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ひとり親家庭の福祉のしおり

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月9日更新

 ひとり親家庭として新たな一歩を踏み出すには子育てや生活面など日常生活全般にわたり不安がつきものです。ひとり親家庭の生活の安定と自立を応援したく、ひとり親家庭の福祉のしおりを作成しました。ぜひ、お役立てください。

ダウンロード版はこちら

全体版は下記のリンクをご参照ください。

ひとり親家庭の福祉のしおり (別ウィンドウ・Wordファイル・35KB)

ひとり親家庭の福祉のしおり

ひとり親家庭のための手当・助成

児童扶養手当 こども給付課 児童扶養手当担当 048-424-9619
母子父子家庭で、18歳までの児童または20歳未満で障がいのある児童を養育しているひとり親、または養育者に支給されます。 一定の受給要件所得制限等があります。 申請した日の翌月分から対象になります。
児童 1人 月額43,160円 一部支給は43,150円から10,180円
2人目は 月額10,190円 一部支給は10,180円から5,100円が加算されます。
3人目以降は 月額6,110円 一部支給は6,100円から3,060円が加算されます。

ひとり親家庭等医療費 こども給付課 ひとり親家庭医療担当 048-424-9619
18歳までの児童または20歳未満で障がいのある児童を養育しているひとり親家庭における医療費の一部が申請日から支給されます。 一定の受給要件所得制限等があります。

児童手当 こども給付課 児童手当担当 048-477-2737
中学校修了前の児童を養育する方に支給されます。 所得制限があります。
手当額  3歳未満 一律 15,000円
3歳から小学校修了前 第1子 第2子10,000円 第3子以降15,000円
中学生 一律 10,000円  ただし所得制限超過者 一律 5,000円

こども医療費 こども給付課 こども医療担当 048-424-9620
こどもの医療費の一部が支給されます。 所得制限はありません。
通院 中学3年生まで  入院 高校3年生まで

遺族年金 国保年金課 国民年金係 048-424-9612
日本年金機構ねんきんダイヤル (支給額など)  0570-05-1165
死亡した方によって生計が維持されていた配偶者や子どもに、死亡した方が加入していた年金制度から遺族年金が支給されます。 一定の受給要件所得制限等があります。


 国民年金保険料の免除 国保年金課 国民年金係 048-424-9612
未婚のひとり親寡婦で前年所得が基準額以下の場合、国民年金保険料の免除申請ができます。

 自立支援関連
ひとり親自立支援プログラム策定事業 こども支援課 048-477-1548
児童扶養手当受給者の自立就労に向けた支援を行うため、専門の相談員による相談を実施します。個々の就労希望や状況に応じた自立支援計画をつくり、必要に応じ公共職業安定所等と連携し、きめ細やかな就業・自立支援を行います。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業 こども支援課 048-477-1548
ひとり親家庭の親が、就職に必要な資格取得のため指定された教育訓練講座を受講した場合、修了後に受講費の一部を補助します。 平成29年4月から雇用保険制度の教育訓練給付の受給対象者も利用可能。 所得制限等の受給要件があり、 事前相談申請が必要です。


ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業 こども支援課 048-477-1548

ひとり親家庭の親が、看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、調理師等対象となる資格を取得するために6月以上のカリキュラムを実施する施設に通学する場合、訓練促進給付金として最長4年間 月々70,500円 (住民税非課税世帯には100,000円)、 最終学年は月々110,500円 (住民税非課税世帯には140,000円)、 修了時に修了支援給付金25,000円 (住民税非課税世帯には50,000円)を支給します。 高等職業訓練促進資金貸付もあります。令和3年度に限り、6月以上のカリキュラムも対象になる場合があります。

 その他の制度
教育費等の援助
幼児教育類似施設利用料の一部補助

市内在住で3~5歳児を幼児教育保育の無償化の対象とならない幼児教育類似施設に就園させている保護者が対象です。 詳細は保育課にお問合せください。 保育課   048-477-2779

保育料減免の特例

婚姻によらないで母又は父となり現在まで婚姻をしない方についても、税法上の寡婦(父)控除を適用し保育料を減免します。
令和3年8月までの特例となります。 詳細は保育課までお問合せください。
保育課   048-477-2779

就学援助

経済的にお困りの家庭には小中学校の学用品費、修学旅行費、学校給食費などの経費を援助します。 所得制限あり。

各学校または学務課 048-477-6869

その他
埼玉県高等学校等奨学金制度、国公立高等学校に進学する生徒への修学支援制度
各高校 埼玉県教育局財務課 048-830-6652

私立高等学校等に進学する生徒への修学支援制度
各高校 埼玉県総務部学事課 048-830-2725

学生支援機構 旧日本育英会  各在学校

交通遺児育英会奨学金 0120-521-286

あしなが育英会    03-3221-0888

新座市教育委員会からの無利子の貸付制度(所得制限あり) 学務課 048-477-6869

JR通勤定期乗車券の割引制度 

こども給付課 児童扶養手当担当   048-424-9619
児童扶養手当の受給世帯員がJRの通勤定期券を購入する場合、3割引になります。

県営住宅の定期募集 まちづくり計画課に申込書配置 048-424-9613
埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ 048-658-3017
1月、4月、7月、10月に定期募集があります。優遇抽せん資格に該当する母子父子世帯等が県営住宅に申し込む場合、抽せんの際に当せん確率が高くなります。またひとり親世帯向けの専用募集枠があります。詳細は埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザまでお問い合わせください。

税法上の優遇措置
マル優(利子非課税制度)の適用(受給要件あり。母子家庭のみ適用) 各金融機関

所得税や住民税(市・県民税)のひとり親控除 市民税課  048-477-1118

 母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度 (県) 西部福祉事務所 049-283-6800
貸付の種類  就学支度、修学、修業(原則無利子)、就職支度、技能習得、医療介護、生活、住宅、転宅、事業開始、事業継続、結婚(無利子又は年利1.0%)

20歳未満のお子様を養育する母子家庭の母、父子家庭の父、かつて母子家庭であった寡婦、父母のないお子様の経済的自立や福祉増進を目的とした制度。貸付の種類によって貸付条件が変わります。申請から交付まで1~2か月かかることがあります。詳細は西部福祉事務所にお問い合わせください。
パンフレット、申請用紙はこども支援課にあります。