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新座市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインを作成しました
新座市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインについて
新座市では、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、公共施設等の整備等に当たってPPP/PFI(ピーピーピー・ピーエフアイ)手法を優先的に検討することとし、ガイドラインを作成しました。
新座市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドライン (別ウィンドウ・PDFファイル・606KB)
PPP/PFIとは
PPP
Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略で、官民連携を意味します。公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る手法です。
PFI
PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号))に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。
対象となる事業
以下の1と2の両方を満たす事業について優先的検討の対象とするものです。
- 建築物等の整備・運営に関する事業や、利用料金の徴収を行う整備事業で、民間の資金やノウハウ等を活用する効果が認められるもの
- 事業費総額が10億円以上又は単年度の運営費が1億円以上のもの
対象事業の例外
既にPPP/PFI手法の導入が決まっているもの、法的に制限があるもの、災害復旧工事等の緊急のものなどは優先的検討の対象外としています。