令和7年度下半期一般会計の財政事情を公表します

令和7年度下半期一般会計の財政事情を公表します

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第1項の規定により、令和7年度新座市一般会計の下半期（令和7年10月1日から令和8年3月31日まで）の財政事情を次のとおり公表します。

1　下半期の概況

　下半期の財政運営は、上半期までの予算総額667億7,721万4,000円に対し6回の予算補正を行い、66億6,615万3,000円を追加し、総額を734億4,336万7,000円としています。これらの補正により、国庫補助金などを財源に、物価高の影響を受けている子育て世帯への応援手当支給に係る経費を追加したほか、起債を活用し、小学校校舎長寿命化改修事業に係る費用等を予算措置しました。 　

2　収入及び支出の概況

⑴　収入の概況
  　下半期の収入済額は、327億6,334万195円で、これに上半期の収入済額を加えた収入合計額は、649億3,595万6,279円となり、予算現額に対して88.4％の収入割合となっています。予算現額に達していない収入の主なもののうち、県支出金、市債などについては、収入時期が出納整理期間中となるものが多いため、令和8年度に繰り越したもの以外は、ほとんどが収入される見通しです。 

⑵　支出の概況
  　下半期の支出済額は、360億3,707万5,918円で、これに上半期の支出済額を加えた支出合計額は、637億7,836万6,894円となり、予算現額に対して86.8％の支出割合となっています。支出割合を費目別に見ると、補助事業を有する衛生費、年度末に事業完了となる建設関連事業を含む土木費や教育費などの値が低くなっていますが、これらは出納が閉鎖される5月31日までにほとんどが支出されるか、又は一部の事業を令和8年度に繰り越す予定です。

3　市債の概況

　市債は、市民の皆さんが長期にわたって使用する公共施設の建設費などを、単年度の市税などで賄うのではなく、国や銀行などから資金の借入れを行い、後年度で返済していくもので、行政サービスを先行するとともに世代間の財政負担の公平を図るという考え方から運用しています。令和8年3月31日現在の市債の未償還元金は、410億7,025万5,188円で、前年同期と比較すると、11億7,278万5,594円（2.8％）減少しています。前年同様、臨時財政対策債の償還額が借入額を上回ったことによるものです。市債の運用に際しては、将来に多大な財政負担をもたらさないよう、その影響を考慮し慎重を期してまいります。  

4　下半期の財政状況＜令和8年3月31日現在＞

　⑴予算に対する収入及び支出の状況、⑵住民負担の状況、⑶財産の現在高、⑷市債の現在高、⑸一時借入金の現在高について、こちら （別ウィンドウ・PDFファイル・237KB）からダウンロードしてご覧いただけます。