令和元年度第2回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

開催日時

令和2年2月20日（木曜日）
午前10時30分から午後0時15分まで

開催場所

 新座市役所本庁舎 第2委員会室

出席委員

橋本正明委員長、佐藤陽副委員長、本間健悦委員、石井英子委員、荒井マサ子委員、影山節雄委員、高橋靖子委員、横山稔委員、清水由紀子委員、山田幸雄委員、関根由美子委員、為我井琴委員

事務局職員

総合福祉部長鈴木義弘、同部副部長兼福祉政策課長山口聡、同課副課長兼福祉政策係長中村将之、同係主査平田香織、同係主任齊藤啓二、障がい者福祉課長橋本孝、こども支援課長三枝務、長寿はつらつ課副課長兼安心サポート係長富樫美千代、介護保険課長遠藤達雄

社会福祉協議会会長小川清、常務理事高野光雄、事務局副局長兼総務課長川島聡、生活支援課長兼地域福祉課長石野幸利、地域福祉課副課長新野雅俊

会議内容

1 開 会
2 挨 拶
3 議 事
⑴ 第3次新座市地域福祉計画及び第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について
⑵ その他
4 閉 会

会議資料

次第
資料1　第3次新座市地域福祉計画進捗状況
資料2　第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画進捗状況
資料    第4次新座市地域福祉計画及び社会福祉協議会地域福祉活動計画策定スケジュール（案）

公開・非公開の別

 公開  （傍聴者 0人）

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 開会

2 挨拶

橋本正明委員長

3 議 事

⑴ 第3次新座市地域福祉計画及び第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について

委員長
　第3次新座市地域福祉計画及び第3次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の進捗状況について、令和元年度第1回会議で目標1及び2の審議を行ったため、本日は目標3及び4について審議をしたい。
　目標3及び4について、事務局から説明をお願いする。

事務局（市及び社会福祉協議会）から説明

委員長　
　市及び社会福祉協議会が共通の目標に基づき、それぞれの事業を実施しており、自己評価をしているということである。関連があるので、市及び社会福祉協議会の取組を併せて審議したい。
　まずは目標3について、審議をお願いしたい。

副委員長
　市の「コミュニティスクールの推進」について、小中学校全校指定ということでよいか。また、各学校で地域と連携した取組がなされているとあるが、具体的な内容を説明していただきたい。
　今後、地域福祉計画の評価をするに当たり、学校との連携の内容を具体的に示す必要がある。次年度以降で構わないが、全体的に、アンケートでの結果、事業の開催回数、参加人数等の数値化できる項目は数値化し、量と質の両側面をどのように評価するか検討する必要がある。
　また、社会福祉協議会の「社会福祉協力校の支援事業」について、コミュニティスクールとの連携が行われているのか確認したい。
　認知症のサポーター養成研修を小学校で実施し、実際に地域でひとり歩き高齢者の支援につながっている事例がある。市内では、生徒会等の関わりで若い人が地域活動に参加する機会がある。

事務局（市）
　コミュニティスクールの推進について、小学校17校及び中学校6校の市立小・中学校全校で実施している。具体的な取組内容については、地域の方からの学習支援、地域行事への生徒及び教員の参加、学校行事での敬老席の設置等の実績がある。

事務局（社会福祉協議会）
　社会福祉協力校の指定数は29校であり、小・中学校は全校指定している。高校は社会福祉協力校の指定を受けていない学校もあるが、活動が行われているため、活動は全校で実施されている状況である。
　福祉教育の内容は、車いす、アイマスク、手話、要約筆記等の体験授業や講座を開いている。ボランティアと協力し、職員も出向いている。
　市のコミュニティスクール担当課との連携は取れていないため、今後の課題としたい。
　認知症サポーター養成講座に関しては、社会福祉協力校では取り組めていないが、今年度放課後児童保育室と協力して行い、良い結果が出ているため、今後福祉教育にも組み込んでいきたいと考えている。

