本文
令和4年度第1回いじめ問題対策連絡協議会会議録
開催日時
令和4年7月11日(月曜日)
午後3時00分から午後4時30分まで
開催場所
新座市役所第四庁舎2階 ふれあいルーム
出席委員
関根 由美子、鮫島 弘樹、真田 朋美、増田 一夫、関根 洋、林 弥歩、小関 直、丹代 円、河村 雅博 全9名
事務局職員
教育相談センター室長 小俣 優子
教育相談センター副室長 大久保 洸
会議内容
1 委嘱状交付（新規委員の方へ）
2 開会
3 あいさつ 新座市教育委員会教育長 金子 廣志
4 自己紹介
5 委員長・副委員長選出
6 委員長・副委員長あいさつ
7 協議
(1) 新座市いじめ防止基本方針について
(2) いじめの根絶に係る取組（学校生活アンケート）について
(3) 新座市立小・中学校における状況
(4) 各団体の取組状況について
8 閉会
公開・非公開の別
公開
その他の必要事項
なし
協議の内容
1 委嘱状交付（新規委員の方へ）
2 開会
3 あいさつ
4 自己紹介
5 委員長・副委員長選出
6 委員長・副委員長あいさつ
7 協議
委員長 新座市いじめ防止基本方針について、事務局から説明がある。
事務局 事務局から説明
委員長 令和3年3月9日に改正した。毎年見直す意味がある。今の時代に合わせて追加をしていく。また不要になったものは削っていくとか、今後こういうことが大事だと思う。
委員 インターネットを使って行われるいじめについて、フィルタリングの必要性というところがある。フィルタリングは適切にかけていることもあると思うがどちらかというと、他律的にアクセスできないようにしましょうという側面が、ネットいじめについては多かった。正しいインターネットの利用の仕方については、本市としては、自律的にできるような方向性も追釈している。新たにインターネットへの市民の参画意識についての一文があってもよいのでは。
委員長 子どもたちの意識、学校の取り組みを変えていかなければいけない。合わせて保護者にも働きかけていかなければいけないと思う。保護者の要望としては、子どもが言うこと聞かないので学校で決めてくれれば言いやすいという意見もある。保護者にそうではないということを働きかけていく必要がある。オーダーを受けて保護者から要望があるから、何か学校で決めないといけない。学校で話し合いましょうとなると今までと変わらない構図になる。自律的な指導を子どもたちにしていくことが10年後とかその先、子どもたちが大人や親になったときに作用していくと考え、短期と長期の取り組みが必要と考える。インターネットのところは文言を見直した方がよいという意見である。具体案については、改めていただくとする。
委員 事後については、経過観察を行い、問題解決を行うとともに、ハートフルシートに記述とあるが、ハートフルシートが、数年前より不登校支援のシートとなっている。いじめが原因で、不登校につながっていれば申し送りに有効と考える。
委員長 ハートフルシートの文言をなくしてしまうのか、何か縛りをつけ、それがいじめに繋がっている場合には、申し送りをとするのはいかがか。
委員 ハートフルシートは今、新しく内容が変わって、記入する児童生徒の基準が毎年変わっているところである。その中で不登校を中心に書くことになっている。ハートフルシート＝不登校。もし、いじめが関わる場合は、ハートフルシートを作成するが、いじめが原因で不登校が起きてない場合は、毎月市へ報告しているので、そのあたりを申し送りに使うことができるのではないか。
委員 不登校でいじめが原因となるといじめの重大事態となる。ハートフルシートだけで考えていいのかという点が気になる。
委員長 この部分を変えると他の文言に影響が及んでくる。いじめに起因する不登校の場合は、重大事態。まずは校内で調査委員会を立ち上げることとなる。
委員 例えば各校において組織等は異なると思うが、教育相談等のカルテ等、何らかの資料を作っていると思う。学校の中もしくは学校間で引継ぎができるかというのが、この項目の主目的と考えると、各校で作成している校内支援、教育相談カルテ等と幅を持たせた表現と今のハートフルシートなどを合わせて記載しておくと、いろいろな状況に対応できる項目になるのではないか。
