令和3年度第2回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（書面会議）

開催日時

令和4年3月3日（木曜日）
※　書面にて開催したため、全委員の承認を得た日とした。

委員

橋本正明委員長、佐藤陽副委員長、本間健悦委員、千葉重信委員、関根由美子委員、石井英子委員、坂本純子委員、荒井マサ子委員、清水由紀子委員、横山稔委員、須田邦彦委員、高橋靖子委員、山田幸雄委員、木村俊彦委員、田口敬介委員、若村和夫委員

会議内容

1　地域福祉の基本方針（案）について
2　第3次新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に係る評価結果報告書（案）について
3　新座市の地域福祉計画に関するアンケートに調査結果報告書（案）について
4　その他

会議資料

1　意見書
2　令和3年度第2回新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（書面会議）説明資料
3　資料1　地域福祉の基本方針（案）
4　資料2　地域福祉の基本方針について御提出いただいた意見と対応（案）
5　資料3　第3次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に係る評価結果報告書（案）
6　資料4　新座市の地域福祉に関するアンケート調査結果報告書（案）
7　資料5　第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定について御提出いただいた意見と考え方

その他の必要事項 

なし

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 書面会議の趣旨

　本来であれば、委員の参集による会議を開催するところだが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から書面会議を行うこととした。

2 議 事

⑴ 地域福祉の基本方針（案）について

ア　書面による事務局からの説明（概要）

　「第4次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉協議会地域福祉活動計画」の策定を1年先送りしたことで、地域福祉計画・地域福祉活動計画の空白期間となる令和4年度については、地域福祉に係る基本方針を定めることとしている。
　「地域福祉の基本方針（案）」については、今年度の第1回会議（書面会議）において、委員の皆様から頂いた御意見を考慮し、市で見直しを行ったので、改めて御意見を頂きたい。