委員長
　学校経営に係る事業であるため、学校長にどのようにアプローチできているか、といったことにつながるのではないか。

副委員長
　市のコミュニティスクール担当課と社会福祉協議会が協力して、地域に開かれた学校として、地域への取組を行っていく必要がある。
　学校応援団は学校に協力するということで実施されているが、地域福祉推進協議会の活動と重ね合わせていくと、より有意義な活動になるのではないか。
　目標3における「多様なつきあいができる居場所をつくる」について、市が「生活支援体制整備事業」で、地域の居場所づくりを推進する必要があり、社会福祉協議会が実施している居場所づくりと関連性が高い。市と社会福祉協議会が協力して、進めていくとよいのではないか。居場所づくりは、地域福祉推進協議会が取り組んでいる実態があり、協議体が新たに始めている部分もあるが、連動性を図っていくことが大切になる。現状の認識と今後の対応を確認したい。

事務局（社会福祉協議会）
　令和元年度第1回会議で資料としてお示ししたが、地域福祉推進協議会6地区の活動で行っている居場所づくり事業が中心となっている。

事務局（市）
　地域福祉推進協議会における居場所づくりについて、社会福祉協議会と連携し、市は場所の確保を行っている。
　「生活支援体制整備事業」については、6地区の各協議体において、近くの公民館や集会所を拠点にし、それぞれ協議を進めている。独立した拠点が必要ではないかという声があることも認識している。
　今後、第4次計画を策定していくに当たり、意見を頂きながら、進めていきたいと考えている。

副委員長
　地域福祉推進協議会と協議体が協力する道筋をどう付けていくかを次期計画に盛り込んでもらいたい。独自性も大事だが、共通でできることは一緒にやっていくことが大事であり、市と社会福祉協議会の計画を一体化している意味でもある。

事務局（市）
　地域福祉推進協議会と協議体について、一緒に活動したいという声があるのは認識している。どのように進めていけばよいか、議論する必要があると考えている。

副委員長
　是非、話し合う機会を設けてもらいたい。

委員
　南部地区では町内会、社会福祉協議会支部、民生委員・児童委員等の協力を得て、月1回「しゃべりの家」を6か所開催しているが、協議体の方が、居場所づくりのためにはどうしたらよいかを考えながら参加している。
　協議体は、取組の一環として2月に堀ノ内集会所で居場所を開催するとのことであった。
　地域福祉推進協議会と協議体が一緒に活動できたらいいと考えているが、目的が違うので、目的を明確にしていければ、参加者も増えるのではないかと考えている。

事務局（社会福祉協議会）
　社会福祉協議会の職員は、各地域福祉推進協議会の動きを把握できるようにしている。また、生活支援コーディネーターと月1回情報交換をし、新たな動き等を共有できるようにしている。
　今後、地域福祉推進協議会と協議体がどうなっていくのか、様々な方向を考え、最良の方向で進めていきたい。地区によってもかなり状況が違うので、それぞれの地域で考えていきたい。
　お茶会一つ取っても状況が違い、10年以上続いているところでは、どのように継続していくのか、参加者が減ってきたのはどういう理由があるのか等、新たな課題が出ている。最近お茶会が立ち上がった地区では、様々なアイデアを出しながら進めているので、事務局として状況を踏まえて支援し、より充実したふれあいの場が提供できるようになればと考えている。

副委員長
　市や社会福祉協議会だけで決定するのではなく、参加者の声を受け止めて協議の機会を設け、全体にとって良い方向に推進できるように図ってもらいたい。

委員長
　目標4について、審議をお願いしたい。

委員
　市の「ブロック塀等撤去・築造工事助成制度」について、実績は2件とあるが、この制度は公道に面している部分は補助できるが、私道入口や施設の入口の補助がない。公道から私道に変わる部分は金額を下げてでも補助してもらいたい。子どもの避難場所等が私道沿いになっている場所もある。そのような場所を補助対象とすれば、申請が増えるのではないか。
　評価はBとなっているが、本来はBではないのではないか。周知徹底するとともに、補助要件の緩和を検討し、来年度は予算を使い切るように対応していただきたい。

