令和7年度第2回新座市自殺対策推進協議会会議録

開催日時

令和8年2月4日(水曜日)

午後1時30分から午後2時20分まで

開催場所

新座市保健センター　会議室

出席委員

宮岡佳子（跡見学園女子大学）、坂本広太（朝霞地区医師会）、桶野純(朝霞地区薬剤師会)、新野雅俊（新座市社会福祉協議会）、高野通尚（社会福祉法人　にいざ）、山野辺範一（新座市商工会）、田島準也（埼玉県朝霞保健所）、倉持高成（新座警察署）、柴田憲一（新座消防署）、大川卓也（東日本旅客鉄道（株））、相良紀章（東武鉄道株式会社）、大井敏彰（新座市中学校長会）

事務局職員

保健センター　高橋所長、神谷副所長兼保健指導第1係長、井口専門員兼保健指導第2係長、川端主任保健師、川村主事

会議内容

令和7年度第２回新座市自殺対策推進協議会

1　令和７年度自殺予防事業実施報告

2　令和８年度自殺予防事業実施予定について

3　その他

 会議資料

次第

資料1　令和７年度自殺予防事業実績

資料2　令和８年度自殺予防事業実施計画（案）

公開・非公開の別

非公開

その他の必要事項

なし

審議の内容（審議経過、結論等）

議題１　令和７年度自殺予防事業実施報告

資料１の報告を行った。​​

【質疑１】　実績１について、各学校の小中の自殺が増えてきてしまっている。要望にはなるが、市内の小・中学校は２３校あるので、各学校１名ずつ出られればと思う。

【事務局】　各学校１名の先生に出てもらいたいので、周知はしている。

【会長】　２について、今までは講師に講義してもらっていたが、これは学校主体の取組ということか。

【事務局】　そのとおり。

【会長】　当日は学校の先生が授業を行ったということか。

【事務局】　そのとおり。授業は学校の先生にお願いし、講師と保健センター職員は見守る形をとった。今、学校の授業はタブレットを用いている。今回は、３クラス合同で体育館で行ったが、学年全体だとクラス単位で授業を行うよりも手をあげずらい雰囲気がある。しかし、タブレットを用いて授業を行ったことで、意見や感想をすぐに打ち込めて画面に反映できるようになっていたため、効率的かつ意見を出しやすい環境になっていた。

【会長】　ゲートキーパーが定員を超える申込みがあったとあるが、その理由は何故か分かるか。

【事務局】　今まで自殺のテーマは市民が自分事として捉えにくいと考えており、睡眠や育児等をメインテーマとし、ゲートキーパーはサブタイトルで講座を行っていた。しかし、所内からゲートキーパーをメインテーマとして実施することで「ゲートキーパー」を知っていただく機会になるのではないかという意見があり、昨年度から「ゲートキーパー養成講座」をメインテーマとして実施したところ、３５名定員を上回る申し込みがあり、定員を４０名に増やした経緯があった。今年度はそうした背景があったことから、４０名定員で募集したところ、４６名の応募があった。キャンセルや当日欠席もあり、実際の参加者は３７名であった。近しい人にメンタル不安がある方等の参加がみられた。第２次の計画策定時のアンケート調査でも参加したいという声もあったことから、関心を持っていただけているのだと思われる。

【会長】　工夫すると大分変わるということが分かる。

【事務局】　先ほどの【質疑１】について、教員向けの講座を小・中学校に周知したと説明したが、正しくは小学校のみの案内と修正する。

【質疑２】　小学校だけか、中学・高校に声をかけていくことは考えているか。

【事務局】　まずは中学・高校へと上がる前に段階的に根付かせるという主旨がある。それについては、教育委員会とも調整している。

【質疑３】　ゲートキーパーについて実際の参加者の特徴はあったか。年齢や職業について聞きたい。

【事務局】　すぐには回答できない。関係機関に講座の案内はしているが、市民の方の参加が多い。その中でも、働き世代の方が多い印象であった。

議題２　令和８年度自殺予防事業実施予定について

資料２の報告を行った。

​

【質疑１】　事業の１と２について、小学校だけじゃなくて、最低中学校までは広げていただきたいがどうか。

【事務局】　中学校まで広げたいと考えているが、マンパワーと予算上の課題がある。令和７年度から、小学校の教員による授業とする新たな取組も行っている。まずは毎年２校ずつこの新たな方法で小学校を重点的に支援していこうと考えている。小学校すべてに支援が周ったら、その後中学校をと考えている。そのため、今後数年は小学校に力を入れたい。

【質疑２】　学校の授業については分かった。しかし、全体的な教員向け講座については、金額を同額のまま、人を増やせばいいと思うがどうか。

【事務局】　教員向けの研修の趣旨としては、小学校でこういう取組をしていると知っていただくことと、担い手を増やすために実践的な内容を含めて実施しているところ。教員向けの研修も、先生方が出席しやすい日程を調整することが難しい。まずは小学校に広がるようにしたいと考える。若年の自殺者数が減らないという現状に、厚労省は自殺対策基本法の改定を行い、こども家庭庁も含めてこどもの自殺対策を進めようとしている。　　

こちらの取組だけでなく教育現場の取組も進んでいくため、それも踏まえながら動向を注視していきたい。

​

議題３　その他

​次年度の本会議日程について、参加委員へ案内をした。

【会長】　各職場に依頼文が送られるということか。

【事務局】　そのとおり。２月５日に送付するため、早くても来週には届くと思う。

【事務局】　追加で、議題(1)【質疑３】について、アンケート結果から参加者の特徴について説明。