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令和5年度第1回いじめ問題対策連絡協議会会議録
開催日時
令和5年11月17日(金曜日)
午後3時00分から午後4時30分まで
開催場所
新座市役所第二庁舎1階 市民ギャラリー
出席委員
野口 徹、富岡 智子、関根 由美子、阿部 俊司、浜田 祐加、鮫島 弘樹、真田 朋美、田中 仁美、小野寺 純也、高石 紫、河村 雅博 全11名
事務局職員
教育相談センター室長 小俣 優子
教育相談センター副室長 大久保 洸
会議内容
1 委嘱状交付（新規委員の方へ）
2 開会
3 あいさつ
4 自己紹介
5 協議
（1）令和4年度第1回議事録について
（2）新座市いじめ防止基本方針について
（3）新座市立小・中学校における状況について
（4）各団体の取組状況について
6 閉会
公開・非公開の別
公開
その他の必要事項
なし
協議の内容
1 委嘱状交付（新規委員の方へ）
2 開会
3 あいさつ
4 自己紹介
5 協議
1 開会 新座市教育委員会 教育相談センター副室長 大久保 洸
・ 委嘱状について
・ 会の成立について
2 挨拶 新座市教育委員会 教育相談センター室長 小俣 優子
3 自己紹介
4 委員長・副委員長選出
5 委員長・副委員長挨拶
6 協議
⑴ 令和4年度第1回議事録の承認について
・ 日時や文末の表記及び誤字の修正
⑵ 新座市いじめ防止基本方針について
・ 改定案について（事務局から説明）
→ タブレット端末という表記について
→ 構成員について
→ 開催時機について
→ 新型コロナウイルス感染症等の表記変更について
→ ハートフルシートの表記変更について
→ インターネットを通じて行われるいじめ防止対策の表記変更について
・ 改正案について（質疑・協議）
→（委員長）第2章は新座市としてどうしていくか、学校としてどうしていくかの2つの部分で構成されている。現状、デジタルシティズンシップ教育についての明記が学校の部分しかないので、新座市の部分にも入れた方が良い。
→（委員）「別に定める。」という表記があるが、そちらにもデジタルシティズンシップ教育に触れているのか？
※ 令和3年度に出されているものには、管理・活用について書いてあり、デジタルシティズンシップ教育には触れていない。
→（委員長）この方針は、市教委や学校の方針ではなく市の方針であるため、家庭でのことも関係する。そのため、保護者にも関わってもらう必要がある。保護者の項目があってもいいのではないか。※検討事項
→（委員）市が実施する施策と学校が実施する施策に重複するものが多い点が気になる。
※（事務局）市の方は具体的に書いてあり、重複しているため簡潔にしたものが学校の方に書いてある。市の方針を受けて、学校が実施するという形のため、このような表記である。
→（委員）毎月実施のアンケートとは、毎回同じ様式のものか。
※（事務局）同じである。
（委員）現在はタブレットでも回答できるようになっている。
→（委員長）全23校の内、どれくらい電子化されているのか。
※（事務局）8校程度である。
→（委員）実施後1年間を保存とあるが、重大事態で調査対象となることを考えると1年間は短いのではないか。
※（事務局）重大事態の資料となった場合は、保存期間は最低5年間程度になるかと思われる。
※（委員）何年も前のアンケートは誰が書いたかわからないのではなないか。
※（事務局）数年前の証拠に使うためではなく、あくまでも早期発見につなげるために実施しているものである。
※（委員長）アンケートは過去を辿るためではなく、早期発見につなげるために実施していること、そのため保管期間を1年としていることということを抑えておく必要がある。
→（委員）アンケートは無記名なので、1年間保存で問題ないと思うが、アンケートでいじめの回答があった際に、学校が組織としてどういう対応をとったのかという記録は必要であると考える。そのため、設置を義務付けられている「学校いじめ問題対策委員会」の記録の保存年限を定めて、挙げられた事案を遡れるようにしておくことが大切である。
