令和7年度上半期一般会計の財政事情を公表します

令和7年度上半期一般会計の財政事情を公表します

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第1項の規定により、令和7年度新座市一般会計の上半期（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の財政事情を次のとおり公表します。

1　上半期の概況

　上半期の財政運営は、年度半ばを経過した中で5回の予算補正を行い、当初予算額644億400万円に対し23億7,321万4,000円を追加し、総額を667億7,721万4,000円としています。これらの補正により、国庫補助金などを財源に、新座市物価高騰対策（第13弾）や定額減税不足給付を実施するために必要な経費を追加したほか、起債を活用し、第二中学校校舎長寿命化改修工事に係る費用を増額するとともに、普通交付税及び繰越金の増額分を将来の財政運営に備えて財政調整基金に積み立てました。

2　収入及び支出の概況

⑴　収入の概況
　　上半期の収入済額は、321億7,261万円6,084円で、予算現額に対して48.2％の収入割合となっています。収入割合を費目別に見ると、県支出金及び市債の値が低くなっていますが、これらの多くが事業の実施に伴う収入であるためであり、年度末までには収入される見通しです。
⑵　支出の概況
　　上半期の支出済額は、277億4,129万976円で、予算現額に対して41.5％の支出割合となっています。支出割合を費目別に見ると、財政調整基金への積立てが完了していない総務費や校舎長寿命化改修工事に関する支払が完了していないこと等による教育費が低くなっていますが、これらの多くは下半期に支出される見通しです。

3　市債の概況

　市債は、市民の皆さんが長期にわたって使用する公共施設の建設費などを、単年度の市税などで賄うのではなく、国や銀行などから資金の借入れを行い、後年度で返済していくもので、行政サービスを先行するとともに世代間の財政負担の公平を図るという考え方から運用しています。令和7年9月30日現在の市債の未償還元金は、423億4,921万341円で、前年同期と比較すると、9億8,715万7,153円（2月3日%）減少しています。これは、償還元金が借入額を上回っていることによるものです。市債の運用に際しては、将来に多大な財政負担をもたらさないよう、その影響を考慮し慎重を期してまいります。　

4　上半期の財政状況＜令和7年9月30日現在＞

　⑴予算に対する収入及び支出の状況、⑵住民負担の状況、⑶財産の現在高、⑷市債の現在高、⑸一時借入金の現在高については、こちら （別ウィンドウ・PDFファイル・234KB）からダウンロードしてご覧いただけます。