行政評価

1　行政評価の導入経緯

　本市では、第5次新座市総合計画において将来都市像として掲げる「未来もずっと　暮らしに『プラス』が生まれる　豊かなまち　新座」の実現を目指しています。そのためには、同計画基本計画に位置付けた施策を戦略的かつ効果的・効率的に展開する必要があることから、取組の実績や進捗について適切に管理・評価しながら、状況に応じて予算へ反映させるなど、PDCAサイクルに基づいた市政運営を推進することとしています。

　そこで、第5次新座市総合計画の着実な実行と進行管理を行うため、新たに行政評価に取り組むこととしました。

≪第5次新座市総合計画の構成≫

2　行政評価の実施目的

⑴　成果重視の行政運営への転換

　　「どれだけ仕事をしたか」「どれだけ資源を投入したか」ではなく、「どれだけ成果があがったか」という視点を重視した行政運営を行うことで、市民にとって満足度の高い行政の推進を目指します。

⑵　行政マネジメントサイクル（PDCA）の確立

　　行政評価制度の運用を通じて、業務手順を常に見直すPDCAサイクルの定着化を図り、サービス水準の向上と効率化を進め、質の高い行財政運営を実現します。

⑶　市民との情報共有化及び説明責任の向上

　　事業・施策の目的、達成目標やその効果等の評価情報を市民に公表することで、市民との更なる情報の共有化及び説明責任の遂行を図り、市民と市との共創によるまちづくりを推進します。

⑷　職員の意識改革と組織の活性化

　　評価を通じて職員一人一人が施策・事業の必要性、コスト、効果等を常に意識して職務を遂行する職場風土を醸成し、職員の意識改革を進めるとともに、仕事のやり方を工夫するきっかけをつくり、ボトムアップによる改革改善を図ります。

　　また、データ等を活用した事業・施策の効果の把握・分析は、職員にとって仕事の意義を見出すきっかけとなり、働く意欲の向上や組織の活性化に寄与します。

3　行政評価の全体像

　第5次新座市総合計画における行政評価は、内部評価として「事務事業評価」及び「施策評価」を実施し、「施策評価」については、内部評価実施後、外部評価を実施します。

　「施策評価」とは、施策領域ごとに設定したKPI（重要業績評価指標）の達成状況等を通じて、施策の進捗状況を把握し、課題や今後の方向性を明らかにするとともに、配下の事務事業の効果を検証し、事務事業の見直しにつなげるものです。

　「事務事業評価」とは、個々の事務事業について、投入コストや成果を把握し、事務事業レベルの進行管理を行い、上位施策の成果や達成度を意識して事業を推進することで、PDCAサイクルの着実な実現につなげるものです。

≪行政評価の全体像≫

　内部評価は、市長を本部長とする新座市政策推進本部を中心とした全庁的な連携の下で実施します。

　外部評価は、有識者及び市民により構成された新座市政策評価委員会において、進捗状況や取組成果について報告を行うとともに、市の取組に対して意見を求め、実施します。

≪第5次新座市総合計画の評価体制≫

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