令和8年度施政方針を表明しました

​少子高齢化、人口減少社会が進む中、
真に豊かさや幸せを実感できるまちづくりを
市民の皆さまとともに推進してまいりましょう！

　令和8年度の市政運営に係る基本方針と予算編成の基本的な考え方につきまして述べたいと存じます。

市政運営の基本方針

　昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、パレスチナ・ガザ地区における人道危機の深刻化など国際情勢が大きく揺れる状況の中、安全保障や貿易をめぐる世界各国の動向に不安が広がりました。同時に、エネルギーや食料品などの物価上昇が続き、市民生活の負担が更に増加した年でもありました。

　国政においては、高市早苗内閣が発足し、憲政史上初の女性総理が誕生しました。この新たな歴史の幕開けに続き、去る2月8日には、解散から投開票までの期間が戦後最短となる衆議院議員総選挙が実施されました。その結果、自由民主党・日本維新の会の連立与党が圧勝し、極めて強固な基盤を持つ安定政権が確立されました。第2次高市内閣は引き続き最優先課題として物価高騰対策を掲げており、国は地方が実情に応じて使途を決定できる重点支援地方交付金を拡充するなど、地方へ大きな支援を行っていく方針を明確にしております。

　本市ではこれまで市独自の経済対策を継続して展開してまいりましたが、依然として物価高騰が続き、市民生活に大きな影響を及ぼしている状況です。今後も引き続き、国の交付金を最大限に活用し、本市の実情に即した支援を行ってまいります。

　本年は、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックの感動が冷めやらぬ中、3月にはワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、6月にはサッカーワールドカップが開催されるなど、正に「スポーツの祭典」が続く1年となります。埼玉県におきましても、11月に「ねんりんピック彩の国さいたま2026」が開催されます。本市はマレットゴルフの会場市として、大会の成功に向け万全の準備を進めております。市内外から訪れる多くの方々を温かくお迎えし、競技を通じた交流と絆を深めるとともに、スポーツの持つ力で地域の活性化を力強く図ってまいります。

　現在、本市では第5次新座市総合計画に基づき、五つの基本政策と53の具体的な施策を推進しております。計画の推進に当たりましては、政策評価委員会による客観的な評価や、市議会における御審議、また、市民の皆様の声を真摯に受け止め、市の取組に反映することで、各施策の着実な実現を図ってまいります。このように、公正な評価と多様な視点を市政に反映させ、着実に各事業を推進していくことが、市民の皆様に「住んでよかった」「ずっと住み続けたい」と思っていただけるまちづくりの実現につながるものと考えております。

　本市は昨年11月に市制施行55年という大きな節目を迎え、先人が築き上げてきた歴史を振り返るとともに、次なる時代へと歩みを進める決意を新たにしたところです。この記念すべき年を経て、更なる魅力あふれるまちとして持続的な発展を遂げるべく、令和8年度におきましては、特に次の3点に注力し、未来を見据えた市政運営を力強く展開してまいります。

1 こどもまんなか社会を目指して

　これまでも国を挙げて女性活躍推進に取り組んできたところですが、実際に国のリーダーに女性が立ったことで、その動きは更に加速していくものと期待しております。

　女性活躍推進には仕事と家庭生活の両立支援が不可欠です。子育て世帯の方が安心して仕事を続けていくためにも、子育て支援施策の充実は重要です。

　本市では、これまでも様々な子育て支援事業を展開してまいりましたが、令和6年4月の「こどもまんなか応援サポーター宣言」を機に、既存事業の拡充と新たな支援の創出に全力で取り組んでおります。昨年4月には相談体制の要となるこども家庭センターを設置し、妊産婦や子育て世帯、子どもたちに対し、切れ目のない伴走型支援を展開しております。

　子育て世帯の経済的負担の軽減策といたしましては、こども医療費支給事業を引き続き実施し、安心して医療を受けられる環境を整えてまいります。
また、高校生及び大学生世代を対象に、1万円分のデジタルギフトを贈り、次代を担う若者たちの学業と生活を応援してまいります。