委員長 大事なのはきちんと申し送るということが目的なので、必ずしもハートフルシートでなくても良い。そのような形でよいか。
事務局 文言等の見直しを検討していく。
委員長 近年、学校にタブレットが入ったにも関わらず、今まで通りインターネット・携帯電話からのいじめを想定して、インターネットを通じて行われるいじめというのがあるが、今までは、子どもたちは家庭が携帯電話を買い与えて、学校として家庭で指導をお願いしますということであったが、今回は学校の方でインターネットの機材、物を渡している。ということは何か学校からももう少し変わるところがあるのかと。タブレットの正しい使い方や決まりというのは出ていると思う。
委員長 そうすると、インターネットの内容については、学校が実施すべき施策となるか。
委員 具体的なものはないが、何かタブレットに関する方針というか。
委員長 今までの項目と並べて一つ項目を立てるのがいいのではないか。
委員 もしくは従来の項目の中に入れる。
委員長 意見はあるか。事務局に確認するが、方針は市として示すものがあって、学校はそれを受けて示すという方向であるか。
事務局 市として示し、学校によって市の方針に沿って方針を立てる形になる。
委員 基本方針は市の重要な施策の一つなので、市長決裁に挙げなければ変えられるものではないが、非行防止の観点、いじめ防止の観点から、記載は必要であると思う。しかし、学び方が変わってきていることからSociety5.0に向けた生き方も変わってきている。ICT機器の取り扱いの注意事項として、しかも教育委員会としてやるべきことは当然あると思うので、そうした項目を加えた上で、インターネットを通じて行われるいじめ防止のところに、一つ項目を加えて、整合性を図れば良いのかなと。例えば、市としてはデジタルシティズンシップと言っているので、そこの取り組みを深めていくという文言が市全体として変わって、それを踏まえて具体的な場面は学校でこういうことをやっていくというのがよいのでは。
委員長 まず、その視点を入れるということは皆さん賛同を得られているようである。あとその建て付けとしては、市としてこうしていく。それを受けて学校としてというふうに項目を立てていくということで具体的な文言は事務局で検討いただくことになる。
委員 新型コロナウイルス感染症等という部分であるが、ここ2年ほどはとても重要な項目だったかと思うが、新型コロナウイルス感染症が今メインになっている。しかし感染症、これからもいろいろな型が出てくる。2類、5類の問題もあり、法的には新型インフルエンザがまだメインである。等の部分について細かいことだが、新型コロナウイルス等感染症の方がよいのではないかと思う。
委員長 そうすると、サル痘とかも入ってきたときに、これで対応という形になる。よろしいか。他も変えた方がよい箇所がいくつかありそうなので、そこと合わせて、等の位置を移動していただく。
委員 構成員のところだが、学童のスタッフは、ここには入らないのか。というのは学童のことでいろいろな相談を受けることがある。スタッフの一言が、原因で子どもが学校に行きたくないとなることがあった。いじめに発展するということもあり得るということを学童の先生達にもわかっていただければ思う。
委員長 ここで挙げているいくつかの学校以外の人材でもよいのではないか。現在、いじめ非行防止ネットワークはあるのか。
委員 以前は南部教育事務所に電話をして、担当指導主事がいたので、当時は会議を開いたことがある。
委員長 地域連絡ふれあい協議会でよいのか。学校運営協議会ではなくて。そうすると今、指摘いただいたところ、いじめ非行防止ネットワークは外すようにする。学童以外にも何か考えられるか。例えば民生児童委員さんとか主任児童委員さんとかそういった方に入っていただくのが有効な場合もあるのかなとも思った。そうすると、学校以外の構成員の部分は、ここはそういうふうに縛らないで広義にしておくのも一つ。必要に応じてということでよろしいか。