イ　委員から提出のあった意見（要旨）

　議題1「地域福祉の基本方針（案）について」は、頂いた意見を基に委員長及び副委員長と事務局が調整し、最終案を作成した。
　・　財政非常事態宣言は解除されたのではないか。
  →　財政非常事態宣言は令和3年度末で解除いたします。
　　しかし、財政非常事態宣言を発出していたことは、第4次計画の策定を延期した理由の一つでありますので、当該部分の記載は残すとともに、令和3年度末で解除することを追記します。
　・　「重層的支援体制整備事業について調査・研究を行います。」を「重層的支援体制整備事業について検討を行います。」　　としてはどうか。
  →　御指摘のとおり修正いたします。
　・　断らない相談支援は大変良いことだと思う
  →　文中にあるとおり、属性を問わない包括的な支援体制の構築を整備してまいります。
　・　「⑴　包括的な支援体制の整備」について、地域福祉推進協議会と生活支援体制整備事業の「協議体」との協力体制について記載すべきではないか。
　→　「地域福祉推進協議会、生活支援体制整備事業等の推進や協力体制の検討等の連携を図ります。」という記載を「地域福祉推進協議会、生活支援体制整備事業における協議体等の推進や協力体制の構築等の連携を促進します。」に改めます。
　・　会食ふれあい事業は良い事業だと思う。連続的な地域に偏らない網羅的なフレイル予防が必要だと思う。
　→　文中にあるとおり、「会食ふれあい事業」などの多様な居場所づくりの促進、常日頃から介護要望を意識できるような支援に取り組んでまいります。
　・　「⑶　身近な地域における介護予防・認知症施策の推進」とも関連するが、生活支援体制整備事業の「協議体」について、「⑷　町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会活動の促進」で検討する必要があるのではないか。
　→　生活支援体制整備事業については、「⑴　包括的な支援体制の整備」において、地域福祉推進協議会とともに事業の推進や連携を進める旨を記載していますので、当該部分に「協議体」の文言を追加します。
　・　「⑷　町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会活動の促進」について、地域住民が交流できる事業として、現時点では会食ふれあい事業はふさわしくないのではないか。
　→　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束していない現状においては、会食ふれあい事業の展開は困難な状況にありますが、感染状況を踏まえながら実施の支援を行ってまいりますので、その旨を追記します。
　・　「⑷　町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進」の「地域福祉推進協議会が活動する場として、公共施設等の利用がしやすくなるよう支援を行います。」を「公共施設を開放します。」に改めてはどうか。
　→　公共施設の利用と開放では意味が異なるため、当該部分の表記は変更しませんが、第4次計画の策定に向け、身近な地域において多様な福祉的活動を育み、他団体との情報交換や、仲間意識を育むことのできる拠点の整備について検討を行う旨を追記します。
　・　「⑷　町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進」については、町内会、社協支部がありながら、何故地域福祉推進協議会を立ち上げたのかよくわからないという声がある。
　個々の問題を拾いにくい町内会や社協支部が、少子高齢化の中で、一人ひとりの問題に寄り添うところから始まる福祉に取り組むには、専門機関や民生委員・児童委員、NPO法人等の福祉に関わる機関や団体が構成メンバーとして加わっている地域福祉推進協議会の事業を一緒に経験する必要がある。例えば、漠然とした地域交流イベントではなく、障がい者、要支援・要介護高齢者、子ども、外国人など、地域から孤立しがちな人々が参加しやすいイベントを工夫することで、それらの質を町内会や社協支部の活動に取り込んでいく流れが期待されている。
　単に町内会、社協支部、地域福祉推進協議会を並べるのではなく、地域福祉(活動)計画や地区活動計画を策定し、それを中心的に運営していく組織としての地域福祉推進協議会があることの意味について整理する必要を感じる。
　町内会の加入率は毎年減少し、歯止めが掛からない。みんなが障がいを体験する超高齢社会に対応できる組織として変わっていくには、加入率を上げようという掛け声だけではどうにもならない。
　→　頂いた御意見を踏まえ、当基本方針に基づき、令和4年度の地域福祉を推進するとともに、第4次計画の策定を進めてまいりたいと存じます。
　・　「⑸　社会情勢に対応した地域福祉の推進」について、地域福祉活動を行いやすくするため、地域の拠点づくりを促進する姿勢を示してはどうか。
　→　「⑷　町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会活動の促進」において、第4次計画の策定に向け、身近な地域において多様な福祉的活動を育み、他団体との情報交換や、仲間意識を育むことのできる拠点の整備について検討を行う旨を追記します。
　・　「⑸　社会情勢に対応した地域福祉の推進」の「1新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における地域福祉活動の取組」については、ほとんどの地区の活動がストップし、弱い立場の人々が孤立し、打撃を受けた現実、そして支え合いが機能しなかった地域福祉の実態を直視すべきではないか。抽象的な文言を並べるのではなく、コロナ禍であっても様々な工夫をして、活動をストップさせなかった事例を拾い集め、具体的な取組として全体で共有してほしい。
　→　コロナ禍であっても工夫しながら活動している事例を収集し、共有を進める旨に記載を改めます。
　・　「⑸　社会情勢に対応した地域福祉の推進」の文中の「デジタルトランスフォーメーション」を日本語にしてはどうか。横文字に慣れていない人も多い。
　→　記載を「地域福祉活動における情報技術の利用の促進を図ります。」に改めます。
　・　全体的に「図ります」、「検討します」という言葉が多い。進めますなど、前向きな言葉でまとめてはどうか。
　→　「図ります」という文言については、主に「市又は社会福祉協議会が働きかけて団体等を促すもの」、「市又は社会福祉協議会が主体的に実施するもの」の2種類の意図により使用しています。
　このうち「市又は社会福祉協議会が働きかけて団体等を促すもの」の意図で使用している「図ります」については、本方針の主体が市及び社会福祉協議会であることを鑑み、現状のまま「促進を図る」等としますが、「市又は社会福祉協議会が主体的に実施するもの」の意図で使用している「図ります」については「進めます」に改めます。
　また、「検討」という文言については、主にその進め方や実施の是非等も含めて考えるという意味で使用しているため、「検討」のままとしますが、「⑴　包括的な支援体制の整備」の「協力体制の検討等」については、「協力体制の構築等」に改めます。
　・　地域福祉推進協議会と協議体について、成り立ちや組織の違いがあり、行動が伴わないもどかしさがどちらにもあるのではないか。地域福祉を更に充実させるために早期に統合の仕組みを作ることが望まれる。
　そのための努力を市及び社会福祉協議会は行ってほしい。地域福祉の中に協議体が入り、サロン活動等のコーディネーターとしての役割を担ってほしい。
　コーディネーター若しくはコミュニティワーカーが地域福祉推進協議会には必要である。
　地域福祉の拠点整備について、事務的な役割を持たせるべく、常に集える場を持ちたい。
　また、社会福祉協議会職員の各地区担当は会議に出るのがやっとだと考えている。本来であれば、地域福祉推進協議会のサロンや相談の場には、参加してほしいと願っている。
　今後は市も各部ごとに充実させるとともに横につながり、それが地域福祉推進協議会を更に進めるようにつなげてほしい
→　頂いた御意見を踏まえ、当基本方針に基づき、令和4年度の地域福祉を推進するとともに、第4次計画の策定を進めてまいりたいと存じます。