　さらに、子どもたちがこの新座市で安心して成長できるよう、子どもに関わる福祉や教育、子どもの権利に関する施策を体系的に整理し、より効果的に実施していくため、こども計画を策定いたします。

　今後におきましても、子育て支援施策を一層充実させ、「このまちで子どもを育てたい」と心から実感していただける環境づくりを推進してまいります。

2 未来に向けた持続可能なまちづくりを進めます

　私たちは今、時代の大きな転換点に立っています。デジタル技術の力で行政サービスを抜本的に効率化するDX（デジタル・トランスフォーメーション）、そして脱炭素社会の実現に向けた経済・社会構造の変革であるGX（グリーン・トランスフォーメーション）、この二つの変革を車の両輪として推進し、利便性と環境が調和する「選ばれるまち」として、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

　また、今後の人口減少や少子高齢化に対応した持続可能なまちづくりに向け、効率的な都市構造の指針となる立地適正化計画については、令和7年度中に策定を完了いたします。公共交通の将来像を描く地域公共交通計画につきましても、令和7年度中に策定いたしますが、更に令和8年度は、課題地域への具体的な取組を定める地域公共交通利便増進実施計画の策定に向け、実態把握を行うなどの調査・検討を行います。

　公共施設の最適な在り方を定める公共施設再配置計画につきましては、市民説明会やパブリック・コメント手続を経て、令和8年度に策定いたします。並行して、市有建築物の約6割を占める小・中学校につきましては、外部有識者等による審議会での検討を踏まえ、適正規模・適正配置に関する基本方針を策定してまいります。

　本市の将来を見据えた主要な都市基盤整備につきましては、新座駅北口土地区画整理事業を引き続き着実に推進してまいります。また、都市高速鉄道12号線の延伸促進活動につきましては、次の交通政策審議会答申を見据え、これまでの庁内の若手職員による検討や、オープンハウス型説明会における意見聴取及びアンケート調査の結果を踏まえた新たなまちづくり構想を策定してまいります。

3 激甚化・頻発化する災害への備え

　昨年はここ数年の中でも特に地震活動が目立った1年で、12月には青森県東方沖で最大震度6の地震が発生し、北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発表されました。本市といたしましては、震災への備えを強化するため、昨年1月に上下水道耐震化計画を策定するなどの取組を進めており、災害に強く持続可能なまちづくりを引き続き推進してまいります。

　また、近年の気候変動に伴い激甚化・頻発化する局地的集中豪雨への対応は、一刻の猶予も許されない喫緊の課題です。本市におきましても、道路冠水や浸水被害が発生している状況に鑑み、雨水管理総合計画に基づき、重点対策地区における雨水管の整備を推進してまいります。
　
　加えて、昨年1月に八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国の要請により実施した雨水幹線等総延長約12．8キロメートルに及ぶ特別重点調査の結果を踏まえ、腐食や破損等の劣化が確認された箇所について、集中的な修繕・改築を実施し、浸水被害の軽減と老朽化対策を同時に進めてまいります。

【予算編成の基本的な考え方】

　令和8年度予算は、その編成方針において、将来都市像として掲げる「未来もずっと 暮らしに『プラス』が生まれる 豊かなまち 新座」の実現に向け、「第5次新座市総合計画の推進」及び「持続可能な行財政運営に向けた取組の推進」の二つの基本方針のほか、八つの重点事項を掲げて予算編成を行い、この後に申し上げます主要施策を中心に予算化を行ったところです。

　その結果、一般会計予算は669億1，000万円と前年度比3．9％の増、特別会計等を含む総予算額は1，110億9，912万8千円と前年度比6．4％の増となりました。令和8年度の当初予算における市税収入は、前年度と比較して約6．9億円の増加を見込んでおります。一方で、人件費、扶助費、物件費などの歳出面での増加により、一般会計当初予算における財政調整基金の取崩額は、約25億円と前年度と同様に多額の補填を必要とした予算編成となりました。

