令和3年度第1回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（書面会議）会議録

開催日時

令和3年10月14日（火曜日）
※　書面にて開催したため、全委員の承認を得た日とした。

委員

橋本正明委員長、佐藤陽副委員長、本間健悦委員、千葉重信委員、関根由美子委員、石井英子委員、坂本純子委員、荒井マサ子委員、清水由紀子委員、横山稔委員、須田邦彦委員、高橋靖子委員、山田幸雄委員、木村俊彦委員、田口敬介委員、若村和夫委員

会議内容

1 第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定について
2 新座市の地域福祉に関するアンケート調査の調査票について
3 地域福祉の基本方針（案）について

会議資料

1　意見書
2　令和3年度第1回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（書面会議）説明資料
3　資料1「第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」の策定について
4　資料2新座市の地域福祉に関するアンケート調査について
5　資料3調査票について御提出いただいた意見と対応（案）
6　資料4アンケート調査票（市民意識調査）
7　資料5アンケート調査票（地域福祉担い手調査）
8　資料6アンケート調査票（地域福祉推進協議会及び協議体参加者調査）
9　資料7アンケート調査票（社会福祉施設等事業者調査）
10　資料8地域福祉の基本方針（案）
11　新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会委員名簿

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 書面会議の趣旨

　本来であれば、委員の参集による会議を開催するところだが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から書面会議を行うこととした。

2 議 事

⑴ 第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定について

ア　書面による事務局からの説明（概要）

　第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「第4次計画」という。）については、令和2、3年度の2か年（意識調査、審議等）で策定することとしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響等から1年先送りにし、令和3、4年度の2か年で策定することとしている。
　また、第4次計画について、成年後見制度利用促進基本計画及び地方再犯防止推進計画と一体となった計画として策定することを予定している。

イ　委員から提出のあった意見（要旨）

・　新座市の地域福祉は三相計画となっているが、社会福祉法では住民等の主体的な取組が重要視されている。地域における住民等が主体となって策定し、運営している地区活動計画はもっと尊重されなければいけない。そして住民等の支え合いを支える行政計画として地域福祉計画と地域福祉活動計画を位置付けるべきと考える。その意味では従来型のトップダウン形式の行政計画の発想は転換しなければいけない。
・　日本の成年後見制度は障害者権利条約第12条の趣旨に反していると国連からも勧告を受けておリ、代行的意志決定から意思決定支援への転換が求められている。地域福祉の中での意思決定支援の在り方はしっかり議論する必要がある。しかしながら、今後の予定ではそれだけの時間が掛けられるようには思えない。成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画、共に勉強不足という声が多く、未消化なまま地域福祉計画に盛り込むことは無理があるのではないか。
・　無職の人に再犯が多いことが分かっている。今後の計画の中に、市内の事業主に対して「協力雇用主」への要請・依頼が必要ではないか。市内にも協力雇用主に登録いただいている事業所があるが、特定の業種に偏っているため、他の職種に対してもお願いしたいと考えている。
・　これまでの会議で出された意見を基にまとめていると思うが、もう少し地域福祉に関わっていない市民にも分かりやすいように文言を増やしてもよいのではないか。

⑵　新座市の地域福祉に関するアンケート調査の調査票について

ア　書面による事務局からの説明（概要）

　第4次計画の策定の基礎資料とするため、アンケート調査（市民意識調査、地域福祉担い手調査、地域福祉推進協議会及び協議体参加者調査、社会福祉施設等事業者調査）を行う予定である。
　昨年度の書面会議において、調査票（案）をお示し、頂いた意見を考慮して調査票（案）の修正を行ったので、改めて御意見を頂きたい。
　また、社会福祉施設等の実態・意向を把握するため、社会福祉施設等を対象とした調査票（案）を新たに作成したため、合わせて御意見を頂きたい。

イ　委員から提出のあった意見（要旨）

　議題2「新座市の地域福祉に関するアンケート調査の調査票について」は、アンケート調査の実施時期の都合から、頂いた意見を基に委員長及び副委員長と事務局が調整し、調査票を作成した。

