令和元年度第1回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

開催日時

令和2年1月21日（火曜日）
午後1時30分から午後3時40分まで

開催場所

 新座市役所第二庁舎 会議室1

出席委員

橋本正明委員長、佐藤陽副委員長、本間健悦委員、千葉重信委員、石井英子委員、影山節雄委員、高橋靖子委員、横山稔委員、清水由紀子委員、須田邦彦委員、関根由美子委員、為我井琴委員、若村和夫委員

事務局職員

総合福祉部長鈴木義弘、同部副部長兼福祉政策課長山口聡、同課副課長兼福祉政策係長中村将之、同係主査平田香織、同係主任齊藤啓二、生活支援課長加藤宏幸、障がい者福祉課長橋本孝、こども支援課長三枝務、いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長今村哲也、介護保険課長遠藤達雄、保健センター所長池田智惠子

社会福祉協議会会長小川清、常務理事高野光雄、事務局副局長兼総務課長川島聡、生活支援課長兼地域福祉課長石野幸利、地域福祉課副課長新野雅俊

会議内容

1 開 会
2 あいさつ
3 議 事
⑴ 第3次新座市地域福祉計画及び第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について
⑵ その他
4 閉 会

会議資料

次第
資料1　第3次新座市地域福祉計画進捗状況
資料2　第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画進捗状況
資料3　各地区地域福祉推進協議会の活動報告
資料4　新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会委員名簿
資料1、2参考　第3次新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画進捗状況における評価の状況

公開・非公開の別

 公開  （傍聴者 0人）

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 開会

2 挨拶

鈴木義弘総合福祉部長
小川清社会福祉協議会会長
橋本正明委員長

3 議 事

⑴ 第3次新座市地域福祉計画及び第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について
委員長
　議題の⑴「第3次新座市地域福祉計画及び第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について」、第3次計画の中間評価を行いたい。
　項目が多いため、本日は各計画の目標1及び2について審議し、目標3及び4については、2月にもう一度会議を開催し、審議をしたい。
　目標1及び2について、事務局から説明をお願いする。

事務局（市及び社会福祉協議会）から説明

委員長
　幅広い計画であり、市及び社会福祉協議会の事業が合わせて進んでいるということで、少し複雑な面があるのではないかと思う。
　多くの項目から主な事業を説明していただいた。
　始めに目標1について、質問、意見等をお願いしたい。

副委員長
　基本的な考え方として、地域福祉推進協議会等で進めている取組は今、国が政策として推進している地域共生社会に向けての地域力強化に係る取組だと考えられる。
　市の「地域担当職員制度」について、廃止という説明があった。社会福祉協議会では地区担当の職員を設置しているが、市は「総合相談支援体制」をどう構築していくのか、それを担うのは誰なのか、つなぐ役割はどこが担うのかが見えてこない、次期計画には反映しないといけないと思う。
　市の「生活支援体制整備事業」で整備していく協議体の機能と、地域福祉推進協議会の取組が重複する部分が多く、協力する必要があると思う。
　生活支援体制整備に係るフォーラムに関らせてもらったが、そこでも協議体と地域福祉推進協議会の位置付けが似たようなところがある、という意見があった。
　国では地域福祉体制の整備ということで分野領域をまたがるような法改正をし、事業運営にも予算が使えるようになっている。本計画で反映できないかもしれないが、次期計画では整理再統合が必要だと思うが、どう考えているのか方針を聞かせてもらいたい。
　社会福祉協議会の「見守り・訪問等のボランティアの育成」について、計画を立てて3年間実施なしはいかがなものか。民生委員等による見守り等は実施しているのではないか、どのようにこの事業を取り扱っているのか確認したい。
　様々な地域の方に協力員のような形で委嘱をして、見守りをしていただくのはどうか。新たな展開も分からなかったのでボランティアセンターだけでなく地域福祉課と連携して取り組む等、意識的な展開が必要ではないか。
　社会福祉協議会の「相談窓口の充実」について、件数を示してあるが、相談件数に対してどれだけ対処し、対応できているか件数を記載するとよいのではないか。