　当初予算編成後の財政調整基金残高は、約37億円と前年度に比べ約8億円の増となったものの、今後、公共施設の老朽化など多くの課題に対応していくためには、各基金への積み増しを着実に行い、備えていかなくてはなりません。そのためにも財政調整基金残高及び経常収支比率に係る二つの指標目標を達成し、持続可能な行財政運営を確立するため、引き続き財政健全化の取組を進めてまいります。

【令和8年度の主要な施策】

＜みんなにやさしく誰もが幸せを感じるまち【福祉健康】＞

　こどもまんなか社会の実現や子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、子どもや若者、子育て当事者の意見を反映させながら、令和9年度からを推進期間とするこども計画を策定します。

　こども医療費につきましては、引き続き通院・入院に係る医療費を18歳の年度末まで助成します。

　物価高騰の影響を受けている高校生・大学生世代を支援するため、国の交付金を活用してデジタルギフトを支給します。この取組を若い世代とつながるきっかけとし、高校生・大学生世代の声を子ども・若者施策へ反映させてまいります。また、こども食堂等の活動を支援するため、食材費を補助します。

　高齢者の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図るため、令和8年度に「第38回全国健康福祉祭埼玉大会（ねんりんピック彩の国さいたま2026）」が開催されます。本市は、マレットゴルフ大会の会場となることから、大会の成功に向け万全に準備を進めるとともに、この機を捉え、スポーツ振興及び健康増進に係る啓発に努めてまいります。
　
　認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症施策推進計画を第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画と一体的に策定します。

　健康寿命の延伸を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組として、口腔フレイルや低栄養を予防するための訪問・電話指導や健康講話を強化して実施します。

　複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、既存の相談支援や地域づくりなどの取組をいかしながら、各福祉分野の壁を越えた包括的な支援体制の整備を図る重層的支援体制整備事業を実施します。

＜生きる力と生きがいを育むまち【教育文化】＞

　教育におけるDXにつきましては、引き続き教育ネットワークを活用し、学校運営の効率化など教職員の働き方改革を支援するとともに、個別データの分析により蓄積した教育データの有機的な利活用を図ってまいります。また、生成AIの活用及びクラウド型の給食管理システムの導入により、校務DXを推進します。

　小学校において児童に貸与しておりますタブレット端末につきまして、新規機種に入替えを行います。電子黒板につきましては、新たに小学校1年生から3年生及び特別支援学級へ導入します。これにより市内小・中学校の全学級への整備が完了します。

　老朽化が課題となっている学校施設につきましては、児童生徒が安全で安心な環境で学校生活を送れるよう、令和7年度に引き続き、第四小学校、池田小学校及び東北小学校校舎の長寿命化改修工事を行うとともに、大和田小学校屋内運動場改築工事を実施します。また、野火止小学校校舎、第五中学校屋内運動場及び第四小学校給食室の長寿命化に向けた設計を行います。加えて、東野小学校及び第三中学校給食室の増築及び長寿命化に向けた設計を行います。

　学校給食食材費について、小学校においては、国による学校給食費の抜本的な負担軽減が実施されることに伴い、公立小学校対象世帯への支援を行います。これにより、本市では、令和8年度は小学校の給食食材費の無償化が実現します。また、中学校においては、国の交付金を活用した市独自の経済対策として、令和5年度及び令和7年度改定分に対する支援を行うとともに、公立中学校に3人以上の生徒が在籍する家庭については、3人目以降の無償化を引き続き実施します。

　水泳授業の民間委託については、令和8年度から新たに西堀小学校及び栗原小学校の2校を委託し、天候に左右されない水泳指導の実施及び老朽化が進む学校プールの維持管理費の削減を図ってまいります。

　子どもたちが将来にわたりスポーツ等に継続して親しむことのできる機会を確保するため、部活動について、令和8年度は、原則として公立中学校の休日の部活動を実施せず、代替として地域人材が専門指導を行う「地域クラブ活動」を立ち上げます。

