平成29年度第2回新座市いじめ問題対策連絡協議会会議録

事務局　　資料1（平成29年度第1回議事録）についての説明

委員長　　訂正箇所等はあるか。ないようなので、承認とする。

委員長　　続いて、新座市いじめ防止基本方針の見直しについて、事務局から説明がある。

事務局　　資料2（新座市いじめ防止基本方針）についての説明

委員長　　このことについて、意見、質問等はあるか。ないようなので、承認とする。　

委員長　　新座市立小・中学校における状況について、事務局から説明がある。

事務局　　資料3（新座市立小・中学校における状況）についての説明

委員長　　事務局より説明があったが、何か意見等はあるか。いじめ発見のきっかけに本人からの訴えがある。これは誰に対してであるか。学級担任に訴えたのか、親に訴えたのか、その辺りがわかる資料はあるか。教員としては、誰を信頼して、誰に相談をしているのかわかるとよい。そして、小学校のいじめの認知件数が3倍弱になっている。確かに先生方が積極的に認知しているのはわかるが、それだけでこんなに増えるのか心配もある。実際に人間関係の歪みが見られ、強い者と弱い者の関係ができて、状況をよく見ていかなければならないケースがある。中学校は少なくなっているが、アンテナを高くして見ているのであれば、中学校も増えてよいのではないか。小学校の増加は、注意してみなければならない点と考える。

事務局　　小学校の認知件数は、確かに上がっている。これは、県から改めていじめはどのようなものかという事例が多く示されたことにより、これに沿えば「いじめである」ということになる。また、毎月、各学校から様子を伺っているが、学校間で捉えの差が昨年度は大きかった。挙げないからいけないという訳ではなく、挙げている学校は細かく見ているという印象がある。小学校の場合は特に、学校間で数値的な差があった。危惧するところは、小学校において挙がらないところはずっと挙がってこない時期が続いている。挙がったときにしっかりと対応し、その体制ができていれば問題はないと考えるが、こちらとしても「どの学校にも起こりうるもの」と捉えているため、危惧するところである。

委員長　　他にあるか。ないようなので、資料についての協議はここまでとする。続いて、各団体の取組状況について、現在の取組状況を報告いただく。今年度、このような試みを行った等あれば、挙げていただきたい。

委員　　　中学校区で年度の初めから、中学校の取組であるスマートフォンに関するチラシの配布を行っている。9時以降は携帯を触らないと保護者に理解を求めるものであるが、懇談会を通じて伝達をしてきた。しかし、ラインに関するトラブルが増えつつあるのが現状である。今まで中学校で起こっていたような事案が、低年齢化して小学校で当たり前になりつつある。いじめの件数に関しても、少しずつ小学校で増えつつあるのではないかと心配している。ラインのトラブルのきっかけは、文字でのやりとりの結果、互いに勘違いをして、最終的に修復が難しい事例が多い。一つは、親のスマートフォンや携帯の持たせ方の意識が数年で変わってきていることが要因である。プレゼントやご褒美で与えてしまっている傾向が見られる。二つ目は、親の責任であると学校から伝えているが、保護者の意識の中で、何か問題があれば学校が解決くれるという意識が強く、学校に任せきりになってしまう。学校では一つこのようなケースが起きた時にも対応に追われるが、これが何件も起きた時に学校では対応が難しくなるのではないかと心配である。このような問題に対応できるような第三者機関や窓口になる機関があれば、学校は話を通すことができ、有り難い。実際が９時以降持たせない取組をしているが、ほとんどの児童が９時以降ラインを使用していて、親も知っている状況である。親の意識も変えていかなければならない。

委員長　　ライン等の使用において、トラブルが発生した時に支援をしていただける機関等はあるか。

委員　　　加えて、ラインを使用する家庭は、ツイッター等も駆使されるので、誤解から生じた出来事をまるで事実かのように、発信されてしまうことで違う問題が生まれてきている。家庭での出来事を学校がどこまで介入して、全て学校が抱えなければいけないのかという問題もある。

委員長　　担任や学校の担当一人では、なかなか変えられない。

委員　　　「いじめ」という言葉に保護者は敏感で、その誤解によっていじめの事実はないが、いじめられたと発信されてしまうと、違う問題が出てくる。「いじめだよ。」と言われた側のケアも必要になってくる。

