令和6年度第2回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会会議録

開催日時

令和7年1月31日（金曜日）
午後2時から午後4時まで

開催場所

新座市役所第二庁舎1階　市民ギャラリー

出席委員

副委員長

飯村史恵

委員

本間健悦、伊藤信太郎、中島栄、石井英子、竹内祐子、佐藤衣子、清水由紀子、横山稔、須田邦彦、高𣘺靖子、山田幸雄、木村俊彦、上島博、佐藤陽

事務局職員

市総合福祉部
　伊藤部長、山口副部長
市福祉政策課
　中村副課長、齊藤係長、須藤主任、金子主事

新座市社会福祉協議会
　高野会長
　竹之下常務理事兼事務局長兼総務課長
地域福祉課
　大島課長、新野副課長、春山主事、米内主事、久須美主事
生活支援課
　石野課長

会議内容

1　開会
2　挨拶
3　議事
⑴　重層的支援体制整備事業について
⑵　新座市重層的支援体制整備事業移行計画（案）について
⑶　地域福祉活動拠点の整備について
⑷　地域福祉推進協議会及び協議体（生活支援体制整備事業）の連携・統合に係る進捗状況について
​⑸　その他
4　閉　会

会議資料

・次第
・資料1　重層的支援体制整備事業について
・資料2　新座市重層的支援体制事業移行計画（案）について
・資料3　地域福祉活動拠点の整備について
・資料4　地域福祉推進協議会及び協議体（生活支援体制整備事業）の連携・統合に係る進捗状況について
・参考資料　コミュニティバス「にいバス」過去3年間の実績値

公開・非公開の別

 公開  （傍聴者 0人）

その他の必要事項 

・その他会議に出席した者
　野火止五丁目～八丁目高齢者相談センター　中村センタ―長

審 議 の 内 容 （審議経過、結論等）

1 開　会

2 挨　拶

飯村副委員長
高野新座市社会福祉協議会会長

3 議　事

⑴　重層的支援体制整備事業について

資料に基づき、事務局から説明
質疑については、⑴及び⑵を一括して審議

⑵　新座市重層的支援体制事業移行計画（案）について

資料に基づき、事務局から説明

副委員長
事務局からの説明について意見、質問等あるか。

委員
生活困窮者支援等のための地域づくり事業として、高齢者いきいき広場を活用し、運営を実施するとのことであるが、受付を行うシルバー人材センターの方が生活困窮者に当たるのか。それならば、生活困窮者という表現はいかがなものか。

事務局
生活困窮者支援等のための地域づくり事業については、地域住民の多属性・多世代交流の居場所づくりを行うものとして実施しているものであり、この事業の対象者は既存の高齢者いきいき広場の利用者に限らず、広く地域福祉活動の拠点として整備することにより生活困窮者を含めて、地域の方々を想定している。色々な方の居場所となり、交流を含め地域と関わる場になるように進めていきたい。
生活困窮者支援等のための地域づくり事業という名称は国が定めたものであり、当該事業の中で高齢者いきいき広場の運営を行っていることになるため、御理解いただきたい。

委員
参加支援事業について、高齢者いきいき広場を拠点として活動するのが市民誰でも構わないのであれば、「高齢者」という名称がついているのは変更すべきではないか。

事務局
参加支援事業の対象者は、幅広く市民の方としている。高齢者いきいき広場の名称は、以前から継続してきた名称であり、今年度から地域福祉の拠点としても運用しながら徐々に活用に向けた課題を把握してきたところである。既存利用者へ配慮しつつ、運用面の整理がつき次第、重層的支援体制整備事業の令和8年度の本格開始に合わせて、名称や運用の変更を検討していきたい。

委員
地域福祉での行政は、高齢者、障がい者、子育て、生活困窮者等の支援が縦割りで行われてきた。国の地域福祉の主な予算は生活保護が中心で、地域福祉の拠点整備や人に対する予算はなかった。
重層的支援体制整備事業が開始されることで、縦割りで行われてきた支援から横の連携や、これまでになかった地域福祉活動に係る予算の活用ができるのか。

事務局
重層的支援体制整備事業については、まず相談支援を行うに当たり、横の連携体制の整備や地域からの相談や困りごとの情報収集から着手したいと考えている。
重層的支援体制整備事業の参加支援事業として、新規事業を立上げ、予算活用ができる可能性はあるが、現時点で新規事業に予算を配分する予定はない。まずは、地域福祉の拠点の整備や多機関協働事業に力を入れて、そのほかの事業については、今後検討する。

委員
福祉はこれまで行政で実施してきたが、この10年くらいの間に、地域包括支援センターなどの民間委託が進んでいる。重層的支援体制整備事業の導入で、行政内部の縦割り解消や、地域活動が今後連携できると想定しているのか具体的に説明してほしい。

事務局
重層的支援体制整備事業の一例として、8050問題がある。地域包括支援センター職員が訪問した場合、高齢者である80歳の支援はできるが、引きこもりの50歳の支援は難しいといった現状がある。そのような場合に福祉相談室につなぎ、引きこもりが何に起因しているかによって、50代の支援方法やふさわしい支援機関と連携を図っていく。このように、一つの世帯の中にある複数の福祉課題を整理し、横の連携による支援を行っていくことを想定している。

委員
川越市は重層的支援体制整備事業を既に実施しているが、同様に充実させてほしい。民間委託だけでなく、市と社協で連携して進めるべきだ。連携・協働という言葉に惑わされてしまうこともある。
例として、地域包括支援センターは、6中学校区で分かれているが、障がい者の基幹相談支援センターは、市内に2か所しかない。このような状況を整理することが市として必要ではないか。
また、新座市の重層的支援体制整備事業では、福祉相談室が総合相談の中心となるようだが、福祉相談室は市のどこに設置されているのか。