市民意識調査

・　グループホームを利用している人は多い。住宅の種類を尋ねる設問の選択肢に入れたらどうか。
→　本調査の対象は、支援が必要な人ではなく、無作為抽出した市民であり、他の選択肢と比較した場合、人数が限られることが予想される。そのため、新たに選択肢を追加することはせず、施設等が含まれる選択肢にグループホームの文言を加える。
・　地域福祉に関する団体等の認知度を尋ねる設問について、社会福祉協議会の支部、地域福祉推進協議会、協議体（生活支援体制整備事業）は、現在の説明で理解できる人は多くないのではないか。
→　表現を一部改める。この説明は当該団体等を思い出す一助となることを目的としている。また、掲載スペースが限られていることもあり、大幅な変更ができないことは御理解いただきたい。
・　地域福祉に関する団体等の認知度を尋ねる設問について、NPO法人に関する項目を追加してはどうか。
→　NPO法人は法人格の種類を指す一般名称で、地域福祉に限定されないことから、地域福祉に関する項目の認知度を尋ねる本設問と異なる趣旨になってしまうため、項目としては追加しない。ただし、地域福祉推進協議会の説明文中に「NPO法人」の文言を追加する。
・　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を尋ねる設問について、「体力の低下を感じる」かどうかを尋ねてはどうか。
→　追加する。

地域福祉担い手調査

・　表紙の対象者にNPOを追加してはどうか。また、所属を尋ねる設問の選択肢にNPOを追加してはどうか。
→　地域福祉担い手調査については、地域福祉推進協議会、協議体等に参加しているNPOに所属する方については対象であるため、所属を尋ねる設問の選択肢に「NPO法人」を追加する。しかし、本調査はNPOであることのみをもって対象とすることは考えていないため、表紙に例示する対象者については、原案のままとする。なお、社会福祉施設等事業者調査については、事業者を対象としているため、事業所を運営しているNPOが対象となる。そのため、運営主体を把握する設問を追加し、NPOの地域福祉に関する意識を把握できるようにする。
・　地域福祉の担い手とは誰なのかという根本的な議論が不足しているのではないか。今回から地域福祉推進協議会の委員が対象となったが、地域福祉推進協議会の事業は委員だけではなく、多くの人によって担われている。地域福祉は高齢者や障がい者も含めて、全ての人が担い手として参画ができる在り方が求められている。書面によるアンケートを苦手とする人たちも多くいて、現場での聴き取りや少人数での話し合いなど、意見を引き出す工夫をすべきではないか。
→　地域福祉推進協議会については、住所等を把握している方が委員の方であるため、本調査の対象は委員の方とする。本調査の対象の方で、アンケートを苦手とする方については、できる限り個別に対応していきたい。また、現場での聞き取りや少人数での話し合いについては、計画策定の段階において検討していく。

地域福祉推進協議会及び協議体参加者調査

・　地域福祉推進協議会と協議体の両方に関わっていなければ、組織の在り方については答えられないという意見が多くある。なぜ新座市が地域福祉推進協議会と協議体が別々に活動している状況となっているのか説明不足ではないか。地域福祉推進協議会に配置されていたコミュニティソーシャルワーカーやコーディネーターを廃止して、国の方針だからと生活支援コーディネーターを配置してほしいという理屈はみんな納得していない。筋道を通さず、強引に事を進めようとすれば、以前と同じことを繰り返し、しこりが残るのではないか、みんなが気持ちを一つにして頑張れる誠意のある対応をしていただきたい。
→　アンケートでは、「分からない」という選択肢を設け、より多くの方が答えられるように配慮している。また、「分からない」という回答が多くなる状況も一つの結果として受け止めていきたい。また、本調査は、今後の在り方を検討するための資料とすることが目的であり、調査結果を基に関係者の皆様と協議しながら、望ましい組織の在り方等を検討していきたい。
・　アンケートの結果次第ではあるが、地域福祉推進協議会と協議体の両方に参加している方が多いが、協議体の内容が共有できていない。一つにすべきではないか。
→　調査結果を基に、関係者の皆様と協議しながら望ましい組織の在り方等を検討していきたい。

その他

・　アンケートで当事者、市民の意識を調査することは重要であるが、アンケートが何種類もあり、中には回答者が重複する場合もあると思う。回答者を混乱させてしまうおそれがあるのではないか。今後の調査については、整理の工夫が必要ではないか。
→　対象者抽出の際に重複を避け、回答される方が混乱しないよう配慮する。

