新座市公共施設等総合管理計画について

　本市の公共施設等の多くは整備後30年以上が経過し、近い将来には更新が集中する時期が訪れると見込まれています。また、今後は少子高齢化による人口構成の変化などに伴う公共施設等の利用需要の変化も見込まれることから、市の財政状況も考慮しながら、公共施設等の在り方について総合的に検討することが求められています。
　そこで、本市が所有する全ての公共建築物及び道路や橋りょうなどのインフラ資産の更新・統廃合・長寿命化などの計画的な実施と、それに伴う財政負担の軽減・平準化に向けて、適正な「アセットマネジメント（資産管理）」を推進していくため、平成28年度からの30年間にわたる公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めた「新座市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
　その後、総務省の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂を受け、令和4年3月に一部改訂しました。

新座市公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）　

　新座市公共施設等総合管理計画 （別ウィンドウ・PDFファイル・2.51MB）

主な改訂内容

　・　施設情報の更新、時点修正
　・　有形固定資産減価償却率の追加
　・　公共施設の改修等に係る費用の見通しの更新及び個別施設計画を踏まえた費用の見通しの追加
　・　ユニバーサルデザイン化の推進に関する実施方針の追加
　・　機構改革による組織体制の修正
　・　中長期的な経費の見込みの追加

　　※　上記のほか、元号の修正（平成→令和）や一部文言の修正など、軽微な見直しを行っています。