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子ども・子育て支援新制度
平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、「子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）」が平成27年度に施行されます。
新制度は幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めていく新しい仕組みです。
子ども・子育て関連3法
新制度に関する以下の3つの法律をいいます。
- 子ども・子育て支援法
- 認定こども園法の一部を改正する法律
- 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）
新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について（内閣府少子化対策室）のページをご参照ください。
子ども・子育て支援新制度なるほどBook平成28年4月改定版（利用者向けリーフレット 内閣府ホームページ）
子ども・子育て支援新制度 施設・事業者向けハンドブック（こども家庭庁ホームページ）
新制度の主なポイント
- 施設型給付（認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付）と地域型保育給付（小規模保育等への給付）の創設
- 認定こども園制度の改善（設置手続きの簡素化、財政支援の充実・強化等）
- 地域子ども・子育て支援事業の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）
新制度の基本的な仕組み
基礎自治体（市町村）が実施主体
市町村は、地域のニーズに基づき「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、給付・事業を実施します。
国、都道府県は、実施主体の区市町村を重層的に支えます。
社会全体による費用負担
「社会保障と税の一体改革」の中で、消費増税（10％）によって確保する約0.7兆円の財源が、この新制度に充てられることとされました。このうち、約0.4兆円は施設整備の促進など、保育の「量」の拡大を図ることとされ、約0.3兆円は職員の処遇や配置に関する改善など、保育の「質」の向上を図ることとされています。
将来的には1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するとされています。
子ども・子育て会議の設置
国は有識者、地方公共団体、事業主代表、子育て当事者、子育て支援事業従事者等が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置しました。
市町村も、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされています。
新制度の全体像
新制度は、「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の2つの柱からなります。
子ども・子育て支援給付
- 子どものための教育・保育給付（施設型給付、地域型保育給付）
- 子どものための現金給付（児童手当）
※「施設型給付」と「地域型保育給付」は、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、市町村から教育・保育施設に直接支払う仕組み（法定代理受領）になります。
地域子ども・子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童健全育成事業など法定の13事業が対象。
新座市子ども・子育て会議の設置
平成25年10月に「新座市子ども・子育て会議」を設置しました。
新座市子ども・子育て会議は、平成25年11月に実施するアンケート調査に基づいた「新座市子ども・子育て支援事業計画」の策定や市の今後の子育て支援施策などについて、議論を行っています。
新座市子ども・子育て支援事業計画の策定
新座市では、平成26年度まで、次世代育成支援対策推進法に基づいた「新座市次世代育成支援行動計画」を策定して推進してきました。
子ども・子育て支援新制度の開始に当たって、「新座市次世代育成支援行動計画」の後継計画として、子ども・子育て支援法に基づいた「新座市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
子ども・子育て支援新制度に関するQ＆A
保育園や幼稚園の手続きはどう変わるの？
幼児教育・保育を受けることを希望する場合は、市町村に申請して保育の必要性の認定（※支給認定）を受け、市町村からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。
認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。
保育が必要な方からの施設や事業の利用申込みは、市町村が受け付け、ニーズに応じた施設や事業を探したり、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。
※支給認定
これまでは「保育に欠ける（保護者が子どもを保育することができず、同居している親族も保育できないような状態）」ことが保育所に入れる条件でしたが、新制度では、保育に欠ける・欠けないにかかわらず、幼児教育・保育を受けることを希望するすべての保護者の申請に基づき、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定します。
利用料金はどうなるの？
利用者の負担額（保育料等）は、所得に応じた負担（応能負担）を基本として、国の基準をベースに地域の実情に応じて市町村が条例等で定めます。
今ある「幼稚園」や「保育所」はどうなるの？
既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。
幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。
新座市では、第二新座幼稚園が平成27年4月から、認定こども園へ移行する予定です。
待機児童は解消されるの？
待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。新制度では、約0.4兆円の財源が、保育に関する施設・事業の拡充を含めた保育等の量の拡充に投じられます。また、認可制度の改善によって事業者が認可を受けやすくすることや、小規模保育や家庭的保育（保育ママ）などに対する財政措置の充実なども、保育の量的拡大に効果があると考えられています。
地域のニーズを的確に反映して策定された「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、市町村がこれらの施策を推進することで、待機児童の解消につなげることが期待されています。
いつから制度が変わるの？
平成27年4月から、新制度に基づくサービスがスタートします。
