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平成28年度第2回新座市立学校通学区域審議会会議録
開催日時
平成28年11月22日(火曜日)
午前10時00分から午前11時05分まで
開催場所
市役所第二庁舎 5階 会議室5
出席委員
稲葉智恵子、西村輝子、島崎清美、岩岬正浩（副会長）、入山尚浩、飯塚隆、田村和昭、高橋靖子、山田幸雄、吉田尚次、菅野潤一（会長） 全11名
事務局職員
学校教育部副部長兼学務課課長 保戸田雅之
同課副課長 杉原浩二
同課専門員兼総務係長 三枝麻子
同課主任 藤畠章
会議内容
- 開会
- 会長あいさつ
- 議事
(1) 平成29年度の児童生徒推計表等について
(2) その他 - 閉会
会議資料
資料 次第
資料1 平成29年度在籍児童生徒数（平成28年10月1日現在 見込数）
※市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（情報公開条例第7条第3号に該当）、公表しない。
資料1-1 平成29年度在籍児童生徒数（平成28年10月1日現在 見込数 小学2年生に特例編成を反映させたもの）
※市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（情報公開条例第7条第3号に該当）、公表しない。
資料2 平成28年度児童・生徒推計表（平成28年10月1日現在）
※市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（情報公開条例第7条第3号に該当）、公表しない。
資料3 大和田小学校児童数の将来推計値
※市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（情報公開条例第7条第3号に該当）、公表しない。
資料4 第四小学校児童数の将来推計値（指定校変更を見込んだ人数）
※市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（情報公開条例第7条第3号に該当）、公表しない。
資料5 陣屋小学校児童数の将来推計値（指定校変更を見込んだ人数）
※市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（情報公開条例第7条第3号に該当）、公表しない。
資料6 学区図（小学校）
資料7 学区図（中学校）
資料 平成28年度新座市立学校通学区域審議会委員名簿
公開・非公開の別
公開（傍聴者0人）
その他の必要事項
欠席委員 森田和憲、長谷川栄、山崎正明、本橋秋男
審議の内容（審議経過、結論等）
1 開会(事務局)
午前10時00分開会
2 会長あいさつ
3 議事
事務局より、資料1～5に基づき、平成29年度の児童生徒推計表等について説明を行った。
事務局 はじめに、大和田小学校については、第1回の審議会で、来年度の学級数を27学級で見込んでいたが、今回も2年生の特例編成を含めて27学級の見込みである。なお、大和田小学校は、現在4教室を増築する工事中であり、今年度中に完成予定である。このため、来年度は28学級まで対応が可能である。ただし、新6年生は、現在119名の在籍であるが、2名増えると来年度1学級増えることになり28学級となる。28学級となったとしても対応は可能であるが、転出入の推移を注視していく必要はあると考えている。
次に、第四小学校については、第1回の審議会で、来年度の学級数を24学級で見込んでいたが、新1年生の学級数の見込みが予想を下回ったことから、今回では1学級減の23学級の見込みとなった。このため、当面は教室不足にならない予測であるが、こちらも転出入の推移を注視していく必要がある。
会長 今の事務局の説明に対して何か質問あるか。
委員 大和田小学校について、先程の説明では28学級までは対応が可能であるということだが、資料2の推計表によると平成31年度は29学級になる見込みとなっている。推計表のとおりになった場合には、どのように対応するつもりか。
事務局 大和田小学校の保有教室は27教室ある。その内、普通教室は24教室であるが、今年度は特別教室を普通教室に転用して27教室を確保している状況である。さらに、来年度は増築分の4教室が増える。もし、平成31年度に29教室になった場合は、特別教室に戻した教室を再び普通教室に転用することで対応は可能であると考える。
