【記者発表資料】地域脱炭素移行・再エネ推進事業の取組を進めます

日時

令和5年6月22日（木曜日）　

場所

新座市役所    (新座市野火止1丁目1番1号）

主催関係者

新座市役所市民生活部環境課

内容

令和5年4月28日、新座市が提案した計画が環境省募集の「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）」に採択されました。

具体的な施策として、公共施設の再エネ・省エネ設備を設置します。令和5年度～令和8年度の4年間で太陽光発電設備及び蓄電池を13施設、高効率空調機器を8施設、高効率照明機器を14施設にそれぞれ設置する予定です。

また、市民及び市内の事業者に対する補助金制度を実施します。要件を満たした対象機器（太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器又は高効率照明機器）を購入及び設置した場合に補助金を交付します。令和5年度～令和9年度の5年間での実施予定で、申込みが各年度の予算上限に達した時点で終了となります。

なお、市民及び市内の事業者への補助金制度は同年8月1日から受付予定です。詳細については、市のホームページにて周知する予定です。

目的　経緯

新座市は、2050年にＣＯ2排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しており、その取組の一つとして、環境省が募集している「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に計画を提案し、採択されたものです。

効果

公共施設の再エネ・省エネ設備の設置により、ＣＯ2を削減できます。また、補助金の交付により、住宅や民間施設等の再エネ・省エネ設備の普及を促進することで、さらにＣＯ2削減を見込めると考えています。

連絡先  　　　

環境課 （電話048‐423-0792）