事務局（市）
　御指摘のとおり、基準と実態が合っていない部分もあるのではないかと思う。所管課に御意見を伝えるので、御理解を頂きたい。

副委員長
　市の「権利擁護の推進」及び社会福祉協議会の「権利擁護事業の推進」について、今後ますます単身高齢者が増え、権利擁護が重要になってくる。
　事務局からの説明で、市民後見人の育成が検討中とのことであったが、成年後見人制度と社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を連動させていくことが大事になってくる。
　市は権利擁護センターのような機能を今後、検討していくのか。社会福祉協議会は、法人後見の実績をいかに積んでいくかで、家庭裁判所の認識が変わってくる。
　今後の運営について、説明をしていただきたい。

事務局（社会福祉協議会）
　日常生活自立支援事業だが、25件の利用があり、今後利用開始予定の案件も5件ある。利用件数が増加傾向にあり、事業を円滑に運営していくために研修等で支援員の増強を図っている。
　現在の日常生活自立支援事業の利用者に関しては、おおむね順調に支援が進んでいるが、成年後見制度への移行について、個別のケースで判断している状況である。権利擁護とともに、どのように進めていくか大きな課題となっている。

事務局（市）
　成年後見制度の中核機関の設置が課題である。成年後見制度の利用は、今後右肩上がりで増えていくと思うが、中核機関について全国的に整備が進んでいない。本市では、令和3年度を目途に中核機関を含め、体制を整えていきたいと考えている。
　現状では中核機関等の体制が整っていないが、市と社会福祉協議会で役割分担をしながら進めていきたい。

副委員長
　社会福祉協議会の話にあったように、成年後見制度利用の判断は明確に分けられない面があり、総合的な支援体制を作っていく必要がある。
　志木市は全国的にも早く進めているので、情報をもらいながら、本市としてどのように進めていくのか考えていきたい。
　高齢者福祉計画・介護保険事業計画等では、成年後見制度が重要な項目になり、総合相談と合わせて充実が求められている。

委員
　市の「防災訓練」及び社会福祉協議会の「ボランティアセンターの運営事業」について、昨年の台風19号が大変な災害となり、新座市でも直撃は免れたが想定を超える水害が発生し、避難所が開設された。
　新座市は水害に関しては、比較的安全だと言われていたが、水害が発生した地域もある。昨年の台風においても心配であったため、台風が来る日に地域内をまわった。
　大変な水害が新座市にも起こり得るという状況を踏まえ、災害ボランティアセンターの設置訓練や防災訓練がこのような災害を想定したものになるとよいと思う。

副委員長
　本市では大規模な災害は免れたが、他市では台風19号で大きな被害があり、避難所がいっぱいで、避難行動要支援者の人たちもたらい回しにされるような状況があったと聞いている。
　実践的なことを想定した防災訓練をしていないと、実際は想像以上のことが起こる。他市では施設が浸水し、他の施設で避難者を分担した事例もあった。障がい者は、環境が変わると対応が難しい方もいる。本市としても対策を意識的に充実させていく必要がある。

委員長
　状況に合わせ、計画を強化することも必要である。

事務局（社会福祉協議会）
　災害時におけるボランティアセンターの設置は必須なので、ボランティアセンターの設置運営マニュアルを平成30年3月に改訂した。
　この改定は、朝霞地区4市で共通の改定をし、どの市で災害が起こっても、協力体制が取れるようにほぼ同じ形のマニュアルとした。
　マニュアルを作ったからいいということではなく、どう動かしていくかが重要なので、他市の災害の際には職員を派遣し、現場を体験した。それに基づいたボランティアセンターの設置訓練を来月実施しようと計画している。
　高齢者、障がい者の災害避難所における居場所づくり等の課題については、北部第二地区地域福祉推進協議会で取組を行っている。地域福祉推進協議会と協力して、困難な体制をどう解消していくのか課題としたい。