会長 ほかに何かあるか。なければ、その他の学校について事務局から説明願う。
事務局 来年度の平成29年度については、大和田小学校及び第四小学校以外にも、石神小学校及び陣屋小学校について、現在の保有教室数と同数の学級数が見込まれている。また、石神小学校については、新2年生に1人でも転入があると4学級となる。この場合、教室不足となるが、現在、普通教室に転用可能な教室が2つあることから対応は可能である。
また、陣屋小学校については、学級数が現在の保有教室数を超過することはないと見込まれるが、今後も転出入の推移を注視していきたい。
さらに、平成34年までの推計をみると、概ね現在の保有教室数での対応が可能な範囲であると見込まれることから、通学区域の変更は行わず、対応していく予定である。
片山小学校及び新座中学校については、平成32年度に学級数が保有教室数を超過するという推計になっている。今後、人口増の動向を見守りつつ対応を検討していきたい。
会長 今の事務局の説明に対して何か質問あるか。
委員 陣屋小学校は、例年、指定校変更によって35人程度増えているが、これくらいであれば受入れる側として問題ない。
事務局 陣屋小学校への指定校変更は、畑中一丁目のマンション群だけではなく、その周辺も及んでいる傾向にある。
委員 陣屋小学校への指定校変更が認められている地域について、畑中一丁目のマンション群の周辺とはどこか。
委員 畑中一丁目の全域である。なお、県道保谷志木線から陣屋小学校側の馬場地域でも、指定校変更をされている方が数名いる。
会長 ほかに何かあるか。なければ、⑵その他について事務局から説明願う。
事務局 昨年度から2回の審議会において、皆様から御意見をお伺いしているところであるが、児童数及び学級数が多くなり教室不足が懸念される学校がある一方で、児童数及び学級数の減少が想定される学校もある。このアンバランスな状況について、皆様の御意見を前回に引き続き伺えればと思う。
本審議会では、児童生徒数が減少傾向にある自治体が多い中で、新座市は増加傾向にあり、皆様には主に教室不足が想定される大和田小学校と第四小学校について御審議をいただいている。
この児童生徒数の増加傾向については、地域によって偏りがあり、特定の学校の大規模化や小規模化など、規模の違う学校が併存する状況も生じてきている。
前回の審議会では、八石小学校の例があげられ、現3年生が1学級となったことなど児童数及び学級数の減少が見込まれることについて、御意見をいただいた。
また、第四小学校については、その周辺の学校への指定校変更を検討してみてはどうかという御意見も出されたが、一方で、第四小学校の立地をみると、畑中一丁目地区の陣屋小学校への変更以外は難しいのではないかという声もある。
さらに、指定校変更に関しては、情報が行き届いているか地域や人により差があり、有利不利があるように感じるので、そうしたことのないように検討をしてはどうかということ、加えて、小学校については、通っている幼稚園や保育園単位でされている面があることを考慮し、幼保小の連携の際に、指定校変更の状況について情報提供するなどの対応を考えてはどうかという御意見もいただいた。
そのほかにも、学校や地域によって、指定校変更が認められる地域と認められない地域と差があるのは不公平に感じるため、教育委員会としてどちらかに方向性を決めた方がいいのではないかという御意見もいただいた。
教育委員会としても、今後の方向性を決める上で、皆様の御意見を参考にしながら検討していきたいので、今回も何かあれば御意見を伺いたい。
会長 ここでは、規模の違う学校が併存するアンバランスな状況などについて御意見を伺いたい。第二中学校は、平成31年度以降、生徒数が1,000名を超えるという推計も出ている。埼玉県内各地の学校で統廃合が進んでいる中、新座市の場合は児童生徒数が増えている状況である。皆様の忌憚のない御意見を伺いたい。
委員 前回も話したが、学校の指定は公平であるべきだと思う。教育委員会としての方針を決め、その方針を住民に周知する機会があればと思う。
事務局 周知方法を含めて検討していきたい。
委員 石神小学区と野寺小学区は住宅が増えている。しかし、八石小学区には開発する土地も少なく、さらに、指定校変更をして他の小学校へ通っている方もいる。石神小学校の教室不足が懸念されるようであれば、八石小学校への指定校変更を勧めるような案内を検討してもよいのではないか。
