令和2年度第1回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（書面会議）会議録

開催日時

令和2年6月30日（火曜日）
※　書面にて開催したため、全委員の承認を得た日とした。

委員

橋本正明委員長、佐藤陽副委員長、本間健悦委員、千葉重信委員、関根由美子委員、石井英子委員、坂本純子委員、荒井マサ子委員、清水由紀子委員、横山稔委員、須田邦彦委員、高橋靖子委員、山田幸雄委員、木村俊彦委員、田口敬介委員、若村和夫委員

会議内容

1 委員長及び副委員長の選出について
2 新座市の地域福祉に関するアンケート調査の調査票について

会議資料

1 書面決議書
2 令和2年度第1回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（書面会議）説明資料
3 資料1「新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会」委員名簿
4 資料2アンケート調査票（市民意識調査）
5 資料3アンケート調査票（地域福祉担い手調査）
6 資料4アンケート調査票（地域福祉推進協議会及び協議体参加者調査）

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 書面会議の趣旨

　本来であれば、委員の参集による会議を開催するところだが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から書面会議を行うこととした。

2 議 事

⑴ 委員長及び副委員長の選出について

委員長には橋本正明委員、副委員長には佐藤陽委員を選出することで、全委員の承認を得た。

⑵ 新座市の地域福祉に関するアンケート調査の調査票について

 第4次新座市地域福祉計画及び第4次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定の基礎資料とするため、市民意識調査（アンケート調査）を行う予定である。その調査票（案）に対し、主に次のとおり委員から意見があった。

ア 市民意識調査

・　近所の方とのお付き合いの頻度に関する設問について、回数を日、週、月で尋ねた方が外出の頻度が推量できるのではないか。
・　福祉に関する情報の充足度、入手先に関する設問について、入手先を先に尋ねた方が情報量が十分かどうか判断しやすいのではないか。
・　福祉に関する情報の入手先に関する設問について、選択肢に地域子育て支援センターを入れた方がよいのではないか。
・　地域で支えあう仕組みづくりに関する設問について、見守りやお手伝いと対人的な取組に限定した記載をしているが、お茶会やイベント等のボランティアへの参加から入るのが無理のない広がり方ではないか。
・　地域で支えあう仕組みづくりに関する設問について、障がいがあるか、または子育て中の住民として、支えあう仕組みづくりができているかどうかを問いかけてはどうか。
・　地域の気掛かりなことに関する設問等について、社会福祉法第4条改正により地域生活課題が示されているため、住まい、就労、教育等と孤立に関する選択肢も必要ではないか。
・　商店街に関する設問について、商店街のある地域は少ないため、設問を削除してもよいのではないか。

イ 地域福祉担い手調査
・　地域福祉の実際の担い手はどのような人たちなのか、現場に即して考える必要があるのではないか。
・　地域の気掛かりなことに関する設問等について、社会福祉法第4条改正により地域生活課題が示されているため、住まい、就労、教育等と孤立に関する選択肢も必要ではないか。
・　活動場所に関する設問について、自分の活動を進めるための拠点として記載しているが、地域福祉推進協議会の拠点整備と拠点へのコミュニティーワーカーの配置に関する設問とするべきではないか。
・　地域福祉推進協議会に関する設問について、新しい生活様式の普及に伴い、地域福祉推進協議会の活動は今後、どうあるべきかを問いかける設問を追加してはどうか。

ウ　地域福祉推進協議会及び協議体参加者調査
・　同じ目的に対して2つの動きがあることに多くの市民は混乱している。このような状態になった経過を説明し、今後のあるべき姿を提示することなく曖昧なアンケート調査を行うならば、様々な意見が出され、更に身動きが取れなくなる可能性があるのではないか。
・　地域福祉推進協議会と第2層協議体（生活支援体制整備事業）の違い等を詳しく説明するべきではないか。