→（委員）いじめアンケートが無記名なので、アンケートに回答があった場合、誰なのかはわからないが、いじめの認知として報告している。ただ、本人が誰かがわからない。そのままだと、解決することもできないし、解消もしないとして、毎月報告を上げなきゃいけない点が気になっている。
※（事務局）無記名アンケートではこの学級に、この学年の中にいじめがあったことを認知する。あったのであれば、そこから実際に詳しい聞き取りとか詳しいアンケート、記名式のアンケートという形で2段階踏んでいくというような形が良い。
→（委員）いじめ１００番は、どれくらいの相談が入っているか。
※（事務局）いじめに関することは1件。多くは不登校、性格・行動に関する相談。二次元コードでの相談は113件（いじめ以外も含む）。
⑶ 新座市の小・中学校の状況について
・（事務局）【資料4】、【資料5】、【資料6】について
→（委員）いじめの認知の定義について
※（事務局）いじめ防止対策推進法にあるいじめの定義に則り、認知している。
→（委員）具体的にわかるものを認知するのか。それとも何かありそうだという疑いの時点で認知するのか。
※（事務局）疑いも含めて認知する。
⑷ いじめ根絶に係る取組
・（委員）積極的に認知していくことが大前提（疑いも含む）。生徒指導部会を開き部会で情報共有したり、管理職も含め話し合ったりし、対応を考えいく。また、いじめを根絶するのには学級経営が一番大事であるため、校内研修等で研修している。
・（委員）（未然防止の観点から）養護教諭という立場から子どもたちと関わる中で得られた情報等を担任と共有している。また、クラスになじめない子等を子どもと親の相談員につなぎ、話をゆっくり聞いてもらう。また、SNS被害等につながらないように、小学校1年生からプライベートゾーンについての学習を実施している。
・（委員）担任と生徒との関係を大事することを心掛けてもらっている。
中学校は週1回、生徒指導部会・教育相談部会があるので、そこで情報提供をしている。いじめ根絶に係ることで、中学校が危惧しているのはSNSのトラブル（なりすましのトラブルが多く起きている）。なりすましをどう発見するか、誰がやったのかをどう特定するのかというところは、今後中学校としては課題になってくる。
・（委員）アンケートは無記名であるため、「いつもと比べ、様子がおかしい」等といった状態で子どもたちを下校させないことを日頃から教職員とよく話をしている。何もなかったとしても「何かあったかもしれない。」と対応していくことで、担任だけではなく、専科教員や学年の教員等が子どもたちに声をかけることができる。そうすることで、子どものSOSやいじめのサインを拾う機会が多くなることを大事にしている。もう一つは、人権教室を、保護者向けに毎年実施をしている。今年度は、いじめをテーマにし、6年生の子どもたちを中心に、保護者の方とも一緒に行う予定である。
・（委員）いじめる子の心理にも切り込んでいく必要があることを感じている。全てのいじめの事案に当てはまるわけではないが、いじめる子自身に満たされない思いがあったり、その背景に、恵まれない環境（虐待等）があったりする。そういうところにも切り込んでいく必要を感じている。そこを解決していかないと、いじめ＝ストレス発散という思考がいじめる子にできてしまうため、そのつながりを断ち切るアプローチの必要性を感じている。また、いじめ根絶に係る取組に関しては、もう1つ、子どもたち自身に当事者意識を持たせる必要がある。子どもたちが、自分たちで「いじめは良くないことだ。」と考え、行動できるようになる必要がある。
⑸ 各団体の取組について
・（委員）児童相談所が扱う事案の中で発達に特性のある児童生徒が増えているという実感がある。いじめの加害者や被害者の中にもこうした児童生徒が一定の割合で含まれていると思われる。
学校だけで対応するのではなく、関係機関と連携して対応することが大切であると考える。
・（委員）SOS相談等の連絡があった場合には、該当校に連絡を入れ、見守り体制を構築してもらっている。
・（委員）小学校で人権教室を実施することが増えている。子どもたちは素直にどんどん吸収していくことができる。ただ、人権カレンダーが教室等にあまり貼られていないことが残念である。また、人権作文にAIを利用している点については懸念がある。
6 閉会
