助産制度

　保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができず、他からの援助も期待できない妊婦の方を対象に、認可された助産施設に入所させ、出産する際の費用を援助する制度です。
　詳しくはお問合せください。

以下のいずれかに該当する場合に対象となります。
　1　生活保護を受けている世帯
　2　市町村民税が非課税の世帯
　3　市町村民税の所得割額が19,000円以下の世帯（ただし、出産育児一時金の給付額が488,000円以上の場合を除く）

<注意事項>
　・　所得や出産育児一時金の状況により利用できない場合があります。
　・　収入に応じた負担金や健診費用、お産セットなどの自己負担がかかります。

　埼玉県のホームページをご覧ください。一覧の他、県内の独立行政法人国立病院機構の病院（西埼玉中央病院、埼玉病院）も助産施設として認められています。