委員　　　携帯会社で講義、講演をしてもらったことは、効果的であった。ラインについては、以前は「ラインをしない」という指導をしていた。今の時代は、学校では使い方の指導をしているが、与えたのは保護者であるので責任は保護者に持ってもらいたい。それを伝えているからか、あまりラインでのトラブルは報告されていない。子ども同士、ラインのトラブルはあるかもしれないが、事前に教員側から保護者に伝えているからであると捉えている。使い方の指導はするが、使う以前の問題については、家庭で指導をお願いしている。言葉だけでのコミュニケーションが難しくなっていて、ツールとしては便利であるが、これについては学級指導が必要だと感じている。

委員　　　学校では、スマートフォンの使い方の細かい指導はしていない。ラインでのトラブルはあまり挙がっていない。しかし、ＹｏｕＴｕｂeに挙げている児童がいて、本人と友達の顔が情報として拡散し、問題になったり、ソーシャルゲームで学級や学年でチームを作り、その中での仲間はずれになったりすることがあった。スマートフォンやＹｏｕＴｕｂeの管理をしているのは保護者であるので、学校側では顔等、許可が得られない情報の扱いについて伝えていく対応をとった。

委員　　　いじめに係る情報は少ない学校である。しかし、携帯やスマートフォンの所持率が多い学校である。学校で携帯安全教室等は毎年行っているが、家庭で決まり事を作っている家庭が少ない上、子どもの管理に任せていたり、フィルタリングがかかっていない親の携帯を渡したりしていることもある。3年生以上で携帯の所持率を調べたところ、どの学年も県の平均より高いが、保護者の意識は低い。学校側でも対応を取らないと毎年同じようなケースが出てしまう。

委員長　　来週12月4日から12月10日まで人権週間である。この期間中に必ず各学級において「いじめ」をテーマに考える授業を行う。行うにあたり、「絶対にいじめは許さない意識をもつこと」「嫌なことを嫌だという勇気を持たせること」の2点を確認している。おとなしい児童が何も言い返さないために続けて行ってしまったというケースもあり、人権週間に合わせて、自分の人権は自分で守る気持ちも大切であることを確認してほしい。嫌だという状況が表現できれば、担任も認知しやすい。嫌だということが出てこないと、担任が入り込めない。入り込めたとしても解決が難しいケースである。教室は、嫌だと言える雰囲気を作ってもらえるように話をしている。

委員　　　スマートフォンやラインについては持っている子、持っていない子、やっている子、やっていない子がいる中で、学級の授業としてラインの使い方等をやること事態が苦痛になるのではないか。スマートフォンを持たせていないのに、学校ではスマートフォンの使い方について話をするという声もある。学校でどこまで教えるのか、親の責任としてしっかり親が指導していかないと、いくら学校で指導してほしいと言っても、持っていない子がいる中で難しさもある。その上で、部活の連絡もラインを使う等の声が挙がっている現状である。所持率80％とあったが、持っていない20％の子の気持ちも考えて対応していかなければならない。

委員長　 保護者をどう動かすかが大切になってくる。

委員　　　学校の先生が苦慮されているのは、ラインやツイッターであると思うが、警察は、携帯を持たせる保護者の責任となるが、ラインでいじめ等が起こると、学校の中でもそれが波及する。その中で脅迫的な言葉があれば犯罪になるし、裸の写真が送られれば、児童ポルノ罪に当たる。全て親の責任となれば、報告に挙がってこない。学校では敷居を低くして、児童生徒からの報告を聞いて、これは「脅迫」「侮辱罪」に当たる等あれば、警察に一報をいただきたい。当然、小学生であれば犯罪には当たらず指導になるが、積極的に警察も入っていく。裸の写真を送ったことで、それを受け取った全ての人が「児童ポルノ罪」に当たるケースがある。警察では積極的に犯罪として検挙していく。これに関しては、学校の先生の方が認知が早い。証拠を消した時点で、相手側から証拠隠滅と言われかねないため、証拠を消さないうちに、一報をいただきたい。

