本文
令和3年度第1回いじめ問題対策連絡協議会会議録
開催日時
令和3年7月8日(木曜日)
午後3時00分から午後4時30分まで
開催場所
新座市役所第ニ庁舎 1階 会議室2
出席委員
熊上 崇、坂庭 進、越智 弘、関根由美子、阿部俊司、浜田祐加、鮫島弘樹、小俣優子、増田一夫、関根洋、
秋山和也、小関 直、鶴田千尋、丹代 円 全14名
事務局職員
教育相談センター室長 真田 朋美
教育相談センター副室長 大久保 洸
会議内容
1 委嘱状交付（新規委員へ）
2 開会
3 あいさつ 新座市教育委員会教育長 金子 廣志
4 自己紹介
5 委員長・副委員長選出
6 委員長・副委員長あいさつ
7 協議
(1) 令和2年度第2回議事録の承認
(2) 新座市いじめ防止基本方針について
(3) いじめ根絶に係る取組（学校生活アンケート）について
(4) 新座市立小・中学校における状況
(5) 各団体の取組状況について
8 閉会
会議資料
1 令和2年度第2回議事録
2 新座市いじめ防止基本方針
3 新座市学校の生活アンケート
4 児童生徒のいじめに係る状況調査集計（小学校）
5 児童生徒のいじめに係る状況調査集計（中学校)
公開・非公開の別
公開
その他の必要事項
なし
協議の内容
委員長 次第に沿って進行していく。令和2年度第2回議事録の承認について事務局から説明していただく。
事務局 事務局より説明する。
委員長 何か質問等あるか。特に質問・意見等ないようなので、承認とする。
委員長 新座市いじめ防止基本方針について、事務局から説明していただく。
事務局 事務局より説明する。
委員長 意見等あるか。「新座市いじめ防止対策審議会」は、調査のための組織ということで、かつては「新座市いじめ問題対策審議会」これが「新座市いじめ防止対策審議会」に名称が変わったと伺った。メンバーはあまり変わっていないが、名称を変更した趣旨を聞きたい。
事務局 本協議会のいじめ問題対策連絡協議会の「いじめ問題」というところは共通している。名称が「いじめ問題対策連絡協議会」と似ているということで、前々から意見をいただいていた。令和元年度の7月に条例を改正し、委員の構成メンバーも変えている。今までは教員やPTA関係の方も入っていた。構成メンバーの変更に伴い、条例を大きく変更している。その際に名称変更も加えている。
委員長 ほかに質問や意見はあるか。
事務局 「新座市いじめ防止基本方針」は、毎年見直しをするということになっており、今回は資料に付けさせていただいている。今の時点で意見があれば伺いたい。大きく見直すことについては、第2回目を考えている。第2回目の資料については、事前に送付できるように準備する。
委員長 持ち帰っていただき、この件については、第2回で意見いただきたいと思う。続いて、いじめの根絶に係る取り組みとして、学校生活アンケートについて、事務局から説明いただく。
事務局 事務局より説明する。
委員長 項目を若干見直して、今年度から新しい形で運用している。学校現場の先生方から、意見を伺いたい。
委 員 友達から叩かれたり、蹴られたりというような具体的ないじめもあるので、入れてもよいと思う。しかし、どのような経緯でなくなったのかと、前回の様式は、なぜ9番だけが下にあるのかということについて教えていただきたい。
事務局 前回の会議録を見て頂きたい。会議録資料の3ページ、「中・高学年についてご意見はありますか。」という所から中・高学年のシートの見直しが入っている。内容を見直していくと、中・高学年の項目がだんだん増えて行き、11項目になるということから、他の低学年や中学校用よりも項目が増えるという話合いになった。その中で、見落としてしまっていた、欄外の最後の9番にあった友達から叩かれたり蹴られたりするという項目が、だんだんと外れる形になってしまった。結果的に令和3年度の用紙をみると、小学校低学年用と中学校用にはこの項目が残っているが、中・高学年だけにはないということに実施が始まってから気づいた。また、一番項目数の多い学年になる。ここに今から入れるということも含めて、今年度はということであればこのままいってもいいと考える。学校現場の意見をいただきたい。