⑵　第3次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に係る評価結果報告書（案）について

ア　書面による事務局からの説明（概要）

　第4次計画の策定に当たり、「第3次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」の評価を行うこととしている。　
　評価に当たり、事業の実績及び令和3年11月に実施した市民意識調査の結果を取りまとめ、「第3次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に係る評価結果報告書（案）」を作成したため、御意見を頂きたい。

イ　委員から提出のあった意見（要旨）

　・　評価の手順については、地域福祉の課題が曖昧なので、アンケート調査項目についても、何を聞かれているのかよく分からないという声を多数聞いている。また各地域福祉地区活動計画に基づく地域福祉推進協議会の取組が軽く扱われ過ぎている。どのように把握し、評価されているのか疑問である。現場に出向いての聞き取り等が必要と考える。
　・　第1次地域福祉(活動)計画は、計画に基づき、市民、市(行政)、社会福祉協議会、関係団体の取組をまとめているが、第2次計画からは行政及び社会福祉協議会の取組だけが前面に列記されていて、各地区の地域福祉推進協議会の取組は全体の評価や課題に活かされているとは思えない。個別に事業の評価をするのではなく、地域福祉としての課題に即した評価をするべきだと考える。
　・　第3次計画の主な成果について「⑴　市全域の地域福祉推進体制が確立した」とあるが、充分な説明がないまま生活支援体制整備事業が始まり、地域に混乱を招いているのが現実である。市と社会福祉協議会の足並みもそろわず、今後は重層的支援体制整備事業に向けた本格的な地域福祉プランを作成しなければならないが、このままではとても不安がある。各地区に社会福祉協議会のコミュニティワーカーを配置した県のモデル市としてスタートした新座市の地域福祉が、なぜこのような状況になっているのか、市と社会福祉協議会は市民に対して説明責任を果たし、みんなが気持ちよく力を合わせて頑張れるような環境を整えてほしい。
　・　専門的な相談体制の強化が図られ、地域のつながりの中で相談できる体制の整備が進められたとあるが、第1次計画で示された社会福祉協議会のコミュニティワーカーが配置された身近な地域での相談窓口は、第2次計画ではつなぎ役としての「地域福祉活動推進員」を住民から選出し、相談窓口としての拠点は高齢者相談センターに整備できるかどうか検討するとなっていた。しかし第3次計画では、この事に対する評価も方向性も示されないまま消えてしまった。成果として念頭に置く必要があるのは、各専門の相談窓口が連携して地域に根差した相談になっているかどうかということと、市民レベルの地域相談スタイルやボランティアコーディネートの展望である。北部第二地区地域福祉推進協議会では当初コミュニティワーカーが軸になったご近所の相談窓口を開設したが、コミュニティワーカーが不在となってからは、民生委員・児童委員が中心となって続けてきている。もう少し柔らかな相談スタイルも必要ということで、コロナ禍で始まった「まったり木曜臨時立ち寄り所」にて、新しいスタイルの試行をしている。
　・　「地域共生社会」に向けた市民の取組が進められたとして、北部第二地区地域福祉推進協議会の取組が紹介されているが、コロナ禍でここ数年は大学ボランティアセンターとのつながりは切れてしまっている。学生の力を借りた「遊びの広場」やフェスタ等の事業については、学生の協力は得られにくくなった。現在は、子育て世代の参画によって、新しいスタイルができつつあり、地域福祉としての多世代交流も進みつつある。地域福祉のテーマに沿って実施しているこういう取組をしっかり取り上げてほしい。
　・　災害対策において、市民と行政双方の取組が進んだとあるが、市の一つひとつの事業に対する評価ではなく、地域福祉としての評価に絞った議論が必要だと思う。北部第二地区地域福祉推進協議会としては10年以上「ふれあい防災キャンプ」を続けてきているが、ようやく今年度は避難所である新座小学校にて、校長、教頭、危機管理課の職員と市民とが一堂に会して「避難所レイアウト会議」を開催した。「ふれあい防災キャンプ」には多くの子どもも障がい者も参加しているので、防災事業であり、福祉事業であり、教育事業でもある。地域福祉としての事業は、生活現場である以上、常に総合的であり、その取組に各課がどう関わるかが問われている。