委員 このいじめの法律ができた時の時代背景と、今の法律の意味合いがだいぶ変わってきたかと思う。令和5年の4月からはこども家庭庁ができますので、もう少し、広い扱いになると思う。法律の第22条の主語は学校はとなっている。ただ、このいじめの問題というのは、学校と地域社会の中で生きている子どもたちなので、振り分けは大変難しくなってくると考える。文言については正式に変更するのは来年度以降の方がこども家庭庁の役割がもっと明確になってくると思う。今年は文言の整理だけで、いくのが無難かと思う。おそらく、この連携の仕方とかも変わってくると思う。
委員長 ここで、このような議論があったことは記録に残し、それをきちんと引き継いで見直しを忘れないようにするということでよいか。一旦先へ進めたいと思う。それでは、続いていじめの根絶に係る取り組みについて、事務局から説明がある。
事務局 事務局から説明
委員長 小学校の中高学年の新様式について、主に小学校の方から意見をいただきたい。
委員 子どもたちは変わったら変わったで、柔軟に対応している。特に答えにくいというのは挙がってはきていない。
委員長 先生方の方からこれではいじめをキャッチしきれないという声も特に挙がっていないか。
委員 逆にこまかくなったという意見はある。
委員 やはり生徒が叩かれるまたは蹴られるというのが、担任に申し出があって、いじめとして受け止めて、ケースを挙げているが、具体的に指導するにあたり、小学校でもこのような項目があれば言いやすいのかなというふうに思う。やはり具体的なものがあると、必然的に調査する必要性が出てくる。
委員 このアンケートについても、タブレット端末で行っているケース、あるいは紙媒体で行っているケースがある。中学校の場合、帰りの会あるいは朝の時間にということで、短時間で記入してしまっている。タブレット端末で行うことに支障はないのか。
委員長 タブレット端末を使うようになって何か支障を感じることはあるか。
委員 今のところはない。瞬時に集計できる。
委員長 利便性という点では格段に増している。
委員 先生方の感覚と子どもたちの感覚がずれていると感じている。ココフレンドで、卒業生や大学生なんかとよく話している中で、適当に書いて出しているだけだから、先生、本気になってやってくれているのかなって感覚でやっていたと話していた。やっぱり誰が書いたか、丸つけたかってすぐわかるから、意味がないと聞いていた。本当に知りたいなら、前も私も言ったと思うが、昇降口等に大きい箱を置いて、登校時に自分で入れて、本当に困ったことはそこに入れていく。名前が書いてあればよいのだろうが、そういう問題が出てきたってことを先生たちがうまく探り当てていく。なんかクラスで集計したり、クラスで行ったりするのはあんまり意味がないような気がする。
委員長 そういう意味では、タブレット端末を使うようになった方が匿名性は保たれるようになっている。
委員 学校生活アンケートを作った当初は、いじめを発見するものとして作ったわけではない。この回答パターンからいじめがあるのではないかという担任の気づきのために作ったものだった。多分その辺りが学校の先生たちの人事異動とか、いろいろ変わったので意識が統一されてなくて、これでいじめを見つけるツールになっていったのではないか。いじめを発見するツールであれば、これではいじめは発見できない。子どもからすると変なことを書いて、ばれるっていうことは怖いことだ。それはしない。今、タブレットに移ってきているので、やり方については検討の時間を設けて、いじめの発見のツールとして使っていくなら、それに作り変えていかなければいけない。教員がこの結果を見て、回答のパターンからちょっとおかしいなという教員の気づきとして取り組んでいくのだったら、ある程度整理していかないといけないと考える。先生たちも二つの意図で分かれていると思う。どちらかでもう少し時間をかけて検討して、基本方針の規定の中に書かれているので、時間をかけてやる必要があるかと思う。