事務局（市）
　昨年の台風19号については、市内に避難所を開設し、非常に多くの方が避難した。開設する予定のなかった第六中学校等の避難所を急遽開設したこともあり、対応が遅かったと反省すべき点でもある。
　雨風が強くなってから避難する方も多く、避難が難しい方は雨風が強くなる前に避難をする意識付け、啓発も課題だと感じた。
　防災担当部局で具体的な取組等については検討しており、大きな課題として認識していることを御理解いただきたい。

副委員長
　全市的な防災の取組は担当部局で推進する必要があるが、避難行動要支援者への配慮が十分でない面があるので、場合によっては防災担当課と連携し、体制整備をする必要がある。
　地域では避難行動要支援者に声を掛け、シミュレーションする機会をいかにつくっていくか。災害時は近くの人たちと支え合わないといけないので、全市的な体制整備に加え、地域への意識付けと訓練が大事だと思う。

委員長
　災害発生時は地域力が問われる。

委員
　台風19号では第四小学校に避難したが、黒目川の水位が上がっていたため、実際の避難所は違う場所だったということもあった。災害の種類によって、避難場所が違うことを周知徹底する必要がある。

委員
　障がい者には、土日は家に帰っていて、平日は事業所に通っている方がいる。また、グループホームに入居している方もいる。
　日時によって活動している場所が違うので、避難場所が変わってくることを防災担当者は把握しているのか。台風19号は土曜日だったので、家から避難することになったが、避難していた障がい者は、市の配慮で避難場所の空いている部屋に泊まることができたという話があった。

委員長
　日時によって居場所が違うため、仕組みがどのようになっているのか心配だということだがどうか。

事務局（市）
　日時による対応の違いは所管課に確認させていただきたい。

委員
　災害時に身の回りのことをどうするか考える意味で、防災キャンプを行っている。実際に寝泊まりすると学校の施設には限界があり、トイレやベッド等をどうすればよいか話し合っている。
　住んでいる場所によっては風水害、地震と避難場所が違うので、地域福祉圏域等でまとめるのは難しい。町内会等から明確な指示が出ることを期待している。
　現在取り組んでいるのは、近所に高齢者が住んでいる等の状況を知るとともに、体が不自由な方を避難場所に誘導するにはどうすればよいか、担当を決めて誘導する方法を体験することである。現実には移動するだけでも大変であり、どこに問題があり、どういうことができるのか体験することが必要であると考えている。
　地域と災害の状況によって、対応することが全く違う。
　小さな問題を一つ一つを自覚し解決して、自分たちの問題として興味を持って参加してもらえるようにしている。

委員長
　自立したコミュニティであると思う。

委員
　市の「バス輸送サービスの充実」について、市内循環バス「にいバス」は高齢者、免許返納をした方等の需要が高まっていると思う。運行時間、停留所、市の財政状況等、課題があるが、増便等市民の要求が広範囲に及んでいるので課題として取り上げてもらいたい。
　また、「新たな公共交通手段の導入」ということで、デマンド交通等の新たな公共交通手段の導入とあるが、将来的に自動運転が普及するので、検討材料の一つとして考えてもらいたい。

事務局（市）
　「にいバス」については、様々なところで要望等を頂いている状況にあるが、所管課に御意見を伝えさせていただく。
　「新たな公共交通手段の導入」についても、所管課に御意見を伝えるので、御理解を頂きたい。

委員長
　今回は計画の中間点での評価ということで、Bの評価が多かったと思う。現在の評価を踏まえ、来年度以降の評価がどうなっていくか確認したい。

⑵　その他

委員長
　その他について、事務局から説明をお願いする。

事務局（市）から第4次新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定スケジュール（案）について説明

委員長
　第4次計画について、事務局から説明があったとおり、令和3年度に具体的な計画の策定が必要である。今年度は第3次計画の中間年であるが、中間の評価が重要であり、この評価を踏まえ、次の計画を策定することを認識していただきたい。

4 その他

特になし

5 閉会