⑶ 地域福祉の基本方針（案）について

ア　書面による事務局からの説明（概要）

　第4次計画の策定を1年先送りしたことで、地域福祉計画・地域福祉活動計画の空白期間となる令和4年度については、地域福祉に係る基本方針を定める予定となっている。この地域福祉に係る基本方針（案）を作成したため、御意見を頂きたい。

イ　委員から提出のあった意見（要旨）

・　計画の空白期間である令和4年度に限定されたものなのか、第4次計画へつながるものとして理解すべきなのかはっきりしない。令和4年度に限定されたものであれば、中途半端な第3次計画の焼き直しではなく、あくまで暫定方針であることを明記し、コロナ禍における地域福祉推進の工夫に絞り込んで、ポストコロナ禍の社会連帯へとつながる方策をまとめるべきではないか。コロナ禍で多くの地域福祉に携わる団体は活動を休止し、地域福祉が大事にしてきた理念や取組は、感染を広げるものとして否定されてきた。コロナが終息した時点では、世の中の価値観が大きく変わり、再び地域福祉の取組を続けることができないのではないかと大きな危機感を感じている。第4次計画につなげるものとして策定するのであれば、第1次計画の原点に戻り、課題整理をしておくべきである。
・　全体的に「積極的」「各団体との連携」「理念の一層の普及を図る」などアピール文が目立つが、それぞれの行間を埋めるべく、もう少し具体的に文章を盛り込むべきではないか。また、地域福祉推進協議会が活動する場としての拠点の明文化を希望する。
・　「策定の趣旨」について、財政見通しが立たないから計画策定を1年ずらしたという意味が分からない。
・　包括的な支援体制の整備について、重層的支援体制整備事業の調査、研究は遅れている。財政が厳しければ厳しいほど、国の補助を本気で取って来る覚悟が必要である。自らプランを立て、手を挙げなければ補助金は獲得できないのではないか。
・　専門的かつ総合的な相談支援体制の強化について、各地域福祉圏域における専門相談機関としては、高齢者相談センターと地域子育て支援センターは明確に地域を意識した設置をされているが、障がい者の相談窓口としての基幹相談支援センターについては、地域戦略が欠けている。北部地区には連携できる機関がない。地域の保育園や幼稚園の障がい児の受入れは進まず、少子化の時代に特別支援学校だけが人数を増やしている現状は、障がい者と向き合えない地域の現状でもある。障がい者との共生が蓄積していかなければ、要支援や要介護の高齢者との共生も課題とはならないのではないか。
・　身近な地域における介護予防・認知症施策の推進について、認知症サポーターの養成をしても、身近に認知症の人と出会う場所がない。名前も顔も知らない認知症の人に声は掛けられない。障がい者や要介護高齢者、認知症の人たちとの地域での共生に正面から取り組むべきではないか。地域福祉が元気な高齢者の介護予防や生きがい対策に留まってはいないか。地域のお茶会に車椅子や認知症の方がさりげなくいることが大事である。そのことで周りが付き合いに慣れていき、自分や家族、友人の障がいを受け止めていけるようになる。
・　町内会の加入促進と活動への支援について、町内会の加入率がどんどん減ってきている現実を直視するべきである。町内会を行政の下請け機関のように使うやり方は改めるべきではないか。住民がどうしたら主体となって動けるようになるか、トップダウンではなく徹底したボトムアップの地域福祉活動を追求して欲しい。障がい者基本計画で、各町内会・自治会がノーマライゼーションや「共に生きる」取組が位置付けられているが、それに対して行政がどのような支援をしているのか、抜本的な見直しが図られるべきである。
・　「地域福祉推進協議会の推進体制の強化」を「町内会・社協支部と地域福祉推進協議会の推進体制の強化」とすべきではないか。
・　地域福祉推進協議会の推進体制の強化について、社会福祉協議会の事務局機能の強化とあるが、各地区に担当職員の配置はされていない。第1次計画で位置付けられた専任のコミュニティワーカーやコーディネーターは廃止され、他の仕事との兼務で地区担当が割り振られているだけで、住民と一緒に地域で日常的に動けているわけではない。
・　「社会情勢に対応した地域福祉の推進」について、「デジタル化の推進」の項目を追加するべきではないか。デジタル化・DXに関する記述が全く見当たらない。デジタル化の遅れは、コロナ禍の教訓と我が市ではなっていないのか。コロナ禍で策定を1年遅らせたのであれば、せめてその教訓となる事項が策定に反映されるべきではないか。