　・　第4次計画策定に向けた課題「⑴　コロナ禍によって減速・停止した地域福祉の再スタート」について、全体としてはそのような状況だったと思うが、北部第二地区地域福祉推進協議会では、安否確認すらできなくなった方々の状況に配慮し、できるだけ感染予防に心掛けながら、障がい者団体が運営する「スペースともに」と連携して、換気に気を付けた店舗と外のベンチを中心に、「まったり木曜臨時立ち寄り所」を設置し、相談を持ち込める場をつくったり、自宅に籠もるうちに足腰が衰えたり、精神的に追い込まれないように、体操やお散歩事業、「みんなでピンポン」という新しい事業も立ち上げた。
　また子どもたちや若い親、学生等に対しても、「遊びの広場」を継続し、各事業では検温、消毒、名簿作成等の感染防止に心掛けてきた。「ふれあい防災キャンプ」については、一昨年度は小学校体育館にて感染予防をしながら「防災講座」に切り替えたり、昨年度は食事なし、泊まりなしの事業とした。多職種の専門職を含めた学習と交流の場としての「地域ささえあいネット」については、中央共同募金会の助成金を申請し、必要な機材を購入し、オンライン会議に切り替えたり、一部対面式を取り入れたり試行錯誤している。
　災害とも言えるコロナ感染に地域福祉がどう向き合い、どう対応してきたのか、また市や社会福祉協議会は一律に自粛を要請するだけではなく、コロナに向き合う地域の取組を伝え合う努力が必要であったと思う。数年に及ぶ活動の休止により、再度エンジンをかけることは簡単ではない。
　・　新型コロナウイルス感染症の拡大中は活動の休止が余儀なくされ、何もできない状態が続いた。今回のような状況や同程度の状況になった場合に何ができるか、何をすればよいのかを考えておかなければならないと痛切に感じた。
　・　担い手やボランティアが活動しやすい環境の整備については、第1次計画では市民と市民の支え合いを支える仕組みとしてコミュニティワーカーの配置や常設の拠点整備などが盛り込まれていたが、曖昧なまま第2次以降の計画から消されてしまった。その後、介護保険制度の一環として生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターが配置されたり、重層的支援体制整備事業では拠点整備やコミュニティソーシャルワーカー等の配置の必要がうたわれ、予算化もされつつある。
　北部第二地区地域福祉推進協議会は当初あった常設の活動拠点やコミュニティワーカーのはしごを外され、大変な努力で今日まで活動してきた。一番歴史も長く、様々な経験を蓄積してきたので、その経験を聞いてほしい。
　・　地域福祉推進協議会は地区ごとに必要な事業を柔軟に取り組む実行部隊である。しかしそのためには推進委員の中に、様々な団体を代表する人だけでなく、やる気も時間も余裕のある自主参加者という立場の人が必要である。また北部第二地区地域福祉推進協議会の各事業は実行委員会やプロジェクトとして、若い人や障がいのある人たちにも加わってもらい運営している。地域福祉の担い手は、様々な立場の人たちにも全員に呼び掛け、「地域ボランティア」として登録してもらい、市の公益活動補償制度も利用できるようにしている。支え合いは相互であり、一方的に力のある人が上から目線で「やってあげる」方式ではうまくいかない。その事業を必要としている人たちが運営に関わる仕組みが必要である。
　・　「担い手やボランティアが活動しやすい環境の整備」について、拠点の整備（設置）については早急に検討が必要である。
　・　居場所づくり等をうまく実施している社会福祉協議会の支部があると思うので他地区にも紹介できないか。
　・　全体的に評価は難しい。
　・　現在、第5次新座市総合計画が策定されつつある。少子超高齢社会に突入する中で、地域共生社会の実現はまったなしの大きな課題である。重層的支援体制整備事業も活用しつつ、新座の地域福祉を推進していくためには、総合計画にしっかり位置付けておく必要がある。福祉の一分野として地域福祉があるような計画では困るし、支え合いの前提として多世代多様な人々が混在するまちづくりも必要である。

