びエリアを含む西エリアをプレオープンするとともに、年度末の竣工に向けて、引き続き整備を行ってまいります。

　街路事業としまして、新座都市計画道路東久留米志木線については、産業道路から水道道路までの未整備区間の設計を行います。また、都市計画道路保谷秋津線について、事業用地の取得を進めてまいります。さらに、県が施行する都市計画道路保谷朝霞線及び放射7号線について、着実に事業が実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。

　安全で円滑な道路交通の確保や住環境の向上を図るため、計画的に道路の維持補修を行うとともに、拡幅改良整備を行います。

　水道事業については、上水道第7次施設整備事業計画で位置付けた重要給水施設につながる配水管の耐震化を実施します。

　雨水対策事業としましては、雨水管理総合計画で位置付けた重点対策地区を含めた市内各所での幹線工事、雨水枝線工事を実施し、溢水対策を進めます。

　現在、市内全域を対象として、産業用地適地選定の調査を行っておりますが、道場二丁目地区の都市計画道路保谷朝霞線沿道が優先候補地に選定される見込みとなりましたので、令和6年度は、まちづくりの方向性を考える相談会を実施するなど、地権者の方々と有効な土地利用の推進に取り組んでまいります。

　本市の更なる発展に必要不可欠な市中央部における新たな都市拠点の形成を目指し、（仮称）新座スマートインターチェンジの設置については、保谷朝霞線の進捗状況を踏まえながら、取組を進めてまいります。また、地下鉄12号線の延伸実現に向け、関係機関や市民等へのPR活動を強化するため、庁内の若手職員によるワークショップを開催し、固定観念にとらわれない自由な発想をいかして新駅予定地周辺のまちづくり構想の見直しを行ってまいります。

にぎわいと環境が調和するまち【市民生活】

　ゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政の連携協力により、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進してまいります。令和６年度は、児童センターや公民館等の４施設への太陽光発電設備等の導入や小中学校１１校への高効率空調機器の導入、公用車として電気自動車やハイブリッド車の購入を行います。また、太陽光発電設備や高効率空調機器等の設置に関し、市民・事業者向けの各種補助制度を引き続き設けてまいります。

　物価高騰の影響を受け、厳しい状況に置かれた市民、市内事業者の皆様を支援するため、国の交付金を活用し、キャッシュレス決済ポイント還元事業や農業者に対する肥料購入支援金の給付を行います。

　地域経済の活性化及び市のイメージアップを図るため、第2回となる新座ブランド認定事業を実施します。

　多様化するニーズに対応するため、新座市営墓園内に整備を進めている合葬式墓所につきましては、4月から供用開始するとともに、広く市民の皆様に対し、使用者の募集を行います。また、朝霞市、志木市及び和光市と連携し、設置に向けた検討を進めている4市共用火葬場について、引き続き基本構想の策定を進めてまいります。

安全・安心を実感できるまち【安全安心】

　市民の生命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを推進するため、災害への備えを充実させるとともに、災害発生時に即応できる防災体制の整備を推進します。

　地域防災力の強化を図るため、第五分団車庫の建替工事を実施するとともに、第二分団車庫の建替えに向けた設計を行います。また、消火栓の修繕のほか、第一分団の消防ポンプ車を更新します。さらに、この度の能登半島地震を踏まえ、改めて防災に関する意識啓発を行うとともに、防災訓練の実施など、自主防災組織による災害に備えた取組を支援してまいります。

　小学校の屋内運動場のほか、市民総合体育館へのエアコン設置工事を進め、災害時の避難所としての機能充実を図ります。市民総合体育館においては、非構造部材の耐震化工事についても、引き続き実施します。

　大地震等が発生した場合に大きな被害が生じるおそれのある大規模盛土造成地について、被害の予防と軽減のため、安全性の把握に関する調査に着手します。

　新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、国では、次なるパンデミックに備えるため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しを予定しています。本市においても、国の動きに合わせ、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に取り組み、平時からの備えを着実に進めてまいります。

基本構想の推進のために

　誰もが便利で生活の豊かさを実感できるまちを目指し、DXの取組を推進してまいります。令和6年度は、暮らしのDXとして、行政手続のオンライン化の環境整備を始め、事業者のIT化やDX推進に向けた補助、リニューアルした市公式ホームページや地理情報システムの運用等を行います。また、新たに公立保育園に保育業務支援システムを導入し、保護者と園との連絡の効率化等、保育現場のDXを推進します。行政のDXとしては、自治体基幹システムの標準化・共通化のほか、電子決裁機能を備える文書管理システムの運用を開始し、ペーパーレス化及び事務の効率化を進めます。

　シティプロモーションの取組として、市のPR動画を作成し、本市ならではの魅力を広く、効果的に発信してまいります。

　公共施設の老朽化への対応としましては、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に改修等を行ってまいります。令和6年度につきましては、前述の小中学校等の改修のほか、栄公民館の長寿命化改修工事のための設計を実施します。

　地方自治体の地方創生の取組に対して企業が寄附をした場合に、税制上の優遇措置が受けられる企業版ふるさと納税について、財源の確保と共創によるまちづくりの推進のため、新たに令和6年度から受入れを開始します。

　今後件数が増加すると見込まれるマイナンバーカードの電子証明書の更新手続等を踏まえ、市民の皆様の利便性向上と本庁舎窓口の混雑緩和のため、新たに東北出張所及び栗原出張所においても更新手続を行えるよう、出張所の機能強化を図ります。

　職員の人材育成については、現在策定を進めている新たな人材育成基本方針に基づき、職員の能力向上に向けた研修を充実させるとともに、人事管理制度の充実やワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

そのほかの取組

　三軒屋公園及び東北コミュニティセンターの敷地を活用した新たな複合施設については、整備の手法として、市が資金調達を行い、民間事業者が設計・建設・運営を一括して行うDBO方式を採用することとしました。令和6年度からは、本格的な施設整備に向けた検討に入るため、（仮称）三軒屋公園等複合施設整備推進室を設置します。また、複合施設の設計・施工・運営に係る事業者の選定を行いますが、事業者からの提案を公正かつ適正に審査するため、（仮称）三軒屋公園等複合施設整備運営事業者選定委員会を新たに設置することとし、本定例会に条例案を提案させていただきます。

　この新たな拠点整備を含め、DX、強靱化などの取組を取りまとめた本市の構想が「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」として位置付けられましたので、今後は、埼玉県から支援を受けながら、当該プロジェクトで掲げた事業を推進してまいります。

むすびに

　ウィズコロナからアフターコロナへの転換を迎え、この4年間を振り返りますと多くの困難を乗り越え、ニューノーマルな社会が構築されてまいりました。

　働き方や暮らし方など、人々の価値観が変わってまいりましたが、このような社会変革の中にあっても、長年、我が国が抱える少子化問題は、更に深刻化しております。今後も100万人の大都市が毎年一つ消滅するスピードで人口減少が進むことが見込まれており、本市においても、少子化問題は先送りできない課題であります。

　市民の皆様とこうした課題を共有し、共に困難を乗り越え、持続可能なまちとして発展するように、本年は、「新しい時代の幕開け、第5次新座市総合計画を着実に推進し、だれひとり取り残さない真に幸福(しあわせ)を実感できるまちづくりを市民の皆様と共に進めてまいりましょう！」というスローガンの下、市民の皆様が未来に希望を持てるまちづくりを進めてまいります。

　市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和6年度の施政方針の表明とさせていただきます。

 

　　　令和6年2月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新座市長 並 木 傑