令和5年度第3回新座市自殺対策推進協議会会議録

開催日時

令和5年10月11日(水曜日)

午後1時30分から午後2時25分まで

開催場所

旧保健センター　会議室

出席委員

宮岡佳子（跡見学園女子大学）、桶野純(朝霞地区薬剤師会)、木嶋優子（新座志木中央総合病院）、原愛（堀ノ内病院）、新野雅俊（新座市社会福祉協議会）、大戸榮次（新座市民生委員・児童委員協議会）、高野通尚（社会福祉法人にいざ）山野辺範一（新座市商工会）、阿部俊司（新座警察署）、森田政則（新座消防署）、小林伸次（JR東日本旅客鉄道）、鮫島弘樹（新座市中学校長会）

事務局職員

保健センター　高橋所長、鈴木副所長兼保健指導第2係長、井口専門員兼保健師、川端主任保健師

会議内容

令和5年度第3回新座市自殺対策推進協議会

1　第2次新座市いのち支える自殺対策計画素案について

 会議資料

次第

資料1　第2次新座市いのち支える自殺対策計画（素案）

資料2　計画策定スケジュール

公開・非公開の別

非公開

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

議題1　第2次新座市いのち支える自殺対策計画素案について

　資料1、2を基に事務局から説明し、承認。

　質疑応答については、以下の通り。

〔質疑1〕

・P48の数値目標で基準年が表中にあるが、この「基準年」について説明があったらいいと思う。

・自殺死亡率というのは人口10万人当たりの自殺者数ということで、P28には※印で説明が入っている。同じようにここにも注「※」を入れたほうがいいと思う。

〔事務局〕

・素案P6に令和4年10月に示された自殺総合対策大綱の概要がまとまっている。ここにあるとおり、自殺対策の数値目標は、平成27年を基準にして令和8年度までに自殺死亡率を30％以上減少させるとしており、これが根拠になっている。P48でもわかるようにしたい。

・そのように掲載したい。

〔質疑2〕

・P5のパブリック・コメントについては、市でパブリック・コメントをするときはこういう期間で実施するのか、それによってこちらが期待する十分な数の意見が寄せられるのか。

〔事務局〕

・計画の事務局は保健センターだが、パブリック・コメントの担当は、秘書広聴課になっており、大体1か月間、公共機関に設置して閲覧していただく。広報11月号にもパブリック・コメント実施の記事を掲載予定。また、市のホームページからも意見を募集する。現行計画時には、パブリック・コメントに準じた手続き、方法で実施し、御意見を頂いている。頂いた御意見は、自殺対策推進協議会の場で報告し、計画に反映するか、意見にとどめるのか協議をした。いろいろな意見をもらう機会なので、実施する必要性はあると考えている。

〔委員〕

・素案を見ると、自殺者は男性では50代、女性では40代が一番多いが、そういう方はなかなか公民館には行かないのではないかと思う。せっかくのパブリック・コメントなので、このような人たちにも目につくように、駅の壁に貼ってQRコードで読んで意見をもらうとか商業施設に貼る等した方が本当に生の声が集めやすいのではと思う。

〔質疑3〕

・P13に生活保護世帯数が出ている。直近が令和3年度になっているが、令和3年が一番オフィシャルに出てきている最新の数値なのか。素案を見ているとばらつきがあったので、統一できるいいのかなと思う。

〔事務局〕

・市として取りまとめているデータが「統計にいざ」で、現時点で確認できる最新の統計認可データで作業をしている。データによって、基準日が異なるところもある。パブリック・コメントより前に最新のデータを確認できるようであれば更新する。同様に、埼玉県の自殺対策計画が第8次埼玉県地域保健医療計画の中組み込まれる予定で、今年度策定し、本市と同じようなスケジュールで進行している。素案のP48にある県の最終目標値は現行計画の目標値を掲載。県の計画も議会に諮り、最終決定されることを考えると、市の本計画に県の計画の最新内容を掲載するのは難しい可能性がある。

〔質疑4〕

・P55の評価指標には2つの項目があって、市民・関係団体で年1回となっているが、市民向けで1回、関係団体向けで1回という理解でいいか。

〔事務局〕

・現行計画では、保健センターで実施している市民向け、関係団体向け、市職員向けゲートキーパー養成講座の開催を考えており、それを基準に掲載している。

〔委員〕

・評価の指標としてはこういう形になるのだろうと思うが、理想的なのは職場の中でこういうことの認知が広がって、身近なところで身近な人の変化に気がついて、早めに対応するというのが望ましいのかなと思う。新座市内にもいろいろな規模の事業所がある。そういう事業者の方たちが自殺対策の知識や意識を持ってお互いに見ていくっていうことを提案できればと思う。

〔事務局〕

・自殺対策事業は、周知啓発が難しいところがあり、我が事というよりは他人事として捉えられがちである。市民の方の関心事に沿ったテーマにゲートキーパー養成講座を入れ込むような形で、関連付けながら実施している状況。出前講座のメニューとしても設定しており、引き続き周知していきたい。

〔質疑5〕

・P51のそれぞれの取組だが、市民と地域を一緒にしてもいいのではないか。隣近所が助け合わないといつ何が起こるかわからない大変な状況なので、強調したい。

・人が町内会をやっている。市民ができることを個人だとすると、町内会や地域活動に参加するということは地域になるのではないか。

〔事務局〕

・ヘルスプロモーションの考え方を取り入れた表記になっている。

・個人ができることは、市民が自らの意思で参加していくという趣旨で書いているが、もう少しわかりやすいような表記にできないか検討させていただきたい。

〔質疑6〕

・行政の取組で、SOSの出し方教育とあるが、保健センターが市内小学校で行っている活動も入っているのか。

・担当課として「保健センター」とするのは難しいか。

〔事務局〕

・質問の表記については、現状では保健センターの方で自殺対策事業の補助金を活用して、講師の先生と調整し、学校の希望を取りながら実施しているものになる。実際に教育現場の中で実施していることについては、教育相談センターの先生に協力してもらい調整をしている。保健センターの事業としては、素案P66の137番に掲載している。今後は、この事業で対応していきながら、5年間の中で国の動向をみながら実施していこうと考えている。

・教育部局と相談しながら進めていければと考えている。

〔事務局〕

・次回は、1月18日(木)13時30分から開始。場所は、旧保健センターで開催予定。