⑶ 新座市の地域福祉に関するアンケート調査結果報告書（案）について

ア　書面による事務局からの説明（概要）

　令和3年11月に実施した市民意識調査の結果について、「新座市の地域福祉に関するアンケート調査結果報告書（案）」のとおり、取りまとめたため、御意見を頂きたい。
　アンケート調査報告書（案）については、頂いた意見を基に検討を行い、令和4年度の当委員会で改めて審議を行いたい。

イ　委員から提出のあった意見（要旨）

　・　近所付き合いについて、年次的に多少増えてきているのはよいことである。　
　・　所属している組織について、「第1層協議体・第2層協議体」の違いの説明が必要ではないか。
　・　地域福祉担い手調査については、前回は町会役員や民生委員にはアンケート用紙が送られていたものの、地域福祉推進協議会の委員は地域福祉の担い手としては送られていなかった。今回は初めて地域福祉推進協議会の委員にも調査用紙は送られたが、市にとってはあくまで町内会が中心で、地域福祉を推進するための地域福祉推進協議会の役割が理解されていないように感じている。地域福祉の担い手は地域福祉事業に参加している全ての人々であるという認識があれば、現場での聞き取りやフリーディスカッションなどもっと有効な調査方法はあるのではないか。
　・　活動の拠点については、「ご自分の活動を進めるための拠点」という設問趣旨は違うのではないか。第1次計画で位置付けられていたのは、地域福祉推進協議会にとってのコミュニティワーカーが配置される常設拠点のことであり、活動場所としての公民館や集会所、ふれあいの家とは意味が違う。コロナ禍では真っ先に公共施設が閉鎖されたことは忘れられない。
　・　今後の組織の在り方については、地域福祉推進協議会と協議体の両方に参加していなければ答えられない設問ではないか。地域福祉推進協議会については第1次計画で設立された3地区と第2次計画以降に設立された3地区ではその内容は大きく異る。地域福祉にとって地域福祉推進協議会がどういう組織で、どういう運営方法で活動するべきなのか議論が必要で、その上でなければ、安易な統合はできないのではないか。
　・　アンケート調査に関しては、何を聞かれているのかよく分からなかったので適当に書いたという声が多くあった。改めて読み返してみても手間が掛かっている割には、地域福祉の実態や課題が見えてこない。圏域別の「地域福祉推進協議会への評価」、「地域における支え合いの進捗度」、「地域の支え合いの状況」に関しては、コロナ禍でも活動を続けてきた北部第二地区地域福祉推進協議会が高い割合だったことは見て取れた。
　・　第1次計画から第3次計画までの新座市の地域福祉(活動)計画を読み返してみると、次第に論点が不明確になり、単に市や社協の事業の羅列に終始し、地域福祉が分かりにくく魅力を感じられないものになっていた。住民が主体的に策定に関わっていた第1次計画は、重層的支援体制整備事業を先取りしている。原点に返る必要を強く感じている。
　・　何でも自由に自分の考えが言える時代なので、難しいこともあるのではないか。
　・　地域ごとの関わり方がよく理解でき、これからの活動の参考になると思う。

　その他

　　　今年度の第1回会議（書面会議）において、第4次計画の策定について頂いた御意見及び考え方を作成し、送付した。