事務局
福祉相談室は市福祉政策課内に設置しており、ケースワーカーや福祉相談員を配置している。

委員
重層的支援体制整備事業の包括化推進員の担い手は、福祉相談員になるのか。

事務局
包括化推進員を設置するかも含めてだが、その可能性はある。

委員
市と社協が連携を深めることで、地域福祉課題の解決、地域住民への福祉の相談場所の見える化、相談支援体制の整理が重要である。
今回の資料では、庁内連携体制の仕組みや相談支援体制が見えにくいので、今後整理していってほしい。

事務局
令和8年からの重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて、令和6、7年を準備期間としており、課題が山積している。
相談支援体制については、一つの支援機関だけでは解決できない福祉課題を解決するために、福祉相談室を中心に相談支援の体制を整え、周知していく。
庁内連携体制の例として、包括的支援体制検討会議では、総合福祉部長が座長、各福祉部局の課長や社会福祉協議会職員が参加し、方針等の大きな枠組みを検討する。
また、多機関協働では、各地域から情報提供のあった個別の問題をケースワーカーなどが中心に対応する。アウトリーチは、これまでは取り組んだことはなかったが、最近は引きこもりの福祉相談などもあり、実際に訪問したケースも出てきている。

委員
社会福祉協議会だけでなく、市の庁内連携の仕組みづくりを進めていることが分かり、安心した。複合課題を抱えるケース対応について、ケースワーカーが事例検討会を実施することで、他部署との連携の練習になる。

委員
市の年間予算の半分は、福祉に関する民生費だ。重層的支援体制整備事業という福祉の新規事業を開始するにあたり、予算面はどう対応しているのか。

事務局
新しい福祉サービスの拡充ではあるが、組織変更や既存事業の予算の組換えで対応し、国の補助金も活用するため、市の福祉に関する予算が大幅に増加する見込みはない。関係団体との協力があってこそではあるが、市の福祉サービスの充実を目指す趣旨である。

委員
多様な地域のネットワークが会議参加者に含まれているべきだ。包括的支援体制検討会議へ参加する課長は誰か。
地域連携できる障がい者の相談先が少ない。子育て支援センターにアウトリーチ機能がなく、連携が難しい。

事務局
包括的支援体制検討会議の参加する課長は、福祉政策課、生活支援課、障がい者福祉課、子ども支援課、保育課、長寿はつらつ課、介護保険課、保健センター、社会福祉協議会地域福祉課及び生活支援課である。
地域における連携体制については、地域福祉計画に位置付けのある地域福祉圏域におけるネットワークのように、地域の実情に応じて多くの団体と協力しながら相談支援体制を構築していきたいと考えている。

⑶　地域福祉活動拠点の整備について

資料に基づき、事務局から説明

副委員長
事務局からの説明について質問あるか。

委員
地域福祉活動拠点ではなくて、困りごと相談所として使用されているように感じている。拠点であれば、備品を置く場所やサロン活動を行える場所であるべきではないか。

事務局
計画に位置付けた事業として、継続的に使用できる公共施設を活用することとした。今後、活動の幅を広げることを検討していきたい。

委員
北部第二地区では、大和田公民館以外に、住民の自主スペース「ともに」があり、「北二案内所」として、生活支援コーディネーターにも滞在してもらっている。今後多様な拠点を増やす上で、机一つで相談受付場所とするのではなく、住民の動きに合わせて活用場所を考えてほしい。

事務局
他地区においては、民間施設は費用面の問題もあり、まずは公共施設を活用して生活支援コーディネーターを地域住民の近くに配置し、情報収集を行っている。民間施設は今後機会があれば検討する。

委員
南部地区は栗原公民館ロビーが相談場所になっているが、ロビーで相談する人はいないと思う。地域にある「おしゃべりの家」で相談受付をしている。
高齢者いきいき広場は地域福祉活動拠点にふさわしくない。高齢者いきいき広場では、高齢者に特化して対応しているのか。

事務局
高齢者いきいき広場は、管理人業務と並行して相談を受付しているので、苦労している面はある。相談や活用実績はあるので、今後備品を置く場所やプライバシーに配慮した相談の場を検討していきたい。

委員
新型コロナウイルスが蔓延した際に、最初に利用できなくなったのが公共施設であった。今の整備状況を見ると、公共施設が優先されている。生活支援コーディネーターを地域福祉拠点に常駐させるのではなく、地域内を動き回れる仕組みの方がいい。

副委員長
相談への対応は、場所も含めて柔軟に対応できた方がいい。相談内容によって、プライバシーの尊重が必要な場合もあれば、フランクに話せる場が必要な場合もある。地域の相談場所があるのは、新座の財産だ。

⑷​　地域福祉推進協議会及び協議体（生活支援体制整備事業）の連携・統合に係る進捗状況について​

資料に基づき、事務局から説明

委員
生活支援体制整備事業が社会福祉協議会へ委託されたことで、地域福祉推進協議会と協議体の担当は兼務しているのか。

事務局
各団体の社会福祉協議会の担当はそれぞれおり、委託前から大きく変更はされていない。地域福祉推進協議会は、社会福祉協議会職員がいずれかの地区を担当しており、各地区3、4人が他の業務と兼務している。協議体は第1、2層生活支援コーディネーター合計9人が担当しており、地域福祉推進協議会の業務にも携わっている。

委員
重層的支援体制整備事業の実施に向けて、組織の役割分担や住民からの相談に対して、相談内容に応じてたらい回しにならないように、相談先の周知が必要である。

⑸　その他

参考資料に基づき、事務局から説明
質疑なし

5 閉会

伊藤総合福祉部長