事務局（市）
　「地域担当職員制度」については、行政と地域社会との橋渡し役として、職員が各町内会を担当するという形で開始した事業である。
　「地域担当職員制度」が廃止になり、職員の育成を主とした「新座hitoゼミ」という事業を立ち上げた。こちらは、地域のことを学ぶため、フィールドワーク、座学等の研修を行う事業として認識していただきたい。
　「総合相談支援体制構築事業」については、複合的な問題を抱える人に対応する仕組みをつくる事業である。複合的な課題に対応できる相談窓口を設置することも考えられるが、現在、「プラスシート」を活用した複数の課が連携できる仕組みを福祉政策課が中心となって検討しているところである。
　「地域担当職員制度」と「総合相談支援体制構築事業」は、別の主旨の事業と捉えていただきたい。

副委員長
　「地域担当職員制度」については理解できたが、社会福祉協議会の地区の担当職員が、地域の人たちとの情報提供や解決に向けた役割を担っている。
　「総合相談支援体制構築事業」は、重複した問題があると、どこで主導するか問題になる。どこの仕事なのかコントロールできる場所がないと、現実として機能しないのではないか。地域から相談等があったときに市が受け止める体制を整備していないと、本当の意味での住民の福祉は充実しない。

事務局（市）
　「総合相談支援体制構築事業」は、他の自治体では、制度を作ったものの試験運用に時間が掛かり、本格運用までに更に時間が掛かっているような状況だと聞いている。原因を確認したところ、職員の意識の問題が大きいようだという情報もある。いい仕組みを作っても、職員の意識が変わらないといいものはできないので、意識についての仕組みもしっかりと作っていきたい。

委員長
　「総合相談支援体制構築事業」について、社会福祉協議会の状況はどうか。

事務局（社会福祉協議会）
　社会福祉協議会では、6地区の地域福祉推進協議会ごとに、2、3人の担当職員を決めており、会議や事業等に出席している。
　会議等で出た相談や問題は事務局内で共有しており、また、福祉政策課とも月1回の情報交換を行っている。

事務局（市）
　「生活支援体制整備」について、地域福祉推進協議会の取組と重複する部分があるという意見があるのは承知している。今後、2つの組織が連携し、協力していく中で、どのような在り方がいいのか協議しながら方針を決めていきたい。地域ごとの事情があるので、6福祉圏域が同じ形でなくてもよいと考えている。

副委員長
　地域福祉推進協議会と協議体の代表の方々で、一度顔合わせをして、どのように推進していくか話し合っていただきたい。
　地域の同じ人が、それぞれのところから依頼を受けて、書類を出すのもそれぞれのところで、というのは地域の人が疲弊してしまうので、市と社会福祉協議会が協力をして、代表と話合いをしてほしい。

委員長
　地域福祉のために公と民が関わっていくことは、様々な問題を乗り越えていくために大事なことだと思う。

委員
　支援を必要としている人に対し、町内会に入っていないから手を差し伸べない、ということがあるが、どこかで連携をしてもらわないと、災害等があると救済できない。例えば、老人クラブの範囲ではないとなると、どうしたらいいのか。

委員長
　各事業を推進していく中で、組織に入っていないと対象にならないことはないと思うがどうか。

事務局（市）
　新座市には、民生委員等の定数が217人であるが、民生委員等には担当する地区が決められている。民生委員等には、地区の方と専門機関のつなぎ役を担っていただいているところだが、1人では網羅できないと思うので、地域の方のお力を借りながら事業を進めていきたい。
　「生活支援体制整備事業」について、地域の困りごとを解決していく仕組みを地域で考えていく制度なので、組織に捉われない形になるのではないかと考えている。

委員長
　社会福祉協議会はどうか。

事務局（社会福祉協議会）
　社会福祉協議会は会員制であるが、会員でない人にもサービスを提供するよう各支部に伝えており、それをきっかけに参加してくれた方が会員になってくれたら良いと考えている。
　地域福祉推進協議会は会員制ではなく、地域の方が自由に参加してもらえる企画が多くあり、それによって自然な支え合いができるようになれば良いと思っている。