委員長 異様な気配に気づくような先生であれば、このようなものを使わなくても、あれ、何か様子が変だなと気づく。そういうのに気づく感覚がない人はこういうことをいくら使っても気づかないこともある。少し話を戻して、先ほどの項目の件について、叩かれる、蹴られるのところだが、特に支障がないと考える。そのような声が上がってないようであれば見直しは不要かというのが今のところの空気感である。学校生活アンケートは令和3年度に試行期間として取り組んできた。この会での意見はこのままでよさそうだ。だから試行期間を終わりにする。しかし、必要が生じたらまた項目全体を見直すということでよろしいか。
委員 よい。
委員長 続けて、新座市小中学校における状況について、事務局から説明がある。
事務局 事務局から説明
委員長 皆さん意見はあるか。
委員 この数値と記述を見て、今後の先生方の意識改革についてというのは、なかなか難しいところがあると思う。
事務局 学校によっては子どもたちにアンケートをとって、訴えがあったら認知件数に上げる学校もあれば、そこから訴えの内容を精査して、初めていじめとしている学校もある。学校で基準を合わせていくことが必要なのではないかと感じている。
委員長 その辺りの判断が学校によって少し開きが生じるというところは解消しなければいけないとなる。
委員 基本的に認知していることはよいと思う。認知すれば、生徒指導委員会とか、全体の場で見える。
委員長 事例研修みたいなものを市の主任会でやるのも一つではないか。多分ばらつきが出る。そういうことを何回かやってとか、毎年やるなりして、揃えていくというのはよい方法かと思う。おそらく、認知の数が増えてしまうと少し学校のイメージが良くないからみたいな学校はもうないのではないかと思う。そこの判定の仕方というのは、学校によってもずれがあるかもしれない。
委員 質問である。アンケートをして、子どもがいじめがあるような記述がある場合、これはいじめとしてカウントしているということでよいか。そこの扱いが違うのか。そのアンケートをとっていじめだと訴えがあって、いじめとしてカウントしている学校があるということか。
委員長 先程の話で、匿名のアンケートで、その結果でファクトチェックされているのであれば認知1ではないということでよいか。
委員 上がってきた件については、中学校の場合だが、学年で把握をして、教育相談、生徒指導担当が細かく担任も含めて、話を聞いた上で、これはっていうふうにやっている。
委員 アンケートだけで、いじめのカウントをしている学校はあるのかなと思った。
委員長 私も昨年度質問を受けた。それは誰が何をしたか、全然具体がわからないまま認知すると永久に解消しないということになる。やはりそこが明らかとなって、はっきりしたところは、それはもう間違いなく認知という指導をした。
委員 これは後追いをするというわけで、認知したケースに解消というところが出てくる。3ヶ月は確か追いかけていくっていう付き合いだったかなと思う。
委員 アンケートに関しては私のクラスではたくさん入る。全部「いいえ」では絶対ない。仲間外れにされたり、悪口を言われたり、馬鹿って昨日言われたから書きましたという感覚である。前回1人もいなかったのに、仲間外れに「はい」がついていて、今回は少し変わったなというふうに使っている。いじめは基本的に学年で考えて、今月こういうことがあったよね。それはいじめとしてカウントしようとなり、生徒指導部を通して、みんなで確認という形をとっている。
委員長 そのような取り扱いをみんなができればいいわけである。そこの扱い自体、学級とか先生によって若干の差異があると感じる。
事務局 やはり生徒指導主任研修会等を活用して、学校への周知も図っていきたい。
委員長 なかなか、画期的なアイディアは出てこないところではあるが、ひとまず、そこまででよろしいか。
委員長 各団体の取り組み状況について、情報がありましたらお願いしたい。
委員 今年はいくつかの依頼が来ていて、人権とは何かを子どもたちに話をさせてもらっている。電話相談も受けている。先生方は教育者として、悪いところを指摘するのではなくて、良いところを見つけてあげてほしい。また、親も我が子が一番はというつもりでいますので、そこを最初からけなすのではなく、いいところがあるっていうことをわかってもらった上で、ここはちょっと心配だという話をしてもらえればなと思う。
委員長 協議の部分は以上となる。熱心な協議に感謝する。