委 員 前回の話合いの内容については、教えていただいた。確かに多くて大変なのではないかという意見もあったが、アンケートは、丸をつけるだけである。入れられるものであれば、途中からでも入れた方が、子どもの意見を見つけやすいのではないか。
委員長 小学校の中・高学年ということで意見をいただいた。まとめる前に中学校の意見も伺ってみたい。
委 員 中・高学年用と中学校用ということでよいか。
事務局 本日の資料は小学校の中・高学年用で、中学校はまた別である。今回の資料には、入れていないが、実際にはこの項目が入っている。
委 員 中学校でも同じようなアンケートをとっている。新座市内の中学校では、既に電子で行っている所もあり、特に項目が多くて終わらないということはない。4月当初、令和3年度版を行った際、9番の「学校には困った時に相談に乗ってくれる友達や先生がいる」という項目も「いいえ」と回答し、誰もこのクラスは相談していない、信頼関係がないのではということがあった。5月のアンケートでは、事前に担任から、9番の質問について説明した。また中学校のアンケートの下の方に、いじめに対する考えを書く欄があり、各生徒、自分なりに考えて、「いけないことだと思う」などしっかり書けている。今後は、その部分も共有しながらやっていく。
委員長 アンケートをとる目的は、いじめの早期の発見と早期の対応ということで項目を見直したり、実施形態もパソコンを使ってやっているというところも出てきたりと、見直しながらも目的は変わっていない。学校の方から意見をいただいたが、各関係機関の方もいらしているので、いろいろとご意見をいただきたい。
委 員 特に今のことに関わっているかわからないが、本校では、学校生活アンケートは無記名で行っている。職員からは認知するだけでいいのか、仲間外れや無視をされているのに、「はい」をつけてきた子に対し、無記名だと誰が出したか分からないという声はある。市内共通様式を記名式に変更し、活用することができるようにするということであれば記名式にして、認知件数を上げるだけでなく、実際にそういった子に声をかけるなどする方が良いのではないか。学校によってやり方は違うと思うが、そういう話が出ているので、今後に向けて考えていかないといけないと思う。
委 員 最初にアンケートを作成した頃と時がだいぶ経っている。教員も代替わりを相当している。当初は無記名である必要があったと記憶している。当初、試作版の時に設問が30項目あった。30項目から具体的ないじめを見ることはできないということが前提と文科省も既に説明していた。クラスの集団の中にいじめがあるという視点をもつためにアンケートをとる。そのために熊本県の真似をし、統計的な処理をした上で項目数を絞ったというのが当初の経緯である。年度当初、使用方法のマニュアルを、全員の先生に配布して無記名で取り組み、集計して、どういったところがいじめにつながったのかを、数字から見ていくという取り扱いのマニュアルがあった。それが徐々に徹底されず、今に至っていると思う。友達から叩かれたり蹴られたりしているという項目は、質問を作った時にはなかった。後付で具体的に把握した方がよいという意見があったため、本来のアンケートの趣旨とは基本的には無関係だが、確認するためにつけたものであり、アンケートとは別枠だった。今年1年間試行的にやってみて、時代にあった背景を洗い出してから見直してもいいのではないか。
委員長 今のところ中・高学年の項目をどうするかという話、それから記名の話が出たが、何か意見がある方はいるか。この場で決定できるということではないが、事務局から何かあるか。
事務局 現場の意見、経緯、背景を考えると、今すぐに決定というのは難しいと考える。
委 員 いじめアンケートを記名でするかしないかというのは結構デリケートな問題だと思う。メリットデメリットがある。メリットはすぐに生徒に聞くことができる。記名をすることで、何か嫌な思いをするのではないかという気持ちも強くなるのではないか。デメリットは軽視できない。無記名とし、いじめがあるということが分かった上で、先生方が教室をよく見て、この子最近寂しそうにしているな等、具体的に発見できればいいのではないか。いじめられている子が自分で名前を書いてくれればいいが、そうではない場合もある。