委員長
　このような問題を克服するために、当委員会があることを理解していただきたい。孤立が地域の中で一番の問題で、いかに孤立をなくしていくかが大切である。

委員
　西部地区地域福祉推進協議会が立ち上がり、活動に向けて会議を重ねている状態だが、地域福祉推進協議会と協議体の両方に参加している人もいる。
　しかし、協議体の取組についての話がなく、地域福祉推進協議会の話だけで進めている状況である。同じ地区なので、一緒に活動していけたらいいと思うので、事務局でも考えていただきたい。

委員
　東部第二地区地域福祉協議会では、協議体の参加者が8人いる。協議体の主な参加者は15人程度なので、約半分が地域福祉推進協議会にも参加していることになる。将来的に同じことをやるのだから一緒にできないか、東部第二地区をモデルケースとしてはどうかとの話が出た。
　問題は予算で、地域福祉推進協議会は社会福祉協議会からの補助金があるが、協議体はない。補助金制度を創設したと事務局から説明があったが、協議体そのものにも運営の予算があるということか。
　いずれ一緒に、というのが参加者の意向なので、協議を進めてほしい。

事務局（市）
　補助金制度については、訪問のサービス等を行う団体に対して補助するものであり、協議体そのものに補助を出す制度ではないので御理解いただきたい。

委員
　地域福祉推進協議会と協議体の目的等が重複するという問題は、「生活支援体制整備事業」を開始した時からあった。どこの地域福祉推進協議会の参加者も半分近くは協議体の参加者で、南部は生活支援コーディネーターも地域福祉推進協議会に参加している。地域福祉推進協議会の説明を求められ、協議体に出席したことがあるが、半分は地域福祉推進協議会の参加者だった、ということがあった。
　早期に、1か所で色々なものが終わるようにしてもらいたい。事務局として、大事なことではないか。一緒に活動した方がやりやすいと思う。

委員
　「生活支援体制整備事業」については、市が福祉に関る人を集めて始まったが、我々の活動に関する資金の援助はどこから出ているのか。
　また、協議体は3層構造で、我々実働体は第3層、第2層はその代表者等、市が第1層の3層構造なのかと思ったが、最近は3層についての話がない。1層、2層の話ばかりで、組織として上からの指示で何かやらなければいけないような感じがする。これまではボランティアとして活動していたことが、予算の関係で組織付けられているように感じる。

副委員長
 地域福祉推進協議会と協議体が話す機会を設けるべきという話だが、当委員会では地域福祉計画等の進捗管理をしているため、別の形で意見を聞く必要がある。
　核となるのは住民だから、市と社会福祉協議会でしっかりと協議をしてほしい。そこに市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体化している意義があると思う。
　これから地域福祉計画は、理念をうたうだけではなく、立案した計画の結果を明らかにしていかなければならない。意見が出ていることをしっかりと実現していくことで、結果を示していく必要がある。
 地域福祉推進協議会と協議体の課題も、計画の進行管理の中で出てきた課題であり、次の計画の柱建てにどのように反映していくか、市が中心になりながら進めていく必要がある。

委員長
　「生活支援体制整備事業」について、事務局では第3層をどのように考えているか説明をお願いしたい。

事務局（市）
　「生活支援体制支援事業」については、新座市全域を担当する第1層協議体を設置しており、生活支援コーディネーター1人を配置している。また、福祉6圏域にそれぞれ第2層協議体を設置しており、生活支援コーディネータも各圏域に1人ずつ、合計6人を配置している。
　第3層は、第2層の協議によって、活動とともに具体化されると思うが、現在は東部第一地区において、ボランティアの仕組みづくりに向けて協議を進めている状況である。

委員長
　当委員会は進捗管理の場なので、具体的な課題の調整は場を変えて行っていただきたい。地域には様々な組織があり、機能させていくのには調整が課題になる。

委員
　「地域生活支援拠点の整備検討」について、課題等で基幹相談支援センターにも触れられている。相談について、取組を進めるのであれば、「総合相談支援体制構築事業」と所管が違うが、連携して進めてはどうか。