委員　　　12月4日から人権週間になるが、12月10日には「いじめ週間の講演」や「人権作文の表彰式」等を行う。ラインの問題は、娘の話を聞くと、親の責任と思うのが本音である。「みんな持っているから欲しい」「うちの子だけ持っていないから仲間はずれになる」等により買っている。孫は、月900円の使用料で、仲間はずれにされない最小限度の連絡方法で携帯を使っているという。人権擁護委員としては、学校で「スマホ・ケータイ安全教室」を携帯会社とタイアップで人権教室を行っている。50分授業のうち、10分を人権擁護委員、50分を携帯会社が担当する。動画等を見せて考えて、恐ろしいという印象づけをしていく。地道な啓発をしながら、原点は親がしっかりしなければいけない。持っていないから仲間はずれにされていると子どもが言った時の対処法を身につけなければならない。人権擁護委員は、親にも学校にも言えない時に、私たちに相談してくださいという目的で配置されていて、「子ども人権110番」や「Sｏｓミニレター」で誰にも言えない悩みを書いてもらっている。また、小学校でも出前教室の人権教室を行っている。主に3、4年生対象に「プレゼント」という教材で、「いじめ」は、見ているだけでもいけないという内容を伝えている。

委員　　　本局にも、ラインの相談は寄せられている。ラインは、サーバーに保存されているものではなく、各端末にある。本局は、掲示板やツイッターにある情報の削除要請をすることはできるが、ラインについて何かすることは難しい。当事者同士で話し合って、全部消すしか方法はない現状である。また、掲示板の削除要請についても、警察とは異なり、強制力はない。本人が削除要請をしても消えなくて、任意で消す対応になる。最終的に本当に消す場合には、判決をとって消す方法しかない。「名誉損なう罪」「プライバシー侵害」等があれば消す対応はしている。「いじめ」について、第一は学校が対応することがベストであり、本局はいじめに関わっていくのは当事者の間に入るのではなく、学校における「安全配慮義務違反」があるかどうかという観点で入る。学校において、いじめの認知できたのに対応しなかった、又は認知したのに放置した等、学校に措置をとらせていただく。先生が悩んでいる「学校と親との関係」「子ども同士の関係」には入っていけない。また、子ども人権110番やSｏｓミニレターなどを行っているが、Sｏｓミニレターは、昨年、県内全域から600近く寄せられた。その中の3割ぐらいは「いじめ」について書かれている。誰にも言わないというケースが多いが、身近な人に勇気を持って言ってみようというアドバイスをしつつ、重大ないじめや自殺をほのめかす内容に関しては、直接学校に連絡し、見守り等をお願いしている。少しでも子どもを守る面で活動している。本局に相談をいただいても、いじめの対応は「学校」か「教育委員会」でいう話をするしかない。あとは啓発として、スマートフォンの扱いと人権教室を行っている。人権教室単独で行うこともできる。さいたま協議会へ連絡して、直接、申込みができるので、啓発というかたちで協力できればと思う。

委員　　　いじめの認知については、教育委員会の調査を毎月実施している。また、年2回、教育相談週間を設けている。子どもとの面談、その前に教育委員会で行っているアンケートよりも詳しいアンケートを記名で行っている。友達関係の悩み等も全て把握することができ、情報も共有している。スマートフォンのトラブルは警察と連携をしながら、学校でも継続して見守りを行っている。どの学校でも、スマホ・ケータイ安全教室は行っているが、確かにスマートフォンを持っていない子にとっては苦痛であると感じる。加害者、被害者が分かっていて、子どもが困っているいじめを見つけるのは簡単である。しかし、もっと踏み込まないと分からないいじめがある。加害者が全くいじめの認識がない、被害者もいじめられている気がない。発達障がいを抱えている子のケースは、非常に難しい。ちょっとした刺激に対して過剰に反応してしまうことで、ちょっと叩いたことが、3倍叩かれたと捉えてしまう。これにより、いじめた側がたくさん叩かれたと捉えられてしまう。これについては、周囲が配慮していかなければいけないことを、共有していかないと解決が難しい。普段は被害に遭っている気持ちは、ある時、気持ちが抑えられなくなってしまう。そして、親がいじめと捉えてしまうため、解決が難しくなる。一般的に「無視される」「物を隠されている」といういじめではなく、もっと踏み込んだところで考えていくように、校内では組織的に話をしている。担任だけで抱えることがないように、生徒が他の生徒とコミュニケーションが図れていない場面があれば、いじめの事案として捉えて対応している。

委員長　　中学校になると、発達障がいの二次障がいとして様々な問題行動が出てくる。細やかで、連携した対応により、中学校の認知件数の減少に繋がっていると考えられる。小学校も、担任一人で抱え込むことがないように対応を考えていきたい。

委員長　続いて、平成29年度新座市いじめ問題対策審議会の審議状況について事務局より説明いただく。

事務局　平成29年度第2回いじめ問題対策審議会の審議状況について説明

委員長　何か御意見等あるか。ないようなので、協議は以上とする。

5　閉会