　新座市民総合体育館においては、慢性的に駐車場が不足しているため、駐車場の拡張工事を行います。長年要望の多かったテニスコートのオムニコート化については、栄庭球場における改修工事に向けた設計を行います。

＜やすらぎと利便性が共存するまち【都市整備】＞

　都市基盤の整備としまして、新座駅北口土地区画整理事業については、物件移転補償や道路築造工事等のインフラ整備を引き続き実施するほか、新座駅北口駅前広場の実施設計を行います。

　地下鉄12号線の早期延伸実現に向けて、事業性の確保に向けた新たなまちづくり構想の策定を進めます。令和7年度末に策定する地域公共交通計画に基づき、地域課題を解決するため、地域公共交通利便増進実施計画の策定に向けて、調査・検討を行います。

　地震による既存建築物の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、木造戸建住宅等の耐震診断及び耐震改修等に係る費用の一部について助成を行います。令和8年度及び令和9年度は35棟の分譲マンションの耐震診断が予定されており、令和8年度はそのうちの18棟の耐震診断に対し、助成を行います。

　本市の公園は開設から30年以上経過したものが多く、現在、多数の遊具が更新の時期を迎えています。公園の利用価値の向上や利用促進を図るため、公園の現況や地域ニーズ等の基礎調査を実施し、公園リニューアル計画の策定に向けた検討を進めます。大和田水辺の丘公園について、駐車場を有料化するとともに、混雑状況可視化システムの導入により、安全で快適に公園が利用できるよう運営管理を行ってまいります。

　街路事業としまして、都市計画道路東久留米志木線については、産業道路から水道道路までの未整備区間の不動産鑑定及び物件調査を行います。また、都市計画道路ひばりヶ丘片山線については、測量調査等を実施するとともに、都市計画道路保谷秋津線については、引き続き事業用地の取得を進めてまいります。さらに、県が施行する都市計画道路保谷朝霞線及び放射7号線整備事業について、着実に実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。

　安全で円滑な道路交通の確保や住環境の向上を図るため、計画的に道路の維持補修を行うとともに、橋梁の修繕工事を行います。また、陣屋通り歩道整備工事及び志木駅南口大屋根鳩対策工事を行います。河川の適正管理と周辺環境の保全のため、中沢川について、池田地区の改修工事及び片山地区の改修に向けた設計を行います。

　雨水対策事業としましては、市内においても道路冠水や建物への浸水被害が発生している状況に鑑み、引き続き止水板などの設置費用の一部補助を行います。また、令和7年度に作成しました内水ハザードマップの全戸配布を行います。さらに、雨水枝線工事及び雨水貯留施設設置工事を実施するなど様々な方策によって溢水対策を進めます。

　昨年、八潮市で発生した道路陥没事故を受けて令和7年度に実施した大規模下水道管路特別重点調査の結果を踏まえ、令和8年度は、平林寺幹線、栗原第一幹線及び新堀幹線において、改築工事を実施します。

＜にぎわいと環境が調和するまち【市民生活】＞

　ゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政の連携協力により、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進してまいります。令和8年度は、野寺小学校及び第五中学校への太陽光発電設備等の導入や西分集会所及び栄集会所、新開放課後児童保育室及び東北放課後児童保育室、西堀保育園及び北野保育園並びに市民会館・中央図書館への高効率照明機器の導入、公用車として電気自動車やハイブリッド車の購入を行います。また、太陽光発電設備や高効率空調機器等の設置に関し、市民・事業者向けの各種補助制度を引き続き設けてまいります。

　物価高騰の影響を受け、厳しい状況に置かれた市民、市内事業者の皆様を支援するため、国の交付金を活用し、市独自のクーポン券の配布、水道料金の基本料金4か月間免除、宅配ボックス等設置者への補助、商店会への補助拡充等を行います。　