委 員 記名・無記名に関して、生徒指導主任として、このアンケートは無記名で行うこと、アンケートの趣旨を説明している。新しく来た先生はつい名前を書かせてしまう、書かせたいという方がいるが、もし心配があれば、もう一度記名式アンケートを取ることが可能であると説明している。
委員長 このまま無記名であれば、先生方一人一人に趣旨を伝えていくことが大事。担任の先生方の考えもよく分かる。もう一度検討いただくということでよいか。
委 員 私は生徒指導主任をやっていて、「無記名で書いてください」と言っただけで、マニュアル等も見たことがない。無記名でやらせるのならばマニュアルを委員で作っていくの方がよいのではないか。
委員長 これも意見である。学校への通知にその記述はあるのか。
事務局 先生方へという文書が1枚入っている。そこに今までの経緯が書かれている。
委員長 読み込まないと気付かなかったりすることもある。主任が変わったりすると、年度当初の忙しい中で見落とすこともある。工夫がさらに必要である。
委 員 マニュアルをコピーして、お願いしないとなかなか気づいて頂けないということが毎年ある。
委員長 他に意見はあるか。
委員長 今年度からはタブレットでもできる。学校によって違いはあるが。タブレットでやってみたのだが、書く内容がある子はカタカタと聞こえ、誰かをたどることはできる。記名については、たくさん打っている子がわかってしまう。実施方法もさらに工夫しなければいけない。
委 員 いろいろなことが時代の背景と移り変わって来ている。いじめアンケートを初めて作った時、紙で答えさせないと子どものコミュニケーションの中身の実態がつかめないという前提があった。今はいろいろな方法が出てきている。子どものコミュニケーションの良い悪いの関係性を掴んだ上での方法というのは、他にも探ればあるのではないか。紙から離れて発想したときに、別の把握の仕方という面も見えてくる。アンケートはアンケートで、今年一年やりながら、別のアプローチの仕方を考え、審議いただくと深まったものになるのではないか。例えばタブレットを使う、何時間目に行うなどがあってもいいと思う。コミュニケーションの図り方は様々だと思う。
委員長 もう少し、この方向の時間をとってもよいか。
委 員 先ほどの記述について、委員長からお話しいただいたところだが、何らかの記述の際に、書いている子が目立ってしまうというようなことがある。昨年度の会議においても、それを防ぐためにはどうしたらいいのかという点について検討がなされていた。実施の際に考えて書く欄を設けることで、それをみんなが一生懸命考えて書くという考え方もあるのではないか。告発的なことであるとか自分の吐露の部分だけではなく、何らかの人間に関する考えを全員が時間いっぱい書くことで、全員が書いているという状況を作り出し、誰かを目立たなくさせるというような取り組みがなされていると認識していた。
委員長 先ほど申し上げた通り、何かを決めていくというわけではない。新しい発想で、こんな方法もあるのではないかというような意見もいただけるとよい。
委 員 アンケートはクラス毎やっているということだが、別口の投書箱のようなものは学校に設置してあるのか。自分の気持ちを訴えたいという投書箱のようなもの。それこそ昇降口に何でも相談ポストとかを作ってそこに入れるなどが、あればいいのではないか。アンケートだけだと本当にいじめとのつながりがわかるか心配である。あと、困った時に先生に相談できる人はいますかは、前後が「はい」「はい」となっているので、「います」とかの言葉で捉えた方が、子どももしっかりやるのではないか。
委員長 相談窓口というようなものを学校に設置しているのか、伺いたい。
委 員 本校では相談室に箱が設置されている。あまり活用されていないという状況がある。日頃からこういうものがあるというのを子どもたちに認識させていく必要がある。