事務局（市）
　「地域生活支援拠点の整備検討」については、緊急時シェルターの整備や、入所施設や親元等からグループホーム等への生活の場の移行支援を考えている。
　地域生活支援拠点については、まだ具体的な検討はできていないが、基幹相談支援センターについては、令和2年度に2か所設置する予定である。

副委員長
　「総合相談支援体制構築事業」について、どのようにして障がいの部分を漏れ落としのないように支援できる体制にするか、地域福祉計画が上位計画として位置付けられたので、地域福祉計画で示して障がい者の計画に反映していく必要がある。

事務局（社会福祉協議会）
　「見守り・訪問等のボランティアの育成」について、取組がない理由とのことであったが、傾聴ボランティアの訪問活動を対象を限らず、継続的に行っている。ひとり暮らしの高齢者や障がい者、外国人等に特化したものがないため、資料では取組なしとなっている。
　「相談窓口の充実」について、どれだけ対応できているかとのことであったが、具体的な件数は本日お示しできないが、「ふくし総合相談」については、社会福祉協議会に相談があるものは、他につなげるものは少ないので、話を聞き御納得していただいているのではないかと思う。
　「ボランティア相談」については、活動の紹介等は今のところ、ほぼできていると考えている。

副委員長
　「見守り・訪問等のボランティアの育成」について、次の計画では、事業を位置付けない若しくは違う形で位置付ける必要があると思う。

委員長
　次に目標2について、質問、意見等をお願いしたい。

副委員長
　市の「障がい者に関する地域ネットワークの充実」について、総合相談でどのように受け止める体制を整備していくのか、「生活支援体制整備事業」等共生型の取組の中でどう進めていくのか、「地域生活支援拠点の整備検討」についての障がい者の受入れ先をどうしていくのか、このようなことを整備した上で推進を図っていく必要がある。
　抱えている問題全体を総合相談で担っていくことが望ましいと思う。障がいの問題は広くて、漏れ落としがちである。また、問題を抱えている世帯等は、障がいが関連していることが多いので、地域ネットワークを充実させていくことが必要である。

副委員長
　社会福祉協議会の「地域福祉推進協議会運営支援事業」について、以前に取り組んでいた活動で止まってしまっている。中学校との連携で清掃活動を実施しているということなので、福祉協力校の指定校と地域福祉推進協議会の連携を促進してはどうか。

委員
　見守りボランティアについて、以前は民生委員等が高齢者のお宅を一軒一軒回っていたが、制度が変わり、アンケートの結果、元気であれば、訪問が不要になった。
　アンケートの回答がなく、訪問しても会えない方をどうしたらよいかということで、高齢者相談センターと一緒に検討している。
　社会福祉協議会でボランティアが必要なのであれば、民生委員等を活用してはどうか。
　個人情報保護の問題もあるが、民生委員等は地域を見守っているので、困っている方の情報は入っている。

委員長
　民生委員等は、日本の地域福祉の原点であるが、頼りきりにならないようにしながら進めていきたい。

委員
　連携を取りながら、進めることができたら一番良いと思う。

委員
　民生委員等は、訪問せずとも見守ってくれているので、セーフティーネットになり、こぼれ落ちる人が少なくなっていると思う。
　「総合相談支援体制構築事業」について、複合的な問題が増えているように感じている。児童の問題、障がいの問題等、制度上何ができて何ができないか分からないときに各課の担当に聞きながら対応しているが、理想としては、統括している方がいるとありがたい。
　多くの部署が関わるということは、困難なケースになるので、統括する方を支える方法も必要になると思う。

委員長
　総合相談機能の充実が大切である。誰がコーディネートをするのか、実際の現場ではそういう課題が出てくると思う。様々な課題があるが、進捗状況の中で確認し、次につなげていきたい。
　様々な意見を頂いたが、目標1及び2については、皆さんに確認していただいたということにしたい。

⑵　その他

委員長
　議題の⑵「その他」について、各地区の地域福祉推進協議会の活動の報告をお願いしたい。

事務局（社会福祉協議会）から説明

委員長
　活発に活動していることがよく分かった。
　各地域福祉推進協議会会長から意見があると思うが、また次回にしたい。

4 その他

特になし

5 閉会