　朝霞地区4市で設置に向けた検討を進めている4市共用火葬場について、基本計画の策定を進めてまいります。

＜安全・安心を実感できるまち【安全安心】＞

　市民の生命と暮らしを守り、災害に強いまちづくりを推進するため、災害用のトイレカー2台を新たに導入するなど、避難所の生活環境の更なる整備を図ってまいります。

　地域防災力の強化を図るため、消防ポンプ自動車の更新計画に基づき、第四分団の消防ポンプ自動車を更新します。また、消火栓の修繕、中央公民館のディーゼル発電機交換工事を行います。

　犯罪のないまちづくりを推進するため、国の交付金を活用し、町内会が設置する防犯灯の管理費の負担軽減を図るとともに、新たに防犯カメラ等を設置する市民に対し、購入・設置費用を補助します。

＜基本構想の推進のために＞

　「いつでも、どこでも、誰でも」便利でぷらすを感じられるまちを目指し、DXの取組を推進してまいります。令和8年度は、暮らしのDXとして、電子版母子健康手帳及び事業所向け要介護認定照会システムを導入します。また、遠隔手話通訳事業を新たに実施し、議会中継システムには字幕配信機能を追加します。

　公共施設の老朽化への対応としましては、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に改修等を行ってまいります。令和8年度につきましては、市営墓園公衆トイレ改修工事及び福祉の里トイレ改良改修工事のほか、新座保育園及び栗原公民館の冷暖房設備の更新を行います。また、西堀・新堀コミュニティセンター長寿命化改修工事に向けた設計を行います。栄公民館につきましては、長寿命化改修工事が完了し、本年5月1日にリニューアルオープンします。

　市の財政状況と将来の人口規模・構成の変化を見据え、今後の公共施設の在り方を定める公共施設再配置計画については、市民説明会やパブリック・コメント手続を通じて市民の皆様に丁寧に御説明させていただき、様々な御意見をお伺いした上で、策定します。また、学校を除く市の公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため、新たに公共施設整備基金を設置します。

　三軒屋公園及び東北コミュニティセンターの敷地を活用した新たな複合施設については、昨年、公募型プロポーザル方式で選定した事業者と2月6日に基本協定を締結しました。令和8年度においては、市民意見交換会（ワークショップ）を行い、市民の皆様の意見を伺いながら基本設計・実施設計を進めてまいります。

　業務改善や政策立案のための時間を確保し、行政サービスの質の向上を図るとともに、職員の適正な労務管理を図るため、市役所の窓口受付時間を変更します。あわせて、大切な方を亡くされた御遺族の負担軽減を図るため、死亡に伴う手続をワンストップで御案内するおくやみコーナーを設置します。
　
　本庁舎、第2庁舎及び第5庁舎の電話交換機について、機器の入替えに併せて、全通話録音機能を追加し、電話保留音に新座市民の歌を導入します。

【むすびに】

　現在、我が国は人口減少社会に突入し、本市においても少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少が避けられない局面を迎えております。こうした社会構造の変化により、従来の行政サービスをそのまま維持するだけの姿勢では、地域の活力を守り抜くことはできません。私たちが今こそ追求すべきは、市民一人ひとりが心から「このまちで暮らしてよかった」と実感できる真の豊かさであると考えます。

　そこで私は、この困難な時代を切り開く決意を込め、本年の市政運営のスローガンを「少子高齢化、人口減少社会が進む中、真に豊かさや幸せを実感できるまちづくりを市民の皆さまとともに推進してまいりましょう！」といたしました。

　私が考える「真に豊かさや幸せを実感できるまち」とは、子どもたちが健やかに育ち、働き盛りの世代が活力にあふれ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、いわば「全世代が孤立することなく、互いに支え合いながら、その地で暮らすことに誇りと喜びを感じられるまち」であります。人と人とのつながりの中に心の安らぎがあり、将来への希望を抱ける社会。そのような未来を、市民の皆様と共に一歩ずつ創り上げていきたいと考えます。

　この新座の地で、誰もが将来にわたり安心と満足感を持って暮らし続けられるよう、全力で市政を推進してまいります。
　市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、令和8年度の施政方針の表明とさせていただきます。

　　　令和8年2月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新座市長　 並 木　 傑

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