委 員 以前勤めていた学校には相談ポストがあり、そこを適宜相談員が抜き取って、丁寧に見ていたという記憶がある。また、本校においても、そういったポストがある。ただ、毎日確認しているかというと、できてないのが現状かと思う。
委員長 学校がこのような状況であるのと、市の相談窓口にはメールもあると思う。県の悩み相談もチャンネルはいろいろとあると思う。
委 員 以前は、カードを配っていたと思う。
事務局 配っている。
委員長 他に意見はあるか。それでは、いろいろとご意見いただいたが、それを踏まえて、改善等をしていくということでよいか。次第に沿って進めていく。新座市立小・中学校における状況について、事務局から説明いただく。
事務局 事務局から説明する。
委員長 データを示していただいた。ご意見があれば伺いたい。これについてはよいか。では先に進める。各団体の取り組み状況について、様々な機関からいじめに係る取り組みの状況等お話しいただきたい。
委 員 今まで保護者から学校を通して話が来るというのが昔は多かった。今は直接、保護者が来て、学校側は知らないことがある。保護者が来る傾向として学校にお願いしていたが、対応してくれないといった内容のものが多数来ている。事実確認をして、教育委員会や学校に連絡して対応を考えるという形にしている。あと、経験上の話になるが、昔よりも陰湿なものが多くなってきている。黒板に書かれたとか、もっているものに嫌なことを書かれた。中学校では、SNSに悪口を書かれる。グループで無視をしようと言われるなどである。場の流れによって、相談の内容も大きく変わるのは大人も同じである。ただ一つ思うのは、親御さんとそれに関係する方々がSNSの仕組みを知らない。子どもにSNSの環境、スマホを与えているだけで、その使い方の危険性は伝えていない。自転車と同じで、移動手段として楽である。ただ乗り方とか交通ルールとか親が教える。携帯も同じで、SNSは便利だからと与え、それに対して親が使い方を教えているのか。SNSに関するいじめが多くなってきているのであれば、そこをある程度防波堤にすることは考えられるのではないか。
委 員 6月に小学校の人権教室に伺った。子どもによってこんなふうなこともあるよ。こんなこともやっているよ。こんなこともあるよという意見がポンポン出てきた。いじめはいけないということは、みんなわかっている。それがどうして、裏に回ると陰湿ないじめ等になっているのかなと感じた。人権教室というものはとても大事で、いけないということを発信していった方がいいと感じた。あと相談活動を行っている。話を聞いてほしいお母さん方、相談というより、聞いてという思いをすごく感じている。問題解決にはならないかもしれないが、自分の気持ちを吐き出すことが大事。子どももそうかなと。子どもの中にある思いを吐き出させてあげればいいのかなと。聞くだけで、ほっとする方もいる。モヤモヤしたときは、どこかに吐き出して、それをみんなで受け止めてられるようになればいいのと思う。
委 員 いじめ問題の相談については、SOSミニレター、メールによる人権相談、子ども人権110番という3つの取組がある。SOSミニレターについては、折りたたむと封筒になる便箋を県内の全小中学校、特別支援学校に配布している。便箋には名前、学校名、住所、相談内容を知っている人の有無、返信先の希望を書く欄がある。寄せられた相談は全部、法務局に回収され、それを人権擁護委員と法務局職員が手分けして手紙で回答をしている。令和2年については、県内495件の相談が寄せられた。子ども人権110番は、法務局に子ども専用の相談電話を設置し法務局職員及び人権擁護委員が児童生徒の相談に応じている。フリーダイヤル0120－007－110の通話料無料でかけられる。令和2年には県内で578件の相談があった。メールによる人権相談は携帯電話やパソコンからインターネットを利用して人権相談を受け、後日最寄りの法務局からメールまたは電話によって回答するというもので、令和2年埼玉県内の相談件数は571件あり、いろいろな相談が寄せられている。これらの取組は緊急対応が必要な自殺念慮だとか、児相に通告しなければいけない虐待等の発見の端緒にもなっている。いじめについては、令和2年の相談件数は、県内で208件、小学校では154件、中学校は36件、高校は13件、その他5件ということで小学校から非常に多い相談が寄せられている。相談対応としては、まずいじめている相手方にいやだとはっきり言えるか尋ね、難しいということであれば次に担任や保健室の先生に相談するか、親に打ち明けて、親から担任の先生に話してもらうということをアドバイスしている。そこから先は、親も含めての対応となる。担任が解決できない時には、教頭、校長、教育委員会の順に相談し、それでも解決しない場合は、法務局は人権救済申立てを行うという解決法を案内している。法務局は、いじめを知っても学校が対応を取ってくれないという場合に、学校の対応がどうなのかというところが調査の中心となる。令和2年に人権侵害被害として取り組んだ件数、県内で9件、内小学校で5件、中学校が2件、高校1件、その他1件である。いじめの訴えがあったら、組織でもって対応するのが一番よい。いじめ問題については啓発にも取り組んでいる。「人権教室」として人権擁護委員を中心にいじめなどの諸課題について、小・中学校で紙芝居、人権マジック、手品、クイズ、DVDの視聴等を行っている。令和2年度は県内で44回開催されて、延べ4797名の児童生徒が参加している。最後に平成28年度から、携帯電話会社の青少年向けスマートフォン携帯電話の利用に関する安全教室というものも行っている。これは中学校中心だが、令和2年度は県内43校から申し込みがあった。ただ、コロナの関係で、21校はキャンセルになってしまったが、こうした制度もある。ぜひ、ご活用いただければと思う。
委 員 18歳未満の児童の関係あるいは子育てについて、保護者それから児童本人から、様々な相談に応じて必要な支援・援助をしている。特に虐待による緊急保護を要する児童については、一時保護を行う、あるいは家庭に返せない社会的養護を必要とする児童については、施設への措置を行っている。いじめについての統計は、数字はないが、参考までに昨年度の所管内での相談件数は約5000件。内、虐待相談は約半分の2500件。実は年々この児童虐待相談件数については、1割から1割強ぐらい、年々増えてきた。虐待ということの認知が高まったというのもあるかもしれない。令和2年度は前年並み、あるいは前年並みか若干少なくなっている。承知の通り、コロナという大変特殊な社会状況の影響については今後分析していかなければならないと思っている。業務を行う上で一番大事なことは、早期に発見をして、早期に適切な対応をしていくことである。学校あるいは警察にも協力をいただき、虐待が絡む、虐待の恐れがあるということについて、細かなことでも報告をいただいており、大変感謝している。いじめであるとか、犯罪であるとかいうようなことは、調査を進めていく中で出てくる。さらにはいじめであれば、教育機関に、犯罪であれば、警察にご協力をいただき、適切に対応していくことが必要と考えている。これからも連携し、協力を頂きながら、子どもたちが健全にかつ安全に育っていけるように、努めていく。
委 員 大学でハラスメント委員をやっている。例えば先生からハラスメントを受けたとか、被害が出た人の相談を受け付けている。秘密は守りますよというのがすごく大事。ここは伝えて欲しい、ここは解決して欲しいというのは、明確に同意をとりながら進めている。安心していじめ被害、ハラスメント被害を話せる環境があるといい。もう1つ、今はチーム学校といわれている。先生が話を聞くだけではなく、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が強調されている。いじめを受けている生徒、あるいはいじめをしている生徒、いじめはダメということはもちろん大事だが、何でこの人はいじめているのか、いじめられているのか、生活面が苦しい面があるのかなど、ぜひ、聞いてあげるような体制を。それが、いじめの撲滅につながるのではないか。是非、いろいろ観察していただき、察知していただければと思う。
委員長 本来であれば、頂いた意見から、協議を深めていければと思うが、時間が思った以上にかかってしまった。これについては、第2回に持ち越すことをご容赦いただきたい。協議は以上とする。