事務局 石神小学区については、学区域の中でも開発が進んでいるところであるので、今後の動向を注視する必要があると考えている。石神の地域は三丁目が八石小学区であり、それ以外の丁目が石神小学区である。さらに三丁目は、指定校変更をして栗原小学校に通っている方がおり、中学校についても、学区は第六中学区であるが、指定校変更をして第五中学校に通っている方もいる。このあたりを整理していく必要があると考える。
会長 町内会単位で学区を考えほしいという声もあるがいかがか。
委員 同じ地域の子ども達は、同じ学校に通うことが望ましいと思う。
委員 これまで栗原五丁目の子ども達はすべて野寺小学校に通っていると思っていた。しかし、つい最近、指定校変更をして栗原小学校に通っている子どもがいることを知った。このような場合、町会やこども会に入っているものの、学校行事となると全く別になってしまうので、その子どもにとっても微妙なところではないか。やはりできる限り、ひとつの町会の子ども達は、ひとつの学校に通うことがよいのではないか。
会長 学校の保護者としてはいかがか。
委員 第四小学校も、中学校では新座中学区と第三中学区に分かれている。また、新座中学区であっても指定校変更をして第三中学校に通っている生徒も多い。さらに、女子であれば、指定校変更申請が通りやすいという話も聞く。指定校変更が認められる条件や地域があるようで、その線引きが曖昧であり不公平感があると思う。
会長 女子であれば、指定校変更申請が通りやすいということはあるか。
事務局 通学途中に雑木林があり危険であるということで指定校変更申請をされる方がいるのは確かであるが、審査する上で、性別を考慮することはない。あくまでも通学距離や安全確保等の観点から承認の可否を判断している。一方で、開発等によって周辺の状況も変わってきており、以前は指定校変更が認められていた地域が今は認められないということもある。そういう意味では、基準がわかりにくいという面はあるかもしれない。
委員 指定校変更に関しては、保護者の強い主張に押されてしまう部分があるのではないかと思う。だからこそ、しっかりとした説明が必要になってくると思う。また、将来的な方向性も含めて説明してもらえると、保護者の繋がりから地域に浸透していくのではないか。
会長 学校長の立場としてはいかがか。
委員 基本的には、学区を守るべきだと思う。しかし、陣屋小学校への指定校変更のようなケースについては、認めても致し方ないと思う。
委員 新座駅北口の開発地域は新座中学区になると思うが、今後の見込みはどうか。開発が進んで、住宅がたくさん建つということになると、将来的に新座中学校の教室不足が懸念される。そうであれば、今のうちにこの地域を第四中学区へ変更することも一つの選択肢ではないか。
委員 新座駅北口の開発地域は、小学校の学区はどこになるか。
事務局 新座駅北口の開発地域のうち大和田二丁目については、小学校が野火止小学区、中学校が新座中学区である。今後、学区をどうするかについては、開発状況を注視して検討していく必要があると考える。
委員 新座市内の中学校は、1学年5，6学級となっており、規模としてはバランスが取れている。また、施設面での課題を除けば、生徒数が増えることについてそれほど支障はないと考える。しかし、一部の小学校のように単学級となってしまうようなことは問題であると思う。それから、中学校では来年度から全校に特別支援学級が設置されるが、地元の学校に通えるようになることは素晴らしいことであり、どんどん進めてほしいと思う。
会長 ここまで、指定校変更のあり方についてルールを決めるべきではないかということ、併せて、町内会との関わりについても御意見をいただいたところだ。その他、何かあるか。
委員 指定校変更の基準は、やはり文面で公表してほしい。そうでないと、ずっと不公平感は残ると思う。
委員 かつて多額な税金をかけて増築を重ねてきた学校は、昨今の児童生徒数の減少によって、統廃合を余儀なくされている。新座市も例外ではない。長期的な視点から考えると、学区の変更を検討すべき時期ではないかと思う。
会長 ほかに何かあるか。なければ、以上で審議は終了となる。事務局は、今回委員の皆様からいただいた御意見を参考にして引き続き検討してほしい。それでは議事を事務局に戻す。
4 閉会